「青少年 インターネット 環境」で書く前に

また、子どもの御指摘の「デジタル依存」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子どもに係る「デジタル」に関連する政府における取組として、例えば、いわゆるゲーム障害については、令和二年度から令和四年度までの厚生労働科学研究費補助金による「ゲーム障害の診断・治療法の確立に関する研究」において実態調査を実施しており、当該調査において、一定割合の若者にいわゆるゲーム障害の疑いがあるとの報告があったところであり、今後更に実態を把握し、科学的知見の集積等を行うため、令和六年度においても引き続き、調査研究を実施することを予定している。また、当該厚生労働科学研究費補助金の令和四年度交付額は約六百万円である。当該研究において「予防効果」は測定していない。また、「デジタル」に関連する他の取組として、子どもに係る御指摘のインターネットの適切な利用等に関して、保護者等を対象としたインターネットとの関わり方や家庭でのルール作り等に関するシンポジウム等の開催などを通じ、青少年を取り巻くインターネット上の有害な環境への対策を推進する「有害環境から子供を守るための推進体制の構築事業」を実施しているところである。また、当該事業の予算額は、当該事業を含む青少年を取り巻く有害な環境への対策を推進するための取組に係る令和五年度予算額約二千四百万円の内数であり、当該予算の執行率は約七十九・四パーセントである。

青少年インターネット環境の整備等に関する検討会

お尋ねの「法令」としては、例えば、青少年保護の観点からなされるインターネット上のフィルタリングについて、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）及び青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百七十八号）が整備されている。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第三条第三項においては「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する施策の推進は、自由な表現活動の重要性及び多様な主体が世界に向け多様な表現活動を行うことができるインターネットの特性に配慮し、民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければならない。」と規定されており、表現の自由及び通信の秘密の重要性については、政府としても十分に認識している。

総務省　受信障害対策共聴施設のデジタル化対応、集合住宅共聴施設のデジタル化対応、地上デジタル対応機器への更改、地域情報通信基盤整備推進交付金（ブロードバンドゼロ地域の解消）、地域情報通信基盤整備推進交付金（携帯不感エリアの解消加速）、政府情報システムの全体最適化のための調査検討（共同利用システム基盤の戦略的展開）、新しい公的個人認証システムの開発実証、オンライン申請サポート事業、国民電子私書箱（仮称）関連ネットワーク基盤確立事業、低消費電力型通信技術等の研究開発（エコインターネットの実現）、ネットワーク位置情報の活用等によるトラヒックの経路制御に関する実証実験、超高速光伝送システム技術の研究開発、セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発、眼鏡の要らない３次元映像技術の研究開発、光交換基盤技術の実証基盤施設の整備、クラウドテストベッド環境（次世代クラウド・シミュレータ）の構築、新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備、先端技術開発研究基盤の整備、情報通信研究機構における省エネルギー対策推進、ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクトの推進、地域ＩＣＴ利活用推進交付金、地域情報通信基盤整備推進交付金（ＩＣＴを活用した定住自立圏構想推進）、ＩＣＴ経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）、教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験、公共ブロードバンドシステムの早期導入のための実証実験、ネット有害環境から青少年を守る緊急対策事業、国内外におけるコンテンツ流通促進、定住自立圏等民間投資促進交付金、震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備、消防救急デジタル無線の整備等、高規格救急車の整備、救急隊員の教育・訓練資機材の配備、防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備等、消防団救助資機材搭載型車両の配備等、緊急消防援助隊の装備の充実強化、実験施設の改修（可動式天井の整備）、消防大学校教育訓練施設の充実、公共ブロードバンドシステムの早期導入

