「地方公務員」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
27件
2023年10月20日〜2026年6月17日
答弁書あり
27件
提出者 12人（多い順: 浜田 聡、石垣 のりこ、櫻井 周）
答えていない型が出た答弁
26件
趣旨が明らかではない 20、お答えすることは困難 16、個別の事案 9、承知していない 6、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段のお尋ねについては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、任命権者が定める。」と規定されていることから、一概にお答えすることは困難である。
地方公務員法第二十三条第二項において、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。」と規定され、同法第二十三条の三において、「任命権者は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。」と規定されているところであり、マニュアルにおいても、「再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たり、前の任期における人事評価結果を判断要素の一つとして活用することが考えられます。このほか、人事評価結果を研修などの人材育成に活用することも想定されます。」、「令和六年度から会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることとなったため、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。」としている。
お尋ねの「正規職員比率を上げるという方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該方針を常勤職員が職員の数全体に占める割合を増やすという政府としての方針と解すれば、国家公務員及び地方公務員のいずれについても、そのような方針はない。
また、「どんどん非正規雇用を雇っていくこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、積極的に非常勤職員を採用していくことと解すれば、政府においては、国家公務員及び地方公務員のいずれにおいても、そのような取組を一律に行うこととはしておらず、それぞれ、各府省等の実情及び各地方公共団体における地域の実情に応じて、職務の内容等を踏まえ適切に採用されているものであり、さらに、常勤職員に採用するには国家公務員法又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）等に基づく競争試験又は選考の方法により、公務員の常勤職員としての能力及び適性を有すると認められる必要があり、公務員と民間企業に係る措置を同列に論ずることは適当ではないと考えている。
今国会に提出している予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をいう。五についてにおいて同じ。）は、予備自衛官等の職務に従事すること（本法律案第三条第一項に規定する予備自衛官等の職務に従事することをいう。五についてにおいて同じ。）について、任命権者（本法律案第六条第一項に規定する任命権者をいう。以下同じ。）の承認を受けることができることとしているものであり、当該承認は任命権者が行うものであるから、日本国憲法第九十二条に規定する地方自治の本旨との関係で問題があるとは考えていない。
お尋ねの「職務に専念するよう求めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これが地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十五条の職務に専念する義務を意味するのであれば、本法律案第六条第三項においては、同条第一項の承認を受けた職員が、本法律案第二条第二号に規定する招集命令、同条第三号に規定する訓練招集命令又は同条第四号に規定する教育訓練招集命令（三についてにおいて「招集命令等」という。）を受け、その勤務時間において、これらの招集に応ずるため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、地方公務員法第三十五条の規定は適用しないこととしていることから、任命権者は、その勤務しない時間について、当該職員に対しては職務に専念するよう求めることはできないこととなる。
お尋ねの「この場合」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、二の後段についてで述べたとおり、本法律案第六条第一項の承認を受けた職員に対して招集命令等があった場合には、これらの招集に応ずるため勤務しない時間については、地方公務員法第三十五条の規定は適用されない。
御指摘の「地方公共団体が自らの判断のみで職員の配置及び職務の遂行を完全にコントロールできない場面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本法律案においては、一般職の地方公務員は、予備自衛官等の職務に従事することについて、任命権者の承認を受けることができることとしているものであり、当該承認は任命権者が行うものであるから、問題があるとは考えていない。
お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度（公募制、第三者審査制度等）を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人その他の団体における採用・登用については、関係法令等に従い、当該団体の自主性に基づき対応されるべきものであると考えている。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「特別職（例えば、知事）が当該データの作成又は漏洩に関与した場合」及び「地方公務員法や地方自治法に基づく責任はどのように解釈されるか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
一般論として、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に違反した場合において、国家公務員法第八十二条第一項各号又は地方公務員法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定による懲戒処分の対象となり得るものと解される。
