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「食料・農業・農村基本法」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
18件
2000年5月29日〜2025年2月4日
答弁書あり
18件
提出者 14人(多い順: 原口 一博、櫻井 充、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 10、承知していない 4、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

令和五年度末の全国の耕地面積(農林水産省が公表している「耕地及び作付面積統計」における耕地面積をいう。)に占める農業の担い手が利用する農地の面積の割合(以下「農地集積率」という。)は六十・四パーセントとなっている。また、お尋ねの「目標達成までの工程」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年四月以降の農地集積率の目標及び当該目標の達成に向けた施策については、令和六年の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で現在検討しているところである。
政府としては、米穀の生産者も含めた農業構造に関する考え方については、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和六年法律第四十四号)による改正後の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二十六条第一項において、「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため・・・農業生産の基盤の整備の推進・・・その他農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずる」こととされ、また、同条第二項において、「効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるように配慮するものとする」こととされていることから、これらに基づき施策を進めていく考えである。
国産米の国際競争力に関する質問主意書 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
御指摘の「我が国農業の五年後、二十年後及びその後の状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「食料・農業・農村基本計画」(令和二年三月三十一日閣議決定)の参考資料である「食料・農業・農村基本計画に係る目標・展望等」において、農業構造の展望等を示しているところであり、これについては、令和六年の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で同時に見直すことを検討している。
政府としては、国内生産では需要を満たすことができない食料については、その供給の安定を確保する観点から、輸入の相手国の多様化を図ることが重要であると認識している。このため、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和六年法律第四十四号)による改正後の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二十一条第一項において、「国は、国内生産では需要を満たすことができない農産物の安定的な輸入を確保するため、国と民間との連携による輸入の相手国の多様化・・・その他必要な施策を講ずるものとする」ことが新たに規定されたところであり、今後、同項の規定に基づく施策を推進していく考えである。
御指摘の「安定的な農業所得につながる施策の拡充」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年五月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標の実現に向けて、同省においては、環境保全型農業直接支払交付金等により有機農業などの自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するとともに、農林水産物の生産等における環境への負荷の低減の状況をラベルの貼付等により可視化し、消費者の選択に資する取組を進めている。また、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめた「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」において、「食料の価格形成に当たっては、農業者、食品事業者、消費者といった関係者の相互理解と連携の下に、農業生産等に係る合理的な費用や環境負荷低減のコストなど、「食料の持続的な供給に要する合理的な費用」が考慮されるようにしなければならないことを明確化する」としていること等を踏まえ、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の一部を改正する法律案の第二百十三回国会への提出に向けて必要な検討を進めているところである。
御指摘の「参考資料「農地の見通しと確保」において、令和十二年時点で確保される農地を四百十四万ヘクタールとしていること」は、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号。以下「基本法」という。)に基づく食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定められている食料自給率の目標を前提としているところ、基本法については、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」(以下「改正の方向性」という。)に基づき、現在、その一部を改正する法律案の今国会への提出に向けて必要な検討を進めていることを踏まえると、農地面積の見通しについても、基本法の改正の内容を踏まえた次期の基本計画の策定過程の中で同時に見直すことが適当であると考えており、現時点でお答えすることは差し控えたい。
御指摘の「規模拡大推進一辺倒の農政」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号。以下「基本法」という。)及び基本計画に基づき、経営規模の大小や家族経営・法人経営の別にかかわらず、意欲的に農業経営に取り組もうとする農業の担い手を幅広く育成・確保するとともに、農業の担い手に対する農地の利用集積を推進してきた結果、多くの品目で、農業の担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を実現してきていると認識している。
令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、食料の安定供給を脅かすリスクも多様化する中で、政府としては、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第十五条第七項の規定に基づき、本年三月に変更された食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を令和十二年度に供給熱量ベースで四十五パーセント、生産額ベースで七十五パーセントに引き上げる目標を設定している。
御指摘の「農畜産物の原材料等」及び「生産過程のうち、民間では経済的な理由で国産で賄うことが難しい部面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民に対する食料の安定的な供給については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二条第二項において「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない」とされているところであり、農畜産物の生産に必要となる種畜や種苗等についても、同様に、国内での生産の確保や輸入先国の多様化、備蓄の確保のほか、農畜産物の生産性向上などの施策を組み合わせることにより、これらの安定的な調達を確保する必要があると考えている。
食料の安定供給に関する質問主意書 宮沢 由佳 答弁 2020年6月30日
