新聞・雑誌・定期刊行物等の購読の見直しに関する質問主意書

政府は、本年七月十三日の行政改革実行本部の第六回会合において、新聞・雑誌・定期刊行物等の購読の見直しについて報告している。本件に関し、次の事項について質問する。

一　平成二十四年度契約において購読を中止または部数を削減することとした主な新聞・雑誌・定期刊行物等について、その名称と購読を中止または削減した部数を各府省別に明らかにされたい。

二　購読を中止すべきもの、削減が可能であるものの基準についてはどのように考えているのか。

三　購読を中止または削減した新聞・雑誌・定期刊行物等について、従前これらを利用していた職員は今後購読する必要はないということか。今後も必要な情報であるとすれば、各職員はどのようにして当該情報を入手すべきと考えているのか。情報を入手する際、著作権法等に抵触する行為が行われないと言えるのか。

四　岡田克也副総理は、本年四月四日付の自身の公式ブログで「不要な新聞・雑誌」と表現しているが、ブログで岡田副総理が念頭に置いている「不要な新聞・雑誌」とは何か。購読を中止した新聞・雑誌はすべて「不要」との位置づけか。あわせて、ブログでいう「企業の再建に成功した経営者」とは誰のことか。

五　本年四月二十三日付の日本新聞協会からの意見書にもあるとおり、政策の立案・遂行等を行うに当たっては、日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があると考えるが、購読の中止等によって公務員が必要な情報が得られなくなるという問題点をどう考えるか。購読の中止等によって、このような問題点を上回る効果が得られていると言えるのか。

右質問する。

一について

平成二十四年度において各府省等が購入の中止又は部数の削減（以下「購入の見直し」という。）を行うこととした新聞、雑誌及び定期刊行物（以下「定期刊行物等」という。）の部数については、行政改革実行本部のホームページにおいて、「定期刊行物等の購入見直し状況一覧」として公表している。

また、同年度において各府省等が購入の見直しを行うこととした定期刊行物等の名称については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。

二、三及び五について

お尋ねの定期刊行物等の購入の見直しについては、各府省等において、緊急性又は必要性の低い定期刊行物等を購入していないか、同一の定期刊行物等について過剰な部数を購入していないか等の観点から、検討を行った結果について整理したものであり、業務に必要な定期刊行物等については引き続き購入することとしている。

四について

お尋ねについては、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。