Kurage 質問主意書アシスト

「障害者 福祉対策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
1972年1月24日〜2005年6月6日
答弁書あり
11件
提出者 9人(多い順: 塩出 啓典、鈴木 一弘、足立 信也)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)に規定する精神障害者社会復帰施設については、「障害者プラン」(平成七年十二月十八日障害者対策推進本部決定)に基づき整備を図ってきたところであるが、厚生労働省に設置した精神保健福祉対策本部の中間報告(平成十五年五月十五日)でも、受入れ条件が整えば精神病院等からの退院が可能な七万二千人の精神障害者の退院後の受皿として重要視しているところであり、「重点施策実施五か年計画」(平成十四年十二月二十四日障害者施策推進本部決定)において定めた平成十九年度までの整備目標に向けて、その着実な整備を図ってまいりたい。
身体障害者福祉対策予算の減額は、身体障害者更生援護施設運営費等の国と地方の費用負担割合の変更、障害基礎年金制度の創設に伴う福祉手当制度の再編等によるものであり、身体障害者福祉対策の充実強化に必要な予算は確保されているところである。
なお、障害者福祉対策として、在宅援護、施設入所等の各種施策を講じてきているところであり、今後とも、その充実に努めてまいりたい。
障害者に対する年金に関する質問 塩出 啓典 答弁 1978年10月27日
(1) 障害福祉年金は、年金制度の中にあつて拠出制障害年金を補完する経過的又は補完的な年金給付であると考えているが、障害者福祉対策は、年金、各種手当等の所得保障施策及び在宅援護、施設入所等の社会福祉諸施策が相まつて推進されるべきであるという観点に立ち、障害福祉年金の在り方についても今後検討を進めてまいりたい。
身体障害者にかかわる年金制度に関する質問 前島 英三郎 答弁 1978年3月14日
なお、障害者福祉対策として、在宅の重度障害者に対する福祉手当の支給を初め、障害者の必要に応じ、在宅援護及び施設入所の両面から各種施策を講じてきているところであり、今後ともこれら施策の充実を図つてまいりたい。
身体障害者にかかわる年金制度に関する質問 前島 英三郎 答弁 1978年3月14日
身体障害者福祉対策については、身体障害者療護施設等の施設整備の促進及び在宅障害者に対する福祉手当の増額、家庭奉仕員の増員等を図るほか、障害福祉年金等の所得保障を充実する等、重度の身体障害者の援護を中心として施設入所及び在宅援護の両面から施策の充実に努めてきており、今後ともこれら施策の一層の充実に努めてまいりたい。
社会福祉施設の拡充に関する質問 鈴木 一弘 答弁 1977年6月14日
3 社会保障の充実については、老人医療の無料化の実施、老齢福祉年金の大幅改善、その他老人対策の飛躍的な拡充を行なうこととしているほか、社会福祉施設の充実、障害福祉年金および母子福祉年金の改善、生活扶助基準の引上げ、身体障害者、児童、母子等の福祉対策、特殊疾患対策の充実など各般の施策に配慮している。
財政経済運営に関する質問主意書 鈴木 一弘 答弁 1972年2月1日

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2005年6月6日 足立 信也 答弁 2005年6月14日
参議院 第162回 第27号承知していない ×1
質問: …いる。 十八歳以上を対象とするデイサービスに含まれる訓練については、身体障害者福祉法及び同法に基づく省令では「機能訓練、社会適応訓練」と、知的障害者福祉法及び同法に基づく省令では「社会生活への適応のために必要な訓練、機能…
答弁: …童デイサービスの対象者として示したものについては、「在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金の国庫補助基準について」(昭和六十年十二月二十三日厚生省発児第百七十八号)に基づき、国が予算補助を行う場合の補助対象としているところ…
提出 1988年4月15日 岡崎万寿秀 答弁 1988年5月13日
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 「国際障害者の十年」に相応しい身体障害者対策に関する質問主意書 今年は国連が定めた「国際障害者の十年」(一九八三年〜九二年)の折り返しの年に当たるが、我が国の障害者対策は世界のトップクラスの経…
答弁: 一の1について 障害者対策については、国際障害者年(一九八一年)を大きな契機として、政府としては、障害者対策に関する長期計画(昭和五十七年三月二十三日国際障害者年推進本部決定)に沿つて積極的に推進してきているところであり…
提出 1978年10月21日 塩出 啓典 答弁 1978年10月27日
参議院 第85回 第9号お答えすることは困難 ×2
質問: 障害者に対する年金に関する質問主意書 現代社会において、国民は疾病あるいは事故等により、廃疾の状態に陥る危険につねにさらされている。しかし、個々人が独力で、常時それに対処して生活の保障を確保しておくことは不可能のことであ…
答弁: …等を怠るものについてまで障害福祉年金を支給することは困難である。 なお、障害者福祉対策として、在宅援護、施設入所等の各種施策を講じてきているところであり、今後とも、その充実に努めてまいりたい。…
提出 1978年3月6日 前島 英三郎 答弁 1978年3月14日
質問: 身体障害者にかかわる年金制度に関する質問主意書 今国会において、年金に関する論議が盛んに交わされている。わたしは、早急に年金制度の抜本的改善を図るとともに、それまでの間の施策として、当面、五十三年度において、老齢福祉年金…
