「「社会保障 税一体改革大綱」」で書く前に

お尋ねの「保育士等の処遇改善」については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）において、御指摘の「第１部　第３章　１．子ども・子育て新システム」のうちの「�V　新システム実施のための財源確保による量的拡充・質の改善」の中で、「職員配置の充実等の質の改善を図る」と記載されており、当該閣議決定の後、消費税率引上げによる増収分を財源に充てる社会保障の充実の具体的な内容についての検討を行い、平成二十七年度予算において、子ども・子育て支援新制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の質の向上の一環として行ったものである。

お尋ねの「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）については、その後、社会保障制度改革推進法（平成二十四年法律第六十四号）等が制定され、同法の規定により、政府は同法第二章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うものとされ、社会保障制度改革国民会議において大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って同章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するとされたことを踏まえ、政府としては、同会議の審議の結果等を踏まえて、社会保障・税一体改革に取り組むこととしている。また、政府としては、国会議員の定数の削減等については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。

介護保険料の低所得者保険料軽減強化については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）に基づき、具体的内容について検討してまいりたい。

さらに、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）では、市町村国民健康保険の低所得世帯の保険料軽減措置を拡充することとされている。

高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）で「高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う」、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する」とされていることから、政府としては、これに基づき、検討や調整を進めている。また、御指摘の社会保障制度改革推進法案では、第六条第四号で「今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る」と、また、第九条で「平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、第二条の基本的な考え方にのっとり、かつ、前章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議」を置くとされていること等から、政府としては、同法案が成立した場合には、その内容に従って対応していくことになる。

御指摘の「抜本的な改革」や「民主党のマニフェスト」の「抜本的な社会保障改革」が具体的に何を指すかは明らかではないが、社会保障改革については、社会保障・税一体改革の関連法案の策定や提出等に当たって、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）や「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の国会提出に伴う今後の対応について」（平成二十四年三月三十日閣議決定）の別添「社会保障改革工程表」等において、その方向性や検討スケジュールを示しているところであり、関連法案の国会審議の状況等も踏まえて、検討していくこととしている。

上場株式の配当所得に係る十パーセントの軽減税率による租税政策上の目的の達成状況を定量的にお示しすることは困難であるが、今後の株式の配当所得に対する課税の在り方については、五についてで述べた考え方を基本としつつ、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においても示しているとおり、金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大を柱とする金融所得課税の一体化に向けた取組を進めるとともに、上場株式の配当所得に係る税率を平成二十六年一月から二十パーセントの本則税率とする措置については、経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施することとしている。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）では、子どもの教育等に関し、「子ども・子育て新システム」において幼保一体化などの機能強化を行う子ども・子育て新システムを創設すること及び「次世代を担う子ども・若者の育成」において教育の質と機会均等を確保するための方策、特に生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援を強化することなどの具体的な改革内容を記載しているところであり、今後、大綱の方針に沿って、適切に対応してまいりたい。

高齢化が進展し、社会保障費が増大していく中で、社会保障制度の持続可能性を確保し、併せて財政健全化を達成するためには、社会保障の充実とともに、重点化・効率化も重要な課題であると認識している。このため、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）では、社会保障の充実と併せて、例えば、年金制度については、高所得者の年金給付の見直しや物価スライド特例分の解消を行うなど、社会保障の重点化・効率化にも取り組むこととしており、今国会に所要の法律案を提出している。政府としては、引き続き、大綱に盛り込んだ具体的改革内容の実現を進めていきたい。

「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においては、消費税収及び地方消費税収（現行税率分を除く。）については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化することとしている。その際、地方分の現行の基本的枠組みを変更しないことを前提としている。

「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）においては、社会保障・税一体改革における個々の施策について、その検討状況や内容等に応じて記述したところであり、政府としては、「閣議決定としては不適切であり、内容的にもより充実を期すべきもの」との御指摘は当たらないものと考える。