福田内閣発足後に創設され、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等（以下「会議等」という。）の経費のうち、平成二十年九月二十五日時点で判明しているものの概算額は、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会について、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費二十二万三千円、庁費のうち額が特定できるもの（以下「庁費」という。）零円、遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議について、諸謝金十九万千九百円、委員等旅費八万五千四十円、庁費五千二百円、企業分野等食育活動検討会議について、諸謝金五十六万四千八百円、委員等旅費十九万六千八百二十円、庁費十九万七千八百円、教育再生懇談会について、諸謝金百十二万二千七百円、委員等旅費三十六万三千七百八十円、庁費百二十二万七千五十四円、行政支出総点検会議について、諸謝金百四万千円、委員等旅費八万二千七百円、庁費一万四千百二十四円、厚生労働行政の在り方に関する懇談会について、諸謝金三十二万九千六百円、委員等旅費八万五千九百二十円、庁費五万八千六百九十五円、公文書管理の在り方等に関する有識者会議について、諸謝金百七十七万五千六百円、委員等旅費四万二千百円、庁費三十八万三千六百五十二円、子どもと若者総合支援勉強会について、諸謝金二十一万九百円、委員等旅費八万四千二百四十円、庁費五千九百八十四円、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費一万六千六百八十一円、事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議について、諸謝金二十万九千円、委員等旅費零円、庁費四千五百十四円、社会保障国民会議について、諸謝金六百九十二万六千円、委員等旅費二百九十一万七千百五十円、庁費百十三万六千四百八十円、少子化社会対策推進点検・評価関係府省連絡会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費千九百十五円、少子化社会対策推進点検・評価検討会議について、諸謝金十万四千五百円、委員等旅費四万九百二十円、庁費二万九千六十八円、消費者行政推進会議について、諸謝金百九十万七千四百円、委員等旅費十二万六千五百八十円、庁費三十七万九千五百六十八円、対日投資有識者会議について、諸謝金六十二万千四百十円、委員等旅費六万四千六百二十円、庁費二十七万四百十六円、地球温暖化問題に関する懇談会について、諸謝金百八十万七千六百円、委員等旅費百二十一万六百八十円、庁費百三十九万二千六百四十五円、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費七千百円、ＢＴ戦略推進官民会議について、諸謝金四十七万五千八百円、委員等旅費二万七千四百円、庁費五万四千五百二十円、防衛省改革会議について、諸謝金百五十六万五千三百円、委員等旅費八千八百八十円、庁費十一万千五百七十三円であり、また、宇宙開発戦略本部、環境モデル都市推進関係省庁連絡会議、行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議、健康研究推進会議、建築確認問題に関する関係省庁連絡会議、高度人材受入推進会議、国家公務員制度改革推進本部、食品による薬物中毒事案に関する関係省庁連絡会議、「生活安心プロジェクト」に関する関係省庁局長会議、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、日本ブランドの確立と発信に関する関係省庁連絡会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、秘密保全法制の在り方に関する検討チーム、平城遷都一三〇〇年を記念する事業に関する関係省庁連絡会議及び北方四島交流事業等関係府省等推進協議会については零円である。これらの合計は、二千九百九十九万六千三百二十九円である。

質問: 私は令和七年四月二十一日、「日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一〇四号。以下「質問主意書」という。）を提出した。質問主…

答弁: …号の規定に基づき、令和四年一月から令和六年十二月までの間に、ＳＮＳを含むインターネット上の人権侵害の情報に係る投稿の削除の要請を行った件数は千六百十件である。 五について 御指摘の「特定の政治的言論や政策批判」の意味する…

質問: 子どもの健康課題として近視及びデジタル（インターネットやゲームなど）依存が急増している。 近視の発症予防に関しては、近年、屋外での活動がこどもの近視の発症の抑制、進行の遅延につながるという研究結果が多数報告されている。日…

答弁: …の関わり方や家庭でのルール作り等に関するシンポジウム等の開催などを通じ、青少年を取り巻くインターネット上の有害な環境への対策を推進する「有害環境から子供を守るための推進体制の構築事業」を実施しているところである。また、当…

質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一（第三条関係）に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…

答弁: …型保育事業点検・評価委員会 支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 デジタル庁 デジタル社会構想会議 デジタル庁コンプライアンス委員会 復興庁 福島国際研究教育機構施設…

質問: …。 一 現在、ネット・ゲーム依存症対策やオンラインゲームの課金システム、青少年保護の観点からなされるインターネット上のフィルタリングなどについて、どのような法令が国において整備されているか。 二 一般的に、条例はどのよう…

答弁: 一について お尋ねの「法令」としては、例えば、青少年保護の観点からなされるインターネット上のフィルタリングについて、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）及び…

質問: …象にしていることもホームページに明示されている。 同ホームページには「「青少年の問題行動は、脳幹の機能低下により引き起こされる」－脳幹論」を掲載し、脳幹を鍛えることを運営の一理論としている。この戸塚氏の考えについては一般…

答弁: …付け二十四文科初第千二百六十九号文部科学省初等中等教育局長及びスポーツ・青少年局長連名通知。以下「体罰禁止通知」という。）において、「体罰を把握した場合、校長は直ちに体罰を行った教員等を指導し、再発防止策を講じるとともに…