食料自給率の目標については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにした上で、食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定めることとしている。現行の基本計画においては、平成三十二年度における食料自給率の目標を、供給熱量ベースで五十パーセント、生産額ベースで七十パーセントと定めている。
日豪EPAに関する再質問主意書 鈴木 貴子 答弁 2014年5月13日
国は、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二条に定められた食料の安定供給の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有しており、マニュアルは、同法第十九条に定められた不測時における食料安全保障の基本的施策を具体化するため、不測時に食料の供給の確保を図るための対策やその機動的な発動の在り方等を示したものである。
御指摘の農業における「水の確保」、「農地の整備」及び「人の育成」は、我が国の農業生産力を支える上で重要な役割を担うものであることから、「水の確保」及び「農地の整備」については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二十四条に基づく施策として、農業生産基盤の保全管理及び整備を行っている。また、「人の育成」については、同法第二十五条に基づく施策として、就農希望者を対象とする農業大学校における農業教育及び農業法人における実践的な研修等に対し支援を行っている。なお、御指摘の「技術の伝承」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、同法第二十九条に基づく施策として、都道府県と協同して地域の特性に応じた農業技術の普及を推進している。

2. 答えていない型が返った質問(16件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年2月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月14日
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一六第一三号。以下「前回答弁書」という)を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として…
答弁: …降の農地集積率の目標及び当該目標の達成に向けた施策については、令和六年の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で現在検討しているところである。 二について…
提出 2024年12月23日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第53号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の輸出が減少している要因になっていると思料する。 一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法は、貿易自由化に対応するために大規模な専業農家による生産性向上を目指す方向性を示したはずだった。ところが、その後の政府の農政は…
答弁: …て 政府としては、米穀の生産者も含めた農業構造に関する考え方については、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和六年法律第四十四号)による改正後の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二十六条第一項に…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の…
答弁: …て、農業構造の展望等を示しているところであり、これについては、令和六年の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で同時に見直すことを検討している。 三につい…
提出 2024年6月4日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
質問: 令和六年四月末に発生したブラジル南部リオグランデドスル州の豪雨による洪水では、二百万人以上が被災し、六十万人が避難生活を送っていると伝えられている。現地防災当局の発表では、五月二十九日時点で百六十九人の死亡が確認され、四…
答弁: …ら、輸入の相手国の多様化を図ることが重要であると認識している。このため、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和六年法律第四十四号)による改正後の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二十一条第一項に…
提出 2024年1月31日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第27号趣旨が明らかではない ×5
質問: 日本の農業は、近年の異常気象による品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う…
答弁: …二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめた「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」において、「食料の価格形成に当たっては、農業者、食品事業者、消費者といった関係者の相互理解と連携の下に…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …二月二十七日に開催された食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」が決定され、その中で「生産基盤の確保に向けた担い手の育成・確保とそれ以外の多様な農業人材の役割の明確化…
答弁: …令和十二年時点で確保される農地を四百十四万ヘクタールとしていること」は、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号。以下「基本法」という。)に基づく食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定められ…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法(以下「基本法」という。)制定時には想定されなかったレベルに達している。食料・農業・農村政策審議会が本年九月にまとめた答申(以…
答弁: …一辺倒の農政」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号。以下「基本法」という。)及び基本計画に基づき、経営規模の大小や家族経営・法人経営の別にかかわらず、意…
提出 2023年6月7日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月16日
質問: …性がある。 農業従事者減少の影響は、食料自給率の低下だけにとどまらない。食料・農業・農村基本法第三条によれば、農業は、食料供給の機能だけでなく、国土保全や水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で…
答弁: 一について お尋ねの「農業従事者数の確保に向けた目標」は設定していないが、「食料・農業・農村基本計画」(令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)においては、「農業者の大幅な減少等により、農業の持続性が損な…
提出 2020年6月17日 宮沢 由佳 答弁 2020年6月30日
質問: 食料自給率の向上に関して、また、農畜産物の原材料等及び生産過程について、以下質問する。 一 原種鶏、種鶏(以下「種鶏等」という。)のひなは、ほぼ百%近くを輸入に頼っていると聞いている。輸入がこれほど多いのはなぜか。国内で…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、国民に対する食料の安定的な供給については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二条第二項において「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わ…