平成二十四年度の年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定（以下「両勘定」という。）の歳入予算においては、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十五条第三項及び第百十六条第四項の規定により両勘定から同特別会計基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるため、同年度における基礎年金の給付に要する費用等の二分の一に相当する額と三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額との差額に相当する額（以下「差額相当額」という。）の積立金からの受入見込額を計上しているが、これは、同年度の基礎年金の給付に支障を生じさせないために必要な処理であると考えている。また、平成二十四年二月十日に国会に提出した国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「改正法案による改正後の平成十六年改正法」という。）附則第十四条の四第二項及び第三十二条の四第二項の規定により当該差額相当額を国庫の負担とするために発行され、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に交付される国債（以下「年金交付国債」という。）については、厚生労働大臣が両勘定の積立金として管理運用法人に寄託したものとみなされることから、これにより両勘定の積立金の水準が低下するものではないと考えている。加えて、当該年金交付国債については、平成二十三年十二月二十二日に財務大臣と厚生労働大臣との間で合意した「平成二十四年度以降の基礎年金国庫負担の取扱い等について」（以下「大臣合意」という。）において「償還は、税制抜本改革の実施後において、毎年度、予め定める一定額を限り行うことができる」とし、また、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）において「償還は、消費税引上げ後に消費税収により行う。」としており、償還の財源やスケジュールをあらかじめ明確化した上で発行し交付することを検討していることから、このような年金交付国債の発行、交付等による一連の処理は、財政規律を損なうものではなく、また、将来にわたる年金財政の安定を損なうものではないと考えている。

質問: …たい。 三 社会保障審議会介護保険部会は、平成二十三年十一月三十日付で、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を取りまとめた。一号保険料の低所得者保険料軽減強化について、「国の責…

答弁: …考えている。 三について 介護保険料の低所得者保険料軽減強化については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）に基づき、具体的内容について検討してまいりたい。 四について 国民健康保険法（昭和三十…

質問: 野田政権は、税と社会保障一体改革と称して、消費税の増税を進めようとしているが、現在、消費税増税に関する国民合意は全く得られていないと考える。 六月初旬の世論調査において、今国会で消費税増税を実現すべきでないとの回答が七割…

答弁: …改革については、社会保障・税一体改革の関連法案の策定や提出等に当たって、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）や「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改…

質問: 金融・証券税制については、公平な制度を追求する一方、我が国の資本市場や企業育成といった政策目的も勘案されながら、数次の見直しを経て現在の姿になっている。最近では、平成二十三年度税制改正大綱（平成二十二年十二月十六日閣議決…

答弁: …に対する課税の在り方については、五についてで述べた考え方を基本としつつ、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においても示しているとおり、金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大を柱とする…

質問: …の姿に取り戻し、社会保障は恒久財源を確保することが重要と考える。現政府の「社会保障・税一体改革」において、文教科学振興費はどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。 右質問する。…

答弁: …討してまいりたい。 六について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）では、子どもの教育等に関し、「子ども・子育て新システム」において…

質問: 政府は二月十七日に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、三月三十日には同改革に係る関連法案の一部を国会に提出した。そこで、年金制度を始めとする同改革における社会保障費の削減に対する政府の取組について、以下、質問する。…

答弁: …充実とともに、重点化・効率化も重要な課題であると認識している。このため、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）では、社会保障の充実と併せて、例えば、年金制度については、高所得…

質問: … 四 消費税率の引上げによる増収見込額は、本年二月十七日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に記載のある「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策」以外に充当されるか。…

答弁: …及び地方消費税収を見積もる中で算出していくこととしている。 四について 「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においては、消費税収及び地方消費税収（現行税率分を除く。）については、その使途を明確に…

質問: 年金交付国債に関して、年金積立金との関係、平成二十五年度以降の取扱い、会計年度独立の原則との関係等について、以下、質問する。 一 年金交付国債と年金積立金との関係について 年金特別会計では、国民年金勘定において、特別会計…

答弁: …後において、毎年度、予め定める一定額を限り行うことができる」とし、また、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）において「償還は、消費税引上げ後に消費税収により行う。」としてお…

質問: …士等の処遇改善は、平成二十四年二月十七日（民主党政権時）に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」における「第１部 第３章 １．子ども・子育て新システム」のメニューに入っていましたか。 右質問する。…

答弁: 一について お尋ねの「保育士等の処遇改善」については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）において、御指摘の「第１部 第３章 １．子ども・子育て新システム」のうちの「�V 新システム実施のための…

質問: 安倍内閣総理大臣は平成二十五年三月二十三日衆議院財務金融委員会において「前内閣が決めたこの四十四兆円の枠について、現内閣でこの閣議決定を撤回しておりませんが」と述べているように、閣議決定の効力について政権交代後その効力が…

答弁: …等に基づいて、予算編成を行うこととしている。 二及び三について お尋ねの「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）については、その後、社会保障制度改革推進法（平成二十四年法律第六…

質問: …たい。 三 社会保障審議会介護保険部会は、平成二十三年十一月三十日付で、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を取りまとめた。一号保険料の低所得者保険料軽減強化について、「国の責…

答弁: …考えている。 三について 介護保険料の低所得者保険料軽減強化については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）に基づき、具体的内容について検討してまいりたい。 四について 国民健康保険法（昭和三十…

