鳥取県八頭町の災害危険区域

鳥取県八頭町には災害危険区域が17区域あります。災害危険区域は建築基準法39条にもとづき自治体の条例で指定する区域で、住宅など居住用の建築が制限または禁止されます。土砂災害警戒区域とは別の制度です。住所を入れると、その土地が区域の内か外かを判定します。

八頭町の指定状況（実データ）

区域の合計

急傾斜地崩壊

指定した自治体

都道府県

告示は 1974-04-12 から 2003-04-15 まで。指定理由によって制限の中身が変わります（津波・高潮なら居室の床の高さ、急傾斜地崩壊なら擁壁や構造）。具体的な基準は条例本文で確認してください。

八頭町に適用される条例

鳥取県建築基準法施行条例

災害危険区域は国の一律の規制ではなく、この条例が制限の根拠です。同じ「災害危険区域」でも自治体ごとに基準が違います。

八頭町で指定されている区域の例

区域名	所在	指定理由	告示
麻生第三	次に掲げる地番の土地に存する標柱1号から標柱8号までを順次に直線で結んだ線及び標柱1号と標柱8号を直線で結んだ線により囲まれた区域土地標柱八頭郡郡家町大字麻生字澤396地先河川敷1号八頭郡郡家町大字麻生字澤380-1	急傾斜地崩壊	第702号(急傾斜)
花原	次に掲げる地番の土地に存する標柱1号から標柱17号までを順次に直線で結んだ線及び標柱1号と標柱17号を直線で結んだ線により囲まれた区域(砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により,昭和45年建設省告示第1722号で指定された土地のうち同告示第22号に掲げる砂防指	急傾斜地崩壊	第250号(急傾斜)
西御門	八頭郡郡家町大字西御門字山手屋敷106,106-1,107,108,109,110,111,111次1,112,112次1,113,113次1,114,115,117,118,118次1,119,119次1,120,120次1,121,122,123,123次1,123次2,123-4,124,125次1,125次2,125-3,126及び127,字	急傾斜地崩壊	第354号(急傾斜)
市場	八頭郡郡家町大字市場字堤谷224番地1,224番地2,225番地の一部及び225番地1,字荒神谷226番地から228番地まで,229番地1から229番地4まで,229番地次1,229番地次2,230番地1,230番地2の一部,230番地3の一部,232番地2及び232番地3,字宮ノ谷704番地の一部,	急傾斜地崩壊	第658号(急傾斜)
宮岡	八頭郡郡家町大字米岡字的岩山640の一部,641の一部,642の一部及び643の一部並びに字落岩555の一部,561の一部,554の一部,554-2,554-3,562-1,562-2,562-3,563-1,563-2,563-3,563-4,564-1,564-2,564-3及び573の一部並びにこれらと一体	急傾斜地崩壊	第379号(急傾斜)

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あわせて確認したい方へ

八頭町の土砂災害警戒区域は土砂災害ハザードマップ、盛土の規制区域は盛土規制区域マップ、洪水は洪水・内水ハザードマップで調べられます。地図で見るなら全国地図、全国版は Kurage 災害危険区域マップです。

区域の形は概略位置で、法的図書ではありません。実際の区域境界と建築の制限は、指定した自治体の条例と告示図書で確認してください。

検索でよく使われる言い方と、行政の用語

ふだんの言い方	法令・行政の用語
災害危険区域	建築基準法39条にもとづき自治体の条例で指定する区域
家が建てられない土地	災害危険区域（居住用建築物の建築が制限・禁止されます）
がけ条例	自治体の建築基準法施行条例。災害危険区域とは別の制限のことがあります
津波で流された場所	指定理由が「津波」の災害危険区域（東日本大震災後の指定が多い）
急傾斜地	指定理由の「急傾斜地崩壊」。土砂災害警戒区域とは別の制度です
土砂災害警戒区域との違い	あちらは土砂災害防止法で都道府県が指定。こちらは建築基準法で自治体が条例で指定

自治体のページは法令の用語で書かれているので、ふだんの言い方で検索すると見つからないことがあります。名古屋市は「内水ハザードマップ」を「雨水出水浸水想定区域」へ改めていました（2026-09-14 実測）。このページはどちらの言い方でも同じ答えを返します。