答弁: …拠出制障害年金を補完する経過的又は補完的な年金給付であると考えているが、障害者福祉対策は、年金、各種手当等の所得保障施策及び在宅援護、施設入所等の社会福祉諸施策が相まつて推進されるべきであるという観点に立ち、障害福祉年金…
提出 1974年6月1日 塩出 啓典 答弁 1974年6月18日
参議院 第72回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: 身体障害者の福祉対策に関する質問主意書 不慮の事故により、障害者となつた人達の福祉の向上について、国が充分なる援助を行うべきことは心身障害者対策基本法、身体障害者福祉法等に示すとおり明らかである。 本国会に於いても、種々…
答弁: …する場合、国鉄は収入整理上、割引証等なんらかの証票が必要であるので、身体障害者手帳の提示のみで発売することは困難である。 しかし、割引手続の簡素化について、身体障害者からの強い要望にこたえるため、昭和四十八年八月から容易…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2005年6月6日 足立 信也 答弁 2005年6月14日
参議院 第162回 第27号承知していない ×1
質問: …いる。 十八歳以上を対象とするデイサービスに含まれる訓練については、身体障害者福祉法及び同法に基づく省令では「機能訓練、社会適応訓練」と、知的障害者福祉法及び同法に基づく省令では「社会生活への適応のために必要な訓練、機能…
答弁: …童デイサービスの対象者として示したものについては、「在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金の国庫補助基準について」(昭和六十年十二月二十三日厚生省発児第百七十八号)に基づき、国が予算補助を行う場合の補助対象としているところ…
提出 2004年11月10日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月19日
衆議院 第161回 第36号
質問: 本年九月に、精神保健福祉対策本部から「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(以下、「ビジョン」と言う。)が発表された。ビジョンでは、基本方針として「なお、受入条件が整えば退院可能な者約七万人については、全体的に見れば、入院患…
答弁: 一から三までについて 受入条件が整えば退院可能な精神障害者である約七万人の入院患者の社会復帰(以下「退院可能な約七万人の患者の社会復帰」という。)を進めるためには、退院後の住まいの場を確保し、地域における生活を支援するた…
提出 2003年6月12日 山口わか子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年7月1日
衆議院 第156回 第100号
質問: 精神障害者の社会復帰において重要な役割をはたす精神保健福祉社会復帰施設整備費予算についてお尋ねします。 一 精神保健福祉社会復帰施設についての考え方をお示しください。 二 平成一五年度予算の補助金申請に関し、全国一七五箇…
答弁: 一について 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)に規定する精神障害者社会復帰施設については、「障害者プラン」(平成七年十二月十八日障害者対策推進本部決定)に基づき整備を図ってきたところで…
提出 1990年11月8日 貝沼次郎 答弁 1990年11月16日
衆議院 第119回 第12号
質問: …されてから三十年が経過した。この間、社会経済環境の著しい変化や、「国連・障害者の十年」(一九八三年から一九九二年)を契機とした福祉のノーマライゼイション(日常化)の浸透などで様々な政策展開が行われてきた。 しかし、一方で…
答弁: 一について 「精神薄弱者(児)」という表現について、関係者の間で様々な議論があることは承知しているが、現在のところ、この表現に代わる表現について一致した意見はないものと認識している。 二について 御指摘の表現の問題につい…
提出 1988年4月15日 岡崎万寿秀 答弁 1988年5月13日
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 「国際障害者の十年」に相応しい身体障害者対策に関する質問主意書 今年は国連が定めた「国際障害者の十年」(一九八三年〜九二年)の折り返しの年に当たるが、我が国の障害者対策は世界のトップクラスの経…
答弁: 一の1について 障害者対策については、国際障害者年(一九八一年)を大きな契機として、政府としては、障害者対策に関する長期計画(昭和五十七年三月二十三日国際障害者年推進本部決定)に沿つて積極的に推進してきているところであり…
提出 1978年10月21日 塩出 啓典 答弁 1978年10月27日
参議院 第85回 第9号お答えすることは困難 ×2
質問: 障害者に対する年金に関する質問主意書 現代社会において、国民は疾病あるいは事故等により、廃疾の状態に陥る危険につねにさらされている。しかし、個々人が独力で、常時それに対処して生活の保障を確保しておくことは不可能のことであ…
答弁: …等を怠るものについてまで障害福祉年金を支給することは困難である。 なお、障害者福祉対策として、在宅援護、施設入所等の各種施策を講じてきているところであり、今後とも、その充実に努めてまいりたい。…
提出 1978年3月6日 前島 英三郎 答弁 1978年3月14日
