「児童虐待の防止等に関する法律」を含む

質問: 離婚後共同親権を導入等する改正民法が令和八年四月一日に施行された。改正民法については、ドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」という。）被害の当事者・支援者、弁護士等から強い懸念が表明されてきた。一方、ＤＶを理由とする…

答弁: …事法律扶助や「ＤＶ等被害者法律相談援助」等を案内している。 四について 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待については、同条第一号から第三号までに掲げる行為のみならず、同条第四…

質問: 令和五年十月四日の東京新聞に、こども家庭庁が発表した児童相談所の令和四年度児童虐待相談対応件数において、虐待ではない「非該当」のケースも計上していた自治体があり、虐待の統計が長年「水増し」状態になっていたとの記事が掲載さ…

答弁: …告する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童相談所において、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（以下「児童虐待」という。）に係る児童福祉法（昭和二十二年法律第百六…

質問: 本年一月四日、東京都は住民監査請求につき、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求の監査結果」として、七年ぶりに「理由あり（認容）」との…

答弁: …デル事業」（以下「支援モデル事業」という。）については、「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十九年五月三十一日衆議院厚生労働委員会）の八及び「児童福祉法及び児童虐待…

質問: 安倍晋三元首相が殺害された事件で、容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧名称世界基督教統一神霊協会。以下、「統一協会（家庭連合）」と略）の信者である母親が「多額の寄付をして破産させられ、家庭生活が滅茶苦茶にされ、統一協会に恨…

答弁: …なるようなケース」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ある行為が児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待に当たるか否かについては、児童及び保護者の状況、生活環境等を総合的に…

質問: 家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義されるヤングケアラーに関しては、より正確な状況の把握と迅速な支援体制の構築が必要であることを踏まえて、以下のとおり質問する。 一…

答弁: …ろが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、児童虐待とは、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する行為であり、ヤングケアラーとは、平成三十年度子ども・子育て支援推進調査研究事…

質問: 我が国は、米国務省より所謂ハーグ条約に基づく義務の不履行国に認定されております。国連の児童の権利委員会より、両親が離婚後も「共同養育権」を行使できるよう、勧告されております。そして、本年七月八日、欧州議会本会議は、我が国…

答弁: …いため、お尋ねにお答えすることは困難である。 なお、児童虐待については、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条において、保護者がその監護する児童について行う同条各号に掲げる行為をいうものと定義され…

質問: 五月二十五日に神奈川県で同居する父親を殺害した容疑で逮捕された十六歳の少年が、昨年十一月と今年二月に当時住んでいた相模原市の相模原警察署に「父親から暴力を受けている」と相談し、児童相談所が一時保護していたことが分かりまし…

答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第四条第一項においては、「国及び地方公共団体は、・・・児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進…

質問: 昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた…

答弁: …員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等には、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定により守秘義務が課されているほか、私…

質問: 利用者の自宅を訪問して、家庭において保育並びに児童の日常生活上の世話及び必要な保護を行う業については、私が三月に提出した一連の質問主意書とその答弁書により、複数の制度があり、所管が分かれ、利用者にとっても、またこの職業を…

答弁: …の有無及びその必要性に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第三条においては、何人も、児童に対し、虐待をしてはならないこととされている。…

質問: …った。 家庭裁判所による保護者指導勧告の強化等を内容とする児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号。以下「平成二十九年改正法」という。）は、厚生労働省に設置された「児童虐…

答弁: …政報告例を「参考」として示したところである。 二について 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号）の立案に当たっては、検討会において、福祉行政報告例や最高裁調査のほか、…

質問: …いない場合、その理由と今後の方針を明らかにされたい。 八 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号）の施行により家庭裁判所による保護者指導勧告が強化されたが、これを踏まえ…

答弁: …記は、「児童福祉法第二十八条第五項の規定」の誤記であって、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号。以下「平成二十九年改正法」という。）による改正前の児童福祉法（昭和二十…

質問: 深刻な児童虐待事件が続いていることを受けて、厚生労働省は、今国会に提出する児童虐待防止関連法案に、体罰禁止の規定を盛り込む方針を固めた旨報じられています。 体罰の禁止は、学校教育法第十一条においても「校長及び教員は、教育…

答弁: 一について 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）の改正案の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百二十…

質問: …ったか、十分に検証する必要があるとの指摘がある。 また、政府においては、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）に基づき…

答弁: …を行った保護者に対しては、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）及び児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）の規定に基づき、児童福祉司による必要な指導等を行うこととされている。 政府としては、「「児童…

質問: …一連の対策強化のための措置を講じた。さらに平成二十九年には児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律を改正し、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講じた。 しかしながら児童虐待は依然として多発しており、本年…

答弁: 一について 児童相談所が通告や相談により把握した全ての事案の情報を児童相談所と警察との間で共有することについては、児童虐待を受けている児童等やその家族の環境を捜査機関である警察に知られることに拒否感が強い保護者等もいるこ…