質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…

答弁: …局原子力課補償対策係 原子力損害賠償制度の運用に関すること。 スポーツ・青少年局青少年課施設係 青少年教育施設の整備に関する指導及び助言に関すること。 国際統括官付企画係 諸外国との人物交流等に係る国際約束及び各国との文…

質問: …月二十五日付の日本経済新聞によると、「携帯ネットやインターネットにからむ青少年保護対策で、通信関連業界が難問に直面している。」とのことである。 「青少年に健全なネット環境を整備する」ことは重要なことである。しかし、一方で…

答弁: …と承知しており、お尋ねのような問題はないものと考えている。 五について 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第三条第三項においては「青少年が安全に安心してイ…

質問: …れることがある。このような文章や画像は見る者に言われなき恐怖を感じさせ、青少年への悪影響も計り知れず、より凶悪な事件へ発展しかねないと考える。これらは社会通念上許されない行為であることを考えた場合、掲示させないための何ら…

答弁: …知識を有する者をもって愛護担当職員に充てているものと承知している。また、環境省においては、地方公共団体における動物の愛護及び管理に関する事務を行う職員や愛護担当職員を対象とした講習会の開催等について支援を行っているところ…

質問: 薬物依存に関する質問主意書 現在薬物依存者が増えており、このことに対する政府の対策について質問する。 一 現在まん延している薬物には、どのような種類があり、実態はどのような名称で呼ばれ、流通しているのか。 二 薬物依存者…

答弁: …で構成する薬物乱用対策推進本部を設置したところである。平成十年五月には、青少年の薬物乱用傾向の阻止、密売組織に対する取締りの徹底、薬物の密輸に対する取締り体制の強化等及び薬物依存症者等の治療と社会復帰の支援を主要な目標と…

質問: …示唆に富んでいる。 神戸宣言に盛り込まれた世界レベルの英知を生かし、特に青少年と女性のたばこと健康に関する施策の充実に資するため、以下質問する。 なお、添付する神戸宣言は、英文が正文であるが、便宜的に日本語の仮訳に従って…

答弁: …に関する報告書」等による研究成果の公表、世界禁煙デー及び禁煙週間の実施、インターネット等を通じた広報等を行っているところである。 ８ お尋ねの神戸宣言（仮訳）１４．については、世界保健機関、国連機関等が進めているたばこ対…

質問: 私は令和七年四月二十一日、「日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一〇四号。以下「質問主意書」という。）を提出した。質問主…

答弁: …号の規定に基づき、令和四年一月から令和六年十二月までの間に、ＳＮＳを含むインターネット上の人権侵害の情報に係る投稿の削除の要請を行った件数は千六百十件である。 五について 御指摘の「特定の政治的言論や政策批判」の意味する…

質問: 子どもの健康課題として近視及びデジタル（インターネットやゲームなど）依存が急増している。 近視の発症予防に関しては、近年、屋外での活動がこどもの近視の発症の抑制、進行の遅延につながるという研究結果が多数報告されている。日…

答弁: …の関わり方や家庭でのルール作り等に関するシンポジウム等の開催などを通じ、青少年を取り巻くインターネット上の有害な環境への対策を推進する「有害環境から子供を守るための推進体制の構築事業」を実施しているところである。また、当…

質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一（第三条関係）に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…

答弁: …型保育事業点検・評価委員会 支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 デジタル庁 デジタル社会構想会議 デジタル庁コンプライアンス委員会 復興庁 福島国際研究教育機構施設…

質問: …。 一 現在、ネット・ゲーム依存症対策やオンラインゲームの課金システム、青少年保護の観点からなされるインターネット上のフィルタリングなどについて、どのような法令が国において整備されているか。 二 一般的に、条例はどのよう…

答弁: 一について お尋ねの「法令」としては、例えば、青少年保護の観点からなされるインターネット上のフィルタリングについて、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）及び…

質問: …象にしていることもホームページに明示されている。 同ホームページには「「青少年の問題行動は、脳幹の機能低下により引き起こされる」－脳幹論」を掲載し、脳幹を鍛えることを運営の一理論としている。この戸塚氏の考えについては一般…

答弁: …付け二十四文科初第千二百六十九号文部科学省初等中等教育局長及びスポーツ・青少年局長連名通知。以下「体罰禁止通知」という。）において、「体罰を把握した場合、校長は直ちに体罰を行った教員等を指導し、再発防止策を講じるとともに…

質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…

答弁: …局原子力課補償対策係 原子力損害賠償制度の運用に関すること。 スポーツ・青少年局青少年課施設係 青少年教育施設の整備に関する指導及び助言に関すること。 国際統括官付企画係 諸外国との人物交流等に係る国際約束及び各国との文…