質問: 身体障害者にかかわる年金制度に関する質問主意書 今国会において、年金に関する論議が盛んに交わされている。わたしは、早急に年金制度の抜本的改善を図るとともに、それまでの間の施策として、当面、五十三年度において、老齢福祉年金…
答弁: …拠出制障害年金を補完する経過的又は補完的な年金給付であると考えているが、障害者福祉対策は、年金、各種手当等の所得保障施策及び在宅援護、施設入所等の社会福祉諸施策が相まつて推進されるべきであるという観点に立ち、障害福祉年金…
提出 1977年6月9日 鈴木 一弘 答弁 1977年6月14日
参議院 第80回 第46号
質問: 社会福祉施設の拡充に関する質問主意書 心身障害者対策基本法は、心身障害者の福祉を増進するための、国および地方公共団体の責務を明確にしており、また、身体障害者福祉法においても、身体障害者に対する更生の援助と、そのために必要…
答弁: 一について 身体障害者福祉対策については、身体障害者療護施設等の施設整備の促進及び在宅障害者に対する福祉手当の増額、家庭奉仕員の増員等を図るほか、障害福祉年金等の所得保障を充実する等、重度の身体障害者の援護を中心として施…
提出 1976年5月14日 中島武敏 答弁 1976年5月25日
衆議院 第77回 第16号
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 障害者・児の福祉対策に関する質問主意書 社会的に不利な条件をもつ障害者・児にとつて、社会生活条件の改善を始め、教育、仕事、リハビリテーションの保障など総合的で充実した対策の確立と実行は、切実な…
答弁: …絡協力し、助言指導が行われているところであるが、中央においても、中央心身障害者対策協議会における調査審議等を通じて、関係行政機関相互の連絡調整に努めてきている。 今後とも、これらの機関を十分活用することにより、御指摘の点…
提出 1974年6月1日 塩出 啓典 答弁 1974年6月18日
参議院 第72回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: 身体障害者の福祉対策に関する質問主意書 不慮の事故により、障害者となつた人達の福祉の向上について、国が充分なる援助を行うべきことは心身障害者対策基本法、身体障害者福祉法等に示すとおり明らかである。 本国会に於いても、種々…
答弁: …する場合、国鉄は収入整理上、割引証等なんらかの証票が必要であるので、身体障害者手帳の提示のみで発売することは困難である。 しかし、割引手続の簡素化について、身体障害者からの強い要望にこたえるため、昭和四十八年八月から容易…
提出 1972年1月24日 鈴木 一弘 答弁 1972年2月1日
参議院 第68回 第1号
質問: 一、戦後一貫してとられてきた輸出優先の政策が種々の国際的摩擦を生み出し、さらに、昨年末の大幅な対ドル・円切り上げに追いこまれた要因ともなつたこと等から考えてみるに、今後の経済運営は、国際経済と国内経済の調整と調和が不可欠…
答弁: …の充実、障害福祉年金および母子福祉年金の改善、生活扶助基準の引上げ、身体障害者、児童、母子等の福祉対策、特殊疾患対策の充実など各般の施策に配慮している。 4 物価対策の充実については、ひきつづき低生産性部門の生産性向上、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害者 福祉対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「社会福祉施設の拡充に関する質問」ほか3件に近い
提出 2000年5月24日 平田 健二 答弁 2000年6月20日
参議院 第147回 第37号
「社会福祉施設の拡充に関する質問」ほか2件に近い
提出 1993年6月16日 荒木 清寛 答弁 1993年7月13日
参議院 第126回 第13号お答えすることは困難 ×1
「社会福祉施設の拡充に関する質問」ほか1件に近い
提出 1980年7月22日 鈴木 一弘 答弁 1980年7月29日
参議院 第92回 第2号検討してまいりたい ×1
「身体障害者にかかわる年金制度に関する質問」ほか1件に近い
提出 1997年12月11日 枝野 幸男 答弁 1998年1月27日
「精神障害者の社会的入院削減に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2004年11月26日 首藤信彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月7日
衆議院 第161回 第53号検討してまいりたい ×2
「身体障害者の福祉対策に関する質問」ほか1件に近い
提出 1988年5月24日 上田 耕一郎 答弁 1988年6月28日
参議院 第112回 第16号
「身体障害者の福祉対策に関する質問」ほか1件に近い
提出 1976年5月20日 栗田翠 答弁 1976年6月11日
衆議院 第77回 第22号
「障害者に対する年金に関する質問」ほか1件に近い
提出 2000年5月24日 平田 健二 答弁 2000年6月2日
参議院 第147回 第36号
「「国際障害者の十年」に相応しい身体障害者対策に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 1987年3月12日 田中美智子 答弁 1987年4月3日
衆議院 第108回 第16号
「障害者・児の福祉対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1979年6月11日 斎藤実 答弁 1979年6月19日
衆議院 第87回 第36号検討してまいりたい ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。