提出 2014年4月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月13日
衆議院 第186回 第141号お答えすることは困難 ×3
質問: 本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一二〇号)を踏まえ、質問する。…
答弁: …で、試算を行ったところである。 四について 食料自給率の目標については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関…

3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)

提出 2025年2月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月14日
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一六第一三号。以下「前回答弁書」という)を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として…
答弁: …降の農地集積率の目標及び当該目標の達成に向けた施策については、令和六年の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で現在検討しているところである。 二について…
提出 2024年12月23日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第53号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の輸出が減少している要因になっていると思料する。 一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法は、貿易自由化に対応するために大規模な専業農家による生産性向上を目指す方向性を示したはずだった。ところが、その後の政府の農政は…
答弁: …て 政府としては、米穀の生産者も含めた農業構造に関する考え方については、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和六年法律第四十四号)による改正後の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二十六条第一項に…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の…
答弁: …て、農業構造の展望等を示しているところであり、これについては、令和六年の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で同時に見直すことを検討している。 三につい…
提出 2024年6月4日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
質問: 令和六年四月末に発生したブラジル南部リオグランデドスル州の豪雨による洪水では、二百万人以上が被災し、六十万人が避難生活を送っていると伝えられている。現地防災当局の発表では、五月二十九日時点で百六十九人の死亡が確認され、四…
答弁: …ら、輸入の相手国の多様化を図ることが重要であると認識している。このため、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和六年法律第四十四号)による改正後の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二十一条第一項に…
提出 2024年1月31日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第27号趣旨が明らかではない ×5
質問: 日本の農業は、近年の異常気象による品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う…
答弁: …二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめた「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」において、「食料の価格形成に当たっては、農業者、食品事業者、消費者といった関係者の相互理解と連携の下に…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …二月二十七日に開催された食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」が決定され、その中で「生産基盤の確保に向けた担い手の育成・確保とそれ以外の多様な農業人材の役割の明確化…
答弁: …令和十二年時点で確保される農地を四百十四万ヘクタールとしていること」は、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号。以下「基本法」という。)に基づく食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定められ…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法(以下「基本法」という。)制定時には想定されなかったレベルに達している。食料・農業・農村政策審議会が本年九月にまとめた答申(以…
答弁: …一辺倒の農政」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号。以下「基本法」という。)及び基本計画に基づき、経営規模の大小や家族経営・法人経営の別にかかわらず、意…
提出 2023年6月7日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月16日
質問: …性がある。 農業従事者減少の影響は、食料自給率の低下だけにとどまらない。食料・農業・農村基本法第三条によれば、農業は、食料供給の機能だけでなく、国土保全や水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で…
答弁: 一について お尋ねの「農業従事者数の確保に向けた目標」は設定していないが、「食料・農業・農村基本計画」(令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)においては、「農業者の大幅な減少等により、農業の持続性が損な…
提出 2020年9月16日 松原 仁(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第24号
質問: 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で、感染症が国家間の交流を阻害する要因となることが判明した。また、感染症が世界的規模で拡大した場合、農業生産に影響を及ぼしうることも、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で判明した…
答弁: …生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第十五条第七項の規定に基づき、本年三月に変更された食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を令和…
提出 2020年6月17日 宮沢 由佳 答弁 2020年6月30日
質問: 食料自給率の向上に関して、また、農畜産物の原材料等及び生産過程について、以下質問する。 一 原種鶏、種鶏(以下「種鶏等」という。)のひなは、ほぼ百%近くを輸入に頼っていると聞いている。輸入がこれほど多いのはなぜか。国内で…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、国民に対する食料の安定的な供給については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二条第二項において「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わ…
提出 2014年4月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月13日
衆議院 第186回 第141号お答えすることは困難 ×3
