事業仕分けの評価者の適格性に関する質問主意書

事業仕分け人の選任に関する質問に対する答弁書（内閣参質一七三第三六号）によると、「直接的な利害関係者が評価に参加することは望ましくない」とされる。よって以下の質問をする。

一　かつて事業仕分けの対象となる組織等に在籍していた者が、評価者として当該組織等の評価に参加することは好ましいことか。

二　かつて事業仕分けの対象となる事業の立案、計画、実施等に関わった者が、評価者として当該事業の評価に参加することは好ましいことか。

三　かつて事業仕分けの対象となる組織等と取引があった者が、評価者として当該組織等の評価に参加することは好ましいことか。

四　かつて事業仕分けの対象となる組織等と顧問等として関わりがあった者が、評価者として当該組織等の評価に参加することは好ましいことか。

五　事業仕分けの対象となる組織等の関係者と裁判中にある者が、評価者として当該組織等の評価に参加することは好ましいことか。

六　一から五のような事実が判明した場合、どのように対応するのか。当該評価者の処遇、ワーキンググループにおける発言および判定の取り扱いを含め明らかにされたい。また直ちにその内容を公表すべきと考えるが見解如何。

七　当該評価者を選任した責任は誰にあるのか。

右質問する。

一から六までについて

御指摘の者については、直接的な利害関係者に該当するのであれば評価に参加することは望ましくないものと考えられるが、個別具体の事例に即して判断する必要があるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

七について

評価者については、平成二十一年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議において決定し、行政刷新会議の議長である内閣総理大臣が指名したものである。