また、お尋ねの「今後の改善策」については、例えば、保育分野においては、令和六年十二月十九日の第八回子ども・子育て支援等分科会において、「公定価格における地域区分に関する対応」の「検討に当たっての留意点」として、「国として統一的かつ客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性（国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要）」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するという状況が見られる」といった「県境等を中心とした隣接した市町村等の級地格差への対応」及び「介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえて設定している、従前の補正ルールの取扱い」が確認されたところであり、こうした留意点も踏まえながら、必要な財源の確保と併せて、こども家庭審議会の意見も聴きながら、今後検討することとしている。また、介護分野においては、同月二十三日の第二百四十三回社会保障審議会介護給付費分科会において、「地域区分について」の「今後の対応について」として、「次期介護報酬改定に向けて市町村の意向を確認しつつ、地域区分のあり方について検討を進めること」が確認されたところであり、「公平性・客観性を担保する観点から、原則として、地域における民間の賃金水準を反映して設定されている公務員・・・の地域手当に準拠しており、隣接地域とのバランスを考慮して公平性を確保すべきと考えられる場合には、自治体の意向を踏まえた上で介護報酬改定の際に特例を設けることで適用する級地の見直しを行っている」との「基本的な考え方」を踏まえ、今後検討することとしている。
2. 答えていない型が返った質問（26件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 会計年度任用職員（以下「同職員」という。）は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人…
質問: …までにどのような規模で実施する予定なのか、お尋ねする。 二 国家公務員、地方公務員ともに、臨時・非常勤職員の比率が高止まりしている。比率が五割を超える省庁や、四割を超える自治体もある。現在、国家公務員の正規職員比率を上げ…
答弁: …全体に占める割合を増やすという政府としての方針と解すれば、国家公務員及び地方公務員のいずれについても、そのような方針はない。 三について 令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会における御指摘の「この答弁」は、常勤職員の数…
質問: …会に提出された「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案」（閣法第五〇号）は、地方公務員等が予備自衛官等の兼業を行う場合における職務専念義務の免除等の特例措置（以下「当…
答弁: …会に提出している予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をい…
質問: …不安を与えると考える。地方公共団体が介護職員を直接採用した場合、一般職の地方公務員同様の身分保障が行われることで、雇用先の倒産を始めとする将来への不安を払拭することが可能になると考えるが、政府の見解を示されたい。 六 経…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
質問: 地方自治体における常勤職員の採用については、地方公務員法の規定により能力主義及び公平性の原則に基づいた厳格な採用制度が構築されている。また、外国籍の者についても、自治省通知（昭和五十八年六月一日、自治振第一〇七号）等によ…
答弁: …、「公正な採用制度（公募制、第三者審査制度等）を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人その他の団体における採用・登用については…
質問: …ー権の主張は認められないとする運用は適切か政府の見解を示されたい。 五 地方公務員法との関連について 地方公務員法では、職務専念義務（第三十五条）や守秘義務（第三十四条）が定められているが、公用パソコンを使用して私用デー…
答弁: …「特別職（例えば、知事）が当該データの作成又は漏洩に関与した場合」及び「地方公務員法や地方自治法に基づく責任はどのように解釈されるか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 六について お尋ね…
質問: …おいても、公務員が公務員の犯罪告発義務を懈怠した場合、国家公務員法または地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るか、政府の見解を明らかにされたい。 三 兵庫県の齋藤知事に関する告発文書を作成した元県民局長の私的情報を漏え…
答弁: …、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二…
質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…
答弁: …客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性（国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要）」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外…
質問: 主に地方公務員によって組織されている労働組合として全日本自治団体労働組合や日本自治体労働組合総連合などがある。地方公務員の政治的行為の制限を規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政…
答弁: …こと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）がその属する地方公共団体の区域等の…
質問: …らいでいる旨指摘されている。 一連の非違事案に関する警察職員への処分は、地方公務員法に基づく懲戒処分である「免職」及び「停職」、「警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令」（昭和二十九年警察庁訓令第十四号）第十七条などの訓令に…
答弁: …について 警察においては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときに訓…
3. 過去の質問主意書（27件・新しい順）
質問: 会計年度任用職員（以下「同職員」という。）は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人…
質問: …までにどのような規模で実施する予定なのか、お尋ねする。 二 国家公務員、地方公務員ともに、臨時・非常勤職員の比率が高止まりしている。比率が五割を超える省庁や、四割を超える自治体もある。現在、国家公務員の正規職員比率を上げ…
答弁: …全体に占める割合を増やすという政府としての方針と解すれば、国家公務員及び地方公務員のいずれについても、そのような方針はない。 三について 令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会における御指摘の「この答弁」は、常勤職員の数…
質問: …会に提出された「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案」（閣法第五〇号）は、地方公務員等が予備自衛官等の兼業を行う場合における職務専念義務の免除等の特例措置（以下「当…
答弁: …会に提出している予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をい…
質問: …不安を与えると考える。地方公共団体が介護職員を直接採用した場合、一般職の地方公務員同様の身分保障が行われることで、雇用先の倒産を始めとする将来への不安を払拭することが可能になると考えるが、政府の見解を示されたい。 六 経…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