質問: …月二十五日付の日本経済新聞によると、「携帯ネットやインターネットにからむ青少年保護対策で、通信関連業界が難問に直面している。」とのことである。 「青少年に健全なネット環境を整備する」ことは重要なことである。しかし、一方で…

答弁: …と承知しており、お尋ねのような問題はないものと考えている。 五について 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第三条第三項においては「青少年が安全に安心してイ…

質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…

答弁: …対応車整備事業、地上デジタルテレビジョン整備事業 内閣府（内閣本府等） 青少年の雇用確保に向けた訓練・技能取得に関する調査、北方領土返還要求啓発施設整備、外国人高度人材ネットワークの構築、沖縄科学技術大学院大学の整備促進…

質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…

答弁: …する関係省庁連絡会議、「生活安心プロジェクト」に関する関係省庁局長会議、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、日本ブランドの確立と発信に関する関係省庁連絡会議、年金記録問題に…

質問: 平成二十年六月十一日にインターネット上の有害情報から青少年を守るための「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、インターネット販売に規制をかける「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の…

答弁: お尋ねについては、内閣官房の主導の下「インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を開催し、関係府省の連携に努めてきているところであり、平成十九年十月には、同会議として「インターネット上の違法・有害…

質問: …れることがある。このような文章や画像は見る者に言われなき恐怖を感じさせ、青少年への悪影響も計り知れず、より凶悪な事件へ発展しかねないと考える。これらは社会通念上許されない行為であることを考えた場合、掲示させないための何ら…

答弁: …知識を有する者をもって愛護担当職員に充てているものと承知している。また、環境省においては、地方公共団体における動物の愛護及び管理に関する事務を行う職員や愛護担当職員を対象とした講習会の開催等について支援を行っているところ…

質問: 薬物依存に関する質問主意書 現在薬物依存者が増えており、このことに対する政府の対策について質問する。 一 現在まん延している薬物には、どのような種類があり、実態はどのような名称で呼ばれ、流通しているのか。 二 薬物依存者…

答弁: …で構成する薬物乱用対策推進本部を設置したところである。平成十年五月には、青少年の薬物乱用傾向の阻止、密売組織に対する取締りの徹底、薬物の密輸に対する取締り体制の強化等及び薬物依存症者等の治療と社会復帰の支援を主要な目標と…

質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問に対する答弁書」（以下「政府答弁書」という。）を受け取ったが、この中で不明な…

答弁: …ＰＳシステムに関する調査研究会 平成十年度 電気通信番号に関する研究会 青少年と放送に関する調査研究会 情報通信ニュービジネスの創業・成長に向けた経営資源に係る環境整備に係る研究会 宇宙通信政策の在り方に関する調査研究会…

質問: …制対策に取り組んでいる。 我が国でもここ数年、列車、航空機、病院待合室、青少年施設などでの禁煙、分煙は、かなり進んできたが、依然として成人喫煙率は先進国中で群を抜いて高く、また、未成年者と若い女性の喫煙は増加の一途をたど…

答弁: …こ行動計画検討会」の報告書等を踏まえて、世界禁煙デー及び禁煙週間の実施、インターネット等を通じた喫煙が健康に与える影響に関する情報の提供、老人保健事業等における保健指導の際の禁煙指導、喫煙の経験のない未成年者等が喫煙を開…

質問: …示唆に富んでいる。 神戸宣言に盛り込まれた世界レベルの英知を生かし、特に青少年と女性のたばこと健康に関する施策の充実に資するため、以下質問する。 なお、添付する神戸宣言は、英文が正文であるが、便宜的に日本語の仮訳に従って…

答弁: …に関する報告書」等による研究成果の公表、世界禁煙デー及び禁煙週間の実施、インターネット等を通じた広報等を行っているところである。 ８ お尋ねの神戸宣言（仮訳）１４．については、世界保健機関、国連機関等が進めているたばこ対…

質問: …場基本計画が公表された。それによると、海上の森地域（瀬戸市）のほか、愛知青少年公園（長久手町）や科学技術交流センター（瀬戸市と豊田市）も会場として利用するという。だが、万博の環境影響評価実施計画書は、関係地域を瀬戸市と豊…

答弁: …みならず地元住民等の関係者との対話の実施、シンポジウム及び説明会の開催、インターネットを通じての意見募集等により広く意見を求め、これらを踏まえ、自然環境の保全に十分に配慮しつつ、事業計画の企画立案を進めてきているものと承…