「地方公務員」を含む

質問: 会計年度任用職員（以下「同職員」という。）は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …

答弁: 一について 前段のお尋ねについては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人…

質問: …までにどのような規模で実施する予定なのか、お尋ねする。 二 国家公務員、地方公務員ともに、臨時・非常勤職員の比率が高止まりしている。比率が五割を超える省庁や、四割を超える自治体もある。現在、国家公務員の正規職員比率を上げ…

答弁: …全体に占める割合を増やすという政府としての方針と解すれば、国家公務員及び地方公務員のいずれについても、そのような方針はない。 三について 令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会における御指摘の「この答弁」は、常勤職員の数…

質問: …会に提出された「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案」（閣法第五〇号）は、地方公務員等が予備自衛官等の兼業を行う場合における職務専念義務の免除等の特例措置（以下「当…

答弁: …会に提出している予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をい…

質問: …不安を与えると考える。地方公共団体が介護職員を直接採用した場合、一般職の地方公務員同様の身分保障が行われることで、雇用先の倒産を始めとする将来への不安を払拭することが可能になると考えるが、政府の見解を示されたい。 六 経…

答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…

質問: …示する。 ・令和六年三月、一般財団法人地方自治研究機構が公表した報告書「地方公務員は足りているか」において、当該資料を引用し「日本の人口千人当たりの公務員数は諸外国の半分以下」と記載している。 ・令和五年十一月、日本経済…

答弁: 一の前段について 各国における中央政府、地方公共団体等の範囲等には差があり、職員数の比較のために設定する条件については様々なものが考えられるところ、内閣人事局が公表している「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比…

質問: 地方自治体における常勤職員の採用については、地方公務員法の規定により能力主義及び公平性の原則に基づいた厳格な採用制度が構築されている。また、外国籍の者についても、自治省通知（昭和五十八年六月一日、自治振第一〇七号）等によ…

答弁: …、「公正な採用制度（公募制、第三者審査制度等）を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人その他の団体における採用・登用については…

質問: …ー権の主張は認められないとする運用は適切か政府の見解を示されたい。 五 地方公務員法との関連について 地方公務員法では、職務専念義務（第三十五条）や守秘義務（第三十四条）が定められているが、公用パソコンを使用して私用デー…

答弁: …「特別職（例えば、知事）が当該データの作成又は漏洩に関与した場合」及び「地方公務員法や地方自治法に基づく責任はどのように解釈されるか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 六について お尋ね…

質問: …おいても、公務員が公務員の犯罪告発義務を懈怠した場合、国家公務員法または地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るか、政府の見解を明らかにされたい。 三 兵庫県の齋藤知事に関する告発文書を作成した元県民局長の私的情報を漏え…

答弁: …、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二…

質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…

答弁: …客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性（国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要）」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外…

質問: 主に地方公務員によって組織されている労働組合として全日本自治団体労働組合や日本自治体労働組合総連合などがある。地方公務員の政治的行為の制限を規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政…

答弁: …こと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）がその属する地方公共団体の区域等の…

質問: …らいでいる旨指摘されている。 一連の非違事案に関する警察職員への処分は、地方公務員法に基づく懲戒処分である「免職」及び「停職」、「警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令」（昭和二十九年警察庁訓令第十四号）第十七条などの訓令に…

答弁: …について 警察においては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときに訓…

質問: …事が有すべき資質に言及しつつ、特定の候補者名を明示して支持を表明した。 地方公務員法第三条第三項第一号において、市長は地方公務員の特別職であると規定されている。また、前記二十二名の市長が名乗った兵庫県市長会は、地方自治法…

答弁: 一及び二について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百三十六条の二第二項は、公務員等（同条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）…

質問: …での期間で、約二十四万人減少している。また、平成二十九年三月に公表した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果のポイント」及び令和五年十二月に公表した「令和五年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果…