質問: …示する。 ・令和六年三月、一般財団法人地方自治研究機構が公表した報告書「地方公務員は足りているか」において、当該資料を引用し「日本の人口千人当たりの公務員数は諸外国の半分以下」と記載している。 ・令和五年十一月、日本経済…
答弁: 一の前段について 各国における中央政府、地方公共団体等の範囲等には差があり、職員数の比較のために設定する条件については様々なものが考えられるところ、内閣人事局が公表している「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比…
質問: 地方自治体における常勤職員の採用については、地方公務員法の規定により能力主義及び公平性の原則に基づいた厳格な採用制度が構築されている。また、外国籍の者についても、自治省通知（昭和五十八年六月一日、自治振第一〇七号）等によ…
答弁: …、「公正な採用制度（公募制、第三者審査制度等）を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人その他の団体における採用・登用については…
質問: …ー権の主張は認められないとする運用は適切か政府の見解を示されたい。 五 地方公務員法との関連について 地方公務員法では、職務専念義務（第三十五条）や守秘義務（第三十四条）が定められているが、公用パソコンを使用して私用デー…
答弁: …「特別職（例えば、知事）が当該データの作成又は漏洩に関与した場合」及び「地方公務員法や地方自治法に基づく責任はどのように解釈されるか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 六について お尋ね…
質問: …おいても、公務員が公務員の犯罪告発義務を懈怠した場合、国家公務員法または地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るか、政府の見解を明らかにされたい。 三 兵庫県の齋藤知事に関する告発文書を作成した元県民局長の私的情報を漏え…
答弁: …、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二…
質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…
答弁: …客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性（国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要）」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外…
質問: 主に地方公務員によって組織されている労働組合として全日本自治団体労働組合や日本自治体労働組合総連合などがある。地方公務員の政治的行為の制限を規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政…
答弁: …こと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）がその属する地方公共団体の区域等の…
質問: …らいでいる旨指摘されている。 一連の非違事案に関する警察職員への処分は、地方公務員法に基づく懲戒処分である「免職」及び「停職」、「警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令」（昭和二十九年警察庁訓令第十四号）第十七条などの訓令に…
答弁: …について 警察においては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときに訓…
質問: …事が有すべき資質に言及しつつ、特定の候補者名を明示して支持を表明した。 地方公務員法第三条第三項第一号において、市長は地方公務員の特別職であると規定されている。また、前記二十二名の市長が名乗った兵庫県市長会は、地方自治法…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百三十六条の二第二項は、公務員等（同条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）…
質問: …での期間で、約二十四万人減少している。また、平成二十九年三月に公表した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果のポイント」及び令和五年十二月に公表した「令和五年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果…
答弁: 一について 御指摘の「「自分で考えていないところは成功しなかった」という事態が生じた要因」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和二年二月二十日の衆議院予算委員会において、北村内…
質問: この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では…
答弁: …二十五年法律第九十五号）等の改正が行われてきているところであり、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に定める均衡の原則にのっとり、人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、各地…
質問: …第一項の規定に違反するものではないと考えられる。」旨の答弁をしているが、地方公務員が公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をした場合、国家公務員の場合と同様に地方公務員法第三十四条第一項の規定に違反するものではないと…
答弁: …困難である。 二について 一般論として申し上げれば、公益通報者保護法は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十四条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規…
質問: …に退職金が支払われることになれば雇用保険から外されることになる。 正規の地方公務員が雇用保険に加入しないのは、地方公務員は基本的に解雇されず失業リスクが低いため、雇用保険に入らないことが雇用保険法で定められており、その代…
答弁: 一について 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）であった者については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項…
質問: …するサービス」について、国から十分な財政措置を行うべきではないか。 五 地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果（総務省）における令和二年四月一日現在の会計年度任用職員の職種別一覧表によると、会計…
答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…
質問: 学校現場では、様々な課題を抱えている。イジメはインターネットを活用したソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につ…