質問: 本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一二〇号)を踏まえ、質問する。…
答弁: …で、試算を行ったところである。 四について 食料自給率の目標については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関…
提出 2012年2月28日 山本 拓(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月9日
衆議院 第180回 第104号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」(平成二十四年二月十七日閣議決定)について、政府が作成している資料「農山漁村再エネ法案における農林地所有権移転等促進事業について」に記載されている事…
答弁: …体となって取り組むべき対策を決定することとしている。 四について 国は、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二条に定められた食料の安定供給の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有しており、マ…
提出 2010年10月18日 横山 信一 答弁 2010年10月26日
参議院 第176回 第40号趣旨が明らかではない ×2
質問: …「水の確保」、「農地の整備」、「人の育成」、「技術の伝承」が重要である。食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に位置付けられているこれらの事項を、国は国策として推進すべきと考えるが、これまでの実施状況如何。 二…
答弁: …役割を担うものであることから、「水の確保」及び「農地の整備」については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第二十四条に基づく施策として、農業生産基盤の保全管理及び整備を行っている。また、「人の育成」について…
提出 2008年2月12日 喜納昌吉 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第24号お答えすることは困難 ×2
質問: 昨今の中国製餃子への殺虫剤原料混入問題は、日本の食生活がかなりの部分、中国に依存している現状および問題点を改めて浮き彫りにした。今後も、同種の問題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料…
答弁: …指すこととしている。 四について 国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本に、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うことと…
提出 2006年2月23日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月3日
衆議院 第164回 第96号お答えすることは困難 ×1
質問: 小泉純一郎内閣総理大臣は平成十八年二月八日の衆議院予算委員会で民主党・古川元久議員との質疑中、「何でも総理やれと言われちゃうんですよ。そうすると、私のところに全部本部長、名前だけ。今、私は逆に、整理しろと言っているんです…
答弁: …政策推進本部の設置について」(平成十二年三月二十四日閣議決定)に基づき、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第十五条第一項に規定する食料・農業・農村基本計画の着実な推進を図ることを目的として設置されているとこ…
提出 2001年2月6日 櫻井 充 答弁 2001年3月16日
参議院 第151回 第4号
質問: 本年一月二十四日、日本に輸出された米国産トウモロコシから、日本では食用・飼料用ともに未認可であり、アレルギーを起こす可能性があると言われる遺伝子組換えトウモロコシ「スターリンク」を再度検出した旨、厚生労働省が発表した。こ…
答弁: …を期してまいりたい。 六について 国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うこと…
提出 2000年11月30日 櫻井 充 答弁 2000年12月25日
質問: 遺伝子組換え飼料スターリンク混入問題に関する質問主意書 本年十月二十五日、国内の消費者団体が、市販トウモロコシ加工品から日本では食用・飼料用ともに未認可の上、米国でも食用としては認められていない遺伝子組換えトウモロコシ「…
答弁: …めることとしている。 十について 国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うこと…
提出 2000年5月29日 平田 健二 答弁 2000年6月30日
参議院 第147回 第45号お答えすることは困難 ×1
質問: …業に対する所得政策に関する質問主意書 政府は昨年、新たな基本法としての「食料・農業・農村基本法」を制定し、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という四つの基本理念を掲げ、我が国の農業の基…
答弁: …ついて 中山間地域等直接支払交付金(以下「直接支払交付金」という。)は、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第三十五条第二項の趣旨を踏まえ、農業の生産条件が不利な中山間地域等において適切な農業生産活動が継続的…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「食料・農業・農村基本法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「食料・農業・農村基本法の見直しに係る政府の基本的認識に関す…」ほか4件に近い
提出 1998年6月17日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
「食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第32号答弁書なし(答弁に至らず)
「アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2008年4月16日 藤末健三 答弁 2008年4月25日
参議院 第169回 第103号お答えすることは困難 ×1
「遺伝子組換え飼料スターリンク再混入に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年7月4日 紙智子 答弁 2007年7月10日
参議院 第166回 第66号承知していない ×1
「アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年2月3日 藤末 健三 答弁 2009年2月13日
参議院 第171回 第23号お答えすることは困難 ×1
「アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2022年12月7日 神谷 宗幣 答弁 2022年12月16日
「地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年1月24日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月4日
衆議院 第217回 第5号趣旨が明らかではない ×1
「遺伝子組換え飼料スターリンク混入問題に関する質問」ほか1件に近い
提出 2000年11月28日 石毛えい子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年12月22日
衆議院 第150回 第50号お答えすることは困難 ×1
「野田内閣の「売電目的の農地転用促進」政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年3月14日 山本 拓(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月23日
「地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年3月14日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月24日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。