答弁: 一について 御指摘の「「自分で考えていないところは成功しなかった」という事態が生じた要因」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和二年二月二十日の衆議院予算委員会において、北村内…

質問: この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では…

答弁: …二十五年法律第九十五号）等の改正が行われてきているところであり、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に定める均衡の原則にのっとり、人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、各地…

質問: …第一項の規定に違反するものではないと考えられる。」旨の答弁をしているが、地方公務員が公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をした場合、国家公務員の場合と同様に地方公務員法第三十四条第一項の規定に違反するものではないと…

答弁: …困難である。 二について 一般論として申し上げれば、公益通報者保護法は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十四条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規…

質問: …に退職金が支払われることになれば雇用保険から外されることになる。 正規の地方公務員が雇用保険に加入しないのは、地方公務員は基本的に解雇されず失業リスクが低いため、雇用保険に入らないことが雇用保険法で定められており、その代…

答弁: 一について 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）であった者については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項…

質問: …するサービス」について、国から十分な財政措置を行うべきではないか。 五 地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果（総務省）における令和二年四月一日現在の会計年度任用職員の職種別一覧表によると、会計…

答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…

質問: 学校現場では、様々な課題を抱えている。イジメはインターネットを活用したソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につ…

答弁: …地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）をはじめとする諸法令の定めるところにのっとり、その職務と責任等に応じ、各地方公共団体において適切に定め…

質問: …「国民主権の原理に基づき、…原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり、…外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではな…

答弁: …年一月二十六日最高裁判所大法廷判決（以下「本判決」という。）において、「地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決…

質問: ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）は寄付を募るふるさと納税であり、大手ＧＣＦサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていること…

答弁: …である。 二について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項は「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私…

質問: …示されたい。 二 捜査機関で保有する捜査情報の情報管理は、国家公務員法、地方公務員法、警察行政に関連する法律、刑事訴訟法、個人情報保護法等の関連法令に基づき適正に管理されているものと承知している。捜査機関においては、従来…

答弁: 一について 御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にな…

質問: …の措置を講ずることとしている。 この国民保護措置の実施に関して、自衛隊と地方公務員の法制を比較する。 自衛隊法第百十九条第一項第五号では、国民保護等派遣による「出動待機命令を受けた者で、正当な理由がなくて職務の場所を離れ…

答弁: 一について お尋ねの「部下である地方公務員」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、一般職の地方公務員（以下一についてにおいて「職員」という。）については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十二…

質問: …いる。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。そしてマイナポータルの利用者登録をしている割合、マイナンバーカードの健康保険証利…

答弁: …国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・〇パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・八パーセントである。また、お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしている割合」に関し…

質問: 公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書（第二百十二回国会質問第六七号、以下「本件再質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第六七号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。 本件答弁書によれば、本件再…

答弁: …民主権の原理に基づき、・・・原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり、・・・外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところで…

質問: 令和五年十月二十日に提出した「地方公務員の欠格条項に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第九号）に対する答弁書（内閣参質二一二第九号）を受けて地方公務員法及び国家公務員法の運用に関して、以下改めて質問する。 一 答弁…

答弁: …を任用することを防ぐことが可能という見解か」については、各地方公共団体の地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第七条の人事委員会若しくは公平委員会（同法第九条の規定により競争試験等を行うものに限る。）又は同法第六…

質問: …定する法改正が行われた。 また、地方自治体においても当該人事院勧告に準じ地方公務員の給与を改定する条例改正が進められていると承知している。総務省は人事院勧告に先んじて、令和五年五月二日に発出した「常勤職員の給与改定が行わ…

答弁: …遇することを義務付けること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）は、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件等の根本基準を定めるものであり、地方公共団体の職員の具体…

質問: 地方公務員法においては欠格条項を定め、これのいずれかに該当する者は職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができないと規定される。 地方公務員法第十六条第四号は「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその…

答弁: 一について お尋ねの地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条第四号にいう「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」とは、具体的には、破壊活動防止法（昭和二十七年法律…