質問: 厚労省保険局が作成した市町村国民健康保険の所得階級別一世帯あたり保険料調定額の一覧表に基づき、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担の割合を計算すると、下記のようになる。 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所…

答弁: …ものとならないよう、最大でその七割を減額する措置を講じている。 さらに、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）では、市町村国民健康保険の低所得世帯の保険料軽減措置を拡充するこ…

質問: …者医療制度の取り扱いに関し、確認の為、以下二項目にわたり質問する。 一 「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においては、後期高齢者医療制度を廃止する法案について、「関係者の理解を得た上で、平成二…

答弁: 一及び二について 高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）で「高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う」、「関係者の理解を得た上で…

質問: 野田政権は、税と社会保障一体改革と称して、消費税の増税を進めようとしているが、現在、消費税増税に関する国民合意は全く得られていないと考える。 六月初旬の世論調査において、今国会で消費税増税を実現すべきでないとの回答が七割…

答弁: …改革については、社会保障・税一体改革の関連法案の策定や提出等に当たって、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）や「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改…

質問: 金融・証券税制については、公平な制度を追求する一方、我が国の資本市場や企業育成といった政策目的も勘案されながら、数次の見直しを経て現在の姿になっている。最近では、平成二十三年度税制改正大綱（平成二十二年十二月十六日閣議決…

答弁: …に対する課税の在り方については、五についてで述べた考え方を基本としつつ、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においても示しているとおり、金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大を柱とする…

質問: …の姿に取り戻し、社会保障は恒久財源を確保することが重要と考える。現政府の「社会保障・税一体改革」において、文教科学振興費はどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。 右質問する。…

答弁: …討してまいりたい。 六について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）では、子どもの教育等に関し、「子ども・子育て新システム」において…

質問: 政府は二月十七日に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、三月三十日には同改革に係る関連法案の一部を国会に提出した。そこで、年金制度を始めとする同改革における社会保障費の削減に対する政府の取組について、以下、質問する。…

答弁: …充実とともに、重点化・効率化も重要な課題であると認識している。このため、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）では、社会保障の充実と併せて、例えば、年金制度については、高所得…

質問: … 四 消費税率の引上げによる増収見込額は、本年二月十七日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に記載のある「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策」以外に充当されるか。…

答弁: …及び地方消費税収を見積もる中で算出していくこととしている。 四について 「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においては、消費税収及び地方消費税収（現行税率分を除く。）については、その使途を明確に…

質問: 野田内閣は平成二十四年二月十七日、「社会保障・税一体改革大綱」（以下、「大綱」という。）を閣議決定したが、これは去る一月六日に閣議報告された「社会保障・税一体改革素案」（以下、「素案」という。）を概ね踏襲する形となり、こ…

答弁: 一及び六について 「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）においては、社会保障・税一体改革における個々の施策について、その検討状況や内容等に応じて記述したところであり、政府とし…

質問: 年金交付国債に関して、年金積立金との関係、平成二十五年度以降の取扱い、会計年度独立の原則との関係等について、以下、質問する。 一 年金交付国債と年金積立金との関係について 年金特別会計では、国民年金勘定において、特別会計…

答弁: …後において、毎年度、予め定める一定額を限り行うことができる」とし、また、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）において「償還は、消費税引上げ後に消費税収により行う。」としてお…

質問: 平成二十年十月に全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」という。）は、中小企業等で働く従業員や家族に対する健康保険の保険者として誕生し、地域の実情を踏まえた自主自律の運営を行いつつ、都道府県単位で保険者機能を発揮してきた。こ…

答弁: …度中に検討を行うこととしている。また、高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）に基づき、世代間・世代内の負担の公平化の観点を踏まえて、更に検討を進め、関係者の理解を…

質問: 平成二十四年二月十日の衆議院予算委員会において、安住財務大臣が年金財源の国庫負担分二分の一のうち二・六兆円を交付国債で賄うことについて、必ずしも良い選択ではなかったとの認識を示されたことは、率直に評価するものである。つい…

答弁: …額」という。）を国庫が負担するために発行し交付する国債の償還については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）において「消費税引上げ後に消費税収により行う。」としており、政府としては、平成二十六年…

質問: 平成二十四年二月九日の衆議院予算委員会における質疑の中で、「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定、以下「素案」という。）の取り扱いについて、安住財務大臣の答弁では必ずしも明確にな…

答弁: 一について お尋ねの所要の措置については、「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。）において、「法律成立後、引上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経…