答弁: …地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）をはじめとする諸法令の定めるところにのっとり、その職務と責任等に応じ、各地方公共団体において適切に定め…
質問: …「国民主権の原理に基づき、…原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり、…外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではな…
答弁: …年一月二十六日最高裁判所大法廷判決（以下「本判決」という。）において、「地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決…
質問: ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）は寄付を募るふるさと納税であり、大手ＧＣＦサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていること…
答弁: …である。 二について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項は「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私…
質問: …示されたい。 二 捜査機関で保有する捜査情報の情報管理は、国家公務員法、地方公務員法、警察行政に関連する法律、刑事訴訟法、個人情報保護法等の関連法令に基づき適正に管理されているものと承知している。捜査機関においては、従来…
答弁: 一について 御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にな…
質問: …の措置を講ずることとしている。 この国民保護措置の実施に関して、自衛隊と地方公務員の法制を比較する。 自衛隊法第百十九条第一項第五号では、国民保護等派遣による「出動待機命令を受けた者で、正当な理由がなくて職務の場所を離れ…
答弁: 一について お尋ねの「部下である地方公務員」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、一般職の地方公務員（以下一についてにおいて「職員」という。）については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十二…
質問: …いる。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。そしてマイナポータルの利用者登録をしている割合、マイナンバーカードの健康保険証利…
答弁: …国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・〇パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・八パーセントである。また、お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしている割合」に関し…
質問: 公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書（第二百十二回国会質問第六七号、以下「本件再質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第六七号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。 本件答弁書によれば、本件再…
答弁: …民主権の原理に基づき、・・・原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり、・・・外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところで…
質問: 令和五年十月二十日に提出した「地方公務員の欠格条項に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第九号）に対する答弁書（内閣参質二一二第九号）を受けて地方公務員法及び国家公務員法の運用に関して、以下改めて質問する。 一 答弁…
答弁: …を任用することを防ぐことが可能という見解か」については、各地方公共団体の地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第七条の人事委員会若しくは公平委員会（同法第九条の規定により競争試験等を行うものに限る。）又は同法第六…
質問: …定する法改正が行われた。 また、地方自治体においても当該人事院勧告に準じ地方公務員の給与を改定する条例改正が進められていると承知している。総務省は人事院勧告に先んじて、令和五年五月二日に発出した「常勤職員の給与改定が行わ…
答弁: …遇することを義務付けること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）は、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件等の根本基準を定めるものであり、地方公共団体の職員の具体…
質問: 地方公務員法においては欠格条項を定め、これのいずれかに該当する者は職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができないと規定される。 地方公務員法第十六条第四号は「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその…
答弁: 一について お尋ねの地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条第四号にいう「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」とは、具体的には、破壊活動防止法（昭和二十七年法律…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方公務員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「地方自治の本旨と地方公務員の兼業特例の関係に関する質問主意書」ほか2件に近い
「孤立死及び非正規公務員に関する質問主意書」ほか2件に近い
「警察職員の非違事案に対する処分に関する質問主意書」ほか2件に近い
「兵庫県内の市長のうち二十二名が「兵庫県市長会有志」を名乗り…」ほか2件に近い
「社会保障分野における公定価格の地域区分に関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方自治の本旨と地方公務員の兼業特例の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
「孤立死及び非正規公務員に関する質問主意書」ほか1件に近い
「会計年度任用職員に関する質問主意書」ほか1件に近い
「孤立死及び非正規公務員に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公用パソコン内の不適切な私用データの法的取扱いに関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。