「食料・農業・農村基本法」を含む

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第一三号。以下「前回答弁書」という）を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として…

答弁: …降の農地集積率の目標及び当該目標の達成に向けた施策については、令和六年の食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で現在検討しているところである。 二について…

質問: …の輸出が減少している要因になっていると思料する。 一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法は、貿易自由化に対応するために大規模な専業農家による生産性向上を目指す方向性を示したはずだった。ところが、その後の政府の農政は…

答弁: …て 政府としては、米穀の生産者も含めた農業構造に関する考え方については、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十四号）による改正後の食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第二十六条第一項に…

質問: 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の…

答弁: …て、農業構造の展望等を示しているところであり、これについては、令和六年の食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で同時に見直すことを検討している。 三につい…

質問: 令和六年四月末に発生したブラジル南部リオグランデドスル州の豪雨による洪水では、二百万人以上が被災し、六十万人が避難生活を送っていると伝えられている。現地防災当局の発表では、五月二十九日時点で百六十九人の死亡が確認され、四…

答弁: …ら、輸入の相手国の多様化を図ることが重要であると認識している。このため、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十四号）による改正後の食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第二十一条第一項に…

質問: 日本の農業は、近年の異常気象による品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う…

答弁: …二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめた「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」において、「食料の価格形成に当たっては、農業者、食品事業者、消費者といった関係者の相互理解と連携の下に…

質問: …二月二十七日に開催された食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」が決定され、その中で「生産基盤の確保に向けた担い手の育成・確保とそれ以外の多様な農業人材の役割の明確化…

答弁: …令和十二年時点で確保される農地を四百十四万ヘクタールとしていること」は、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号。以下「基本法」という。）に基づく食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）において定められ…

質問: …に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法（以下「基本法」という。）制定時には想定されなかったレベルに達している。食料・農業・農村政策審議会が本年九月にまとめた答申（以…

答弁: …一辺倒の農政」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号。以下「基本法」という。）及び基本計画に基づき、経営規模の大小や家族経営・法人経営の別にかかわらず、意…

質問: …性がある。 農業従事者減少の影響は、食料自給率の低下だけにとどまらない。食料・農業・農村基本法第三条によれば、農業は、食料供給の機能だけでなく、国土保全や水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で…

答弁: 一について お尋ねの「農業従事者数の確保に向けた目標」は設定していないが、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、「農業者の大幅な減少等により、農業の持続性が損な…

質問: 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で、感染症が国家間の交流を阻害する要因となることが判明した。また、感染症が世界的規模で拡大した場合、農業生産に影響を及ぼしうることも、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で判明した…

答弁: …生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十五条第七項の規定に基づき、本年三月に変更された食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を令和…

質問: 食料自給率の向上に関して、また、農畜産物の原材料等及び生産過程について、以下質問する。 一 原種鶏、種鶏（以下「種鶏等」という。）のひなは、ほぼ百％近くを輸入に頼っていると聞いている。輸入がこれほど多いのはなぜか。国内で…

答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、国民に対する食料の安定的な供給については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第二条第二項において「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わ…

質問: 本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪ＥＰＡの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一二〇号）を踏まえ、質問する。…

答弁: …で、試算を行ったところである。 四について 食料自給率の目標については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）に基づき、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関…

質問: 一 「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」（平成二十四年二月十七日閣議決定）について、政府が作成している資料「農山漁村再エネ法案における農林地所有権移転等促進事業について」に記載されている事…

答弁: …体となって取り組むべき対策を決定することとしている。 四について 国は、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第二条に定められた食料の安定供給の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有しており、マ…

質問: …「水の確保」、「農地の整備」、「人の育成」、「技術の伝承」が重要である。食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）に位置付けられているこれらの事項を、国は国策として推進すべきと考えるが、これまでの実施状況如何。 二…

答弁: …役割を担うものであることから、「水の確保」及び「農地の整備」については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第二十四条に基づく施策として、農業生産基盤の保全管理及び整備を行っている。また、「人の育成」について…

質問: 昨今の中国製餃子への殺虫剤原料混入問題は、日本の食生活がかなりの部分、中国に依存している現状および問題点を改めて浮き彫りにした。今後も、同種の問題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料…

答弁: …指すこととしている。 四について 国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本に、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うことと…

質問: 小泉純一郎内閣総理大臣は平成十八年二月八日の衆議院予算委員会で民主党・古川元久議員との質疑中、「何でも総理やれと言われちゃうんですよ。そうすると、私のところに全部本部長、名前だけ。今、私は逆に、整理しろと言っているんです…

答弁: …政策推進本部の設置について」（平成十二年三月二十四日閣議決定）に基づき、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十五条第一項に規定する食料・農業・農村基本計画の着実な推進を図ることを目的として設置されているとこ…

質問: 本年一月二十四日、日本に輸出された米国産トウモロコシから、日本では食用・飼料用ともに未認可であり、アレルギーを起こす可能性があると言われる遺伝子組換えトウモロコシ「スターリンク」を再度検出した旨、厚生労働省が発表した。こ…

答弁: …を期してまいりたい。 六について 国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うこと…

質問: 遺伝子組換え飼料スターリンク混入問題に関する質問主意書 本年十月二十五日、国内の消費者団体が、市販トウモロコシ加工品から日本では食用・飼料用ともに未認可の上、米国でも食用としては認められていない遺伝子組換えトウモロコシ「…

答弁: …めることとしている。 十について 国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うこと…

質問: …業に対する所得政策に関する質問主意書 政府は昨年、新たな基本法としての「食料・農業・農村基本法」を制定し、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という四つの基本理念を掲げ、我が国の農業の基…

答弁: …ついて 中山間地域等直接支払交付金（以下「直接支払交付金」という。）は、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第三十五条第二項の趣旨を踏まえ、農業の生産条件が不利な中山間地域等において適切な農業生産活動が継続的…