質問: …どのように考えているか。 八 平成二十九年六月に成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」により、同審議会に代わり家庭裁判所による審査が導入されることとなったと承知しているが、どのような理…

答弁: …尋ねについては、一時保護の一層の適正性を担保する観点から、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号）に盛り込んだものである。 九について 現在、一時保護の適正性を担保する…

質問: 一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」は、厚生労働省が中心となって開催をしていた「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会…

答弁: 一について 特別養子縁組制度については、厚生労働省の「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」における養子となる者の年齢要件の引上げ等に関する議論を踏まえ、子にとって最善の養育環…

質問: 一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」では、児童相談所長等が行う一時保護について、親権者等の意に反して二ヶ月を超えて行う場合には、家庭裁判所の承認を得なければなら…

答弁: …か月を超えるものの件数は、年間で四百六十八件と推計される。児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号。以下「平成二十九年改正法」という。）施行後における家庭裁判所による一時…

質問: …白期間は一時期あったが、現在は学校教育法第十一条で禁止されている。また、児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。）第三条には「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。」とある。 そこで、以下体罰や懲…

答弁: …び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる旨規定しているところ、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」という。）第二条に規定する児童虐待は、子の利益のため子の監護及び教育に…

質問: 平成十二年に「児童虐待の防止等に関する法律」（以下、「児虐法」という。）が制定された。しかし、刑法犯罪となる虐待事案は、本年一月に埼玉県狭山市で起こった、女児が母親らから虐待を受けて死亡した事件をはじめ、メディアでしばし…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」という。）等について、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下…

質問: 厚木男児遺棄致死事件（以下「本事件」という。）によって、「居所不明児童」の問題が改めて浮き彫りになっている。文部科学省の二〇一三年五月時点の学校基本調査によると、一年以上居場所の分からない小中学校の居所不明児童は、実に七…

答弁: …受けたと思われる児童を発見した場合には、速やかに市区町村又は児童相談所に児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第六条の規定に基づく通告を行い、市区町村又は児童相談所は、同法第八条の規定に基づく児童の安全…

質問: 今般、大阪市西区のマンションで幼い姉弟二人が、遺体で発見された。現在警察による捜査が進められているところであるが、報道等によれば、母親の育児放棄による児童虐待の可能性が極めて高い。児童相談所は、近隣住民からの虐待を疑う通…

答弁: …公表しているとおりである。 二について お尋ねの手続及び要件については、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号。以下「法」という。）第九条の三に規定されているとおりである。 三について お尋ねの許可状の請…

質問: 児童虐待防止法は平成一九年に改正され、児童の安全確認等の立入調査等に関する都道府県等の権限が強化された。また平成二〇年の児童福祉法改正により、生後四ヶ月までの新生児がいる全家庭を訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」と、健診未…

答弁: 一の１及び２について 御指摘の臨検・捜索の制度は、平成十九年の児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十三号）により創設されたものであるが、その際の国会審議において、臨検・捜索は…

質問: 平成十九年の児童虐待防止法の改正により、児童の安全確認等の立入調査に関する都道府県等の権限が強化され、平成二十年四月より施行されている。全国の児童相談所における児童虐待相談の対応件数も、児童虐待防止法施行前の平成十一年度…

答弁: …労働省としては、昨今の児童虐待が疑われる事件を踏まえ、都道府県等に対し、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第九条の三の規定に基づく臨検又は捜索（以下「臨検等」という。）を積極的に実施するよう、「虐待…

質問: 児童の虐待死が後を絶たない。本年一月二十四日には、東京都江戸川区の小学校一年生が両親の虐待により死亡した。この事件では、区立の支援センター、児童相談所、小学校とも、虐待事実の通報を受けながらも、相互の連携不足、他人任せに…

答弁: 一及び二について 政府としては、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第八条に規定する安全確認義務が、具体的にどのように履行されているかについては把握していないが、御指摘の江戸川区の事件を踏まえ、都道府…

質問: 熊本市の医療法人慈恵病院が望まない妊娠のために産んだ赤ちゃんを捨てるという事例を体験し「こうのとりのゆりかご」通称『赤ちゃんポスト』（以下「赤ちゃんポスト」とする）の設置をし、運用が開始されている。少子化対策の緊急性が叫…

答弁: …二十年四月から、児童の安全確認等のための立入調査等の強化などを目的とした児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十三号）が施行されることとなっており、現在、そのための準備を進めて…

質問: 昨年十一月に、本法の施行により、国民の間に、児童虐待への問題意識が喚起され、児童相談所への通告、警察への通報も大幅に増加しているという。半年間の運用を踏まえて、現場の苦悩を踏まえて、三年後の改正まで、より実効性のある運用…

答弁: 一について 各都道府県警察においては、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」という。）の趣旨を踏まえ、児童虐待への対応に関し、児童相談所等の関係機関との間で緊密な連携を図っているも…