Kurage 質問主意書アシスト「ヒブワクチン 小児用肺炎球菌ワクチン」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
6件
2011年5月9日〜2012年11月15日
答弁書あり
6件
提出者 5人（多い順: 藤井 基之、田村 智子、姫井 由美子）
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 3、検討してまいりたい 2、承知していない 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）により予防接種を行う疾病の範囲等について検討を行っている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、有効性及び安全性が高いことが確認され、接種促進に対する国民の要請も高い等の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を同法による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）に位置付ける方向で急ぎ検討すべきとの提言を、平成二十二年十月六日に取りまとめたこと等を受けて、厚生労働省において、三ワクチンの接種を対象に平成二十二年度補正予算による緊急の対応として、同年十一月二十六日から開始したものである。
厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等と調整を行っているところである。また、そのために必要な財源の確保や費用負担の在り方等については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聞きながら、検討しているところである。
お尋ねのワクチン接種緊急促進事業（以下「事業」という。）の意義については、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を緊急に促進することにより、公衆衛生の向上及び増進に寄与することである。
平成二十二年国勢調査を基に推計した平成二十二年度から平成二十四年度までの間の事業における三ワクチンの接種対象者数については、子宮頸がん予防ワクチンが約三百五十万七千人、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンがそれぞれ約七百三十八万九千人である。また、平成二十二年十一月二十六日から平成二十四年六月三十日までの間の事業における三ワクチンの被接種者数については、子宮頸がん予防ワクチンが二百十三万八千三百九十人、ヒブワクチンが二百八十七万五千六百二十五人、小児用肺炎球菌ワクチンが三百二十万九百七十一人である。
厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等と調整を行うことにしている。また、そのために必要な財源の確保や費用負担の在り方等については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聞きながら、今後検討していきたい。
平成二十二年国勢調査を基に推計したお尋ねの「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」（以下「事業」という。）におけるワクチンの接種対象者数（以下「推計接種対象者数」という。）は、子宮頸がん予防ワクチンが約二百三十四万八千人、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンがそれぞれ約五百二十九万七千人である。
また、事業における平成二十二年十一月二十六日から平成二十三年八月三十一日までのワクチンの被接種者数は、子宮頸がん予防ワクチンが百六万六千五十六人、ヒブワクチンが百三十六万八千百人、小児用肺炎球菌ワクチンが百五十三万八千人であり、各ワクチンの推計接種対象者数に対する被接種者数の割合（以下「接種率」という。）は、それぞれ約四十五パーセント、約二十六パーセント、約二十九パーセントである。
平成二十三年七月三十一日までのワクチンの被接種者について、「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」（平成二十二年十一月二十六日付け健発一一二六第一〇号・薬食発一一二六第三号厚生労働省健康局長及び医薬食品局長連名通知別紙）により平成二十二年十一月二十六日から平成二十三年八月二十二日までに厚生労働省に報告された副反応の件数は、子宮頸がん予防ワクチンが三百三件、ヒブワクチンが二百二十八件、小児用肺炎球菌ワクチンが二百九十六件であり、子宮頸がん予防ワクチンについては、失神寸前の状態六件、アナフィラキシーショック五件、アナフィラキシー反応四件等の症例が、ヒブワクチンについては、発熱十件、死亡（「呼吸停止」と報告されたものを含む。）七件、熱性けいれん四件等の症例が、また、小児用肺炎球菌ワクチンについては、発熱九件、死亡（「突然死」と報告されたものを含む。）五件、熱性けいれん四件等の症例が、それぞれ重篤な副反応として報告された。
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）における位置付けを含め、予防接種制度の見直しについて、現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で議論を進めているところであり、厚生労働省としては、その議論も踏まえ、平成二十四年度以降の事業の取扱いについて、できるだけ早期に決定し、地方公共団体等に対して周知したいと考えている。
お尋ねの死亡事例については、平成二十三年五月九日現在、厚生労働省に対し、ヒブワクチンについて八例、小児用肺炎球菌ワクチンについて四例の報告が行われており、これらのうちの三例は、両ワクチンの同時接種が行われた事例である。
また、お尋ねの接種者の総数については把握していないが、製造販売業者によると、平成二十三年三月時点で、ヒブワクチンについては約四百五十一万回、小児用肺炎球菌ワクチンについては約二百六十七万回の接種が行われていると推定されるとのことである。
お尋ねの乳幼児の死亡原因については、平成二十三年三月二十四日に合同で開催された薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会において取りまとめられた「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」（以下「評価結果」という。）においては、乳幼児突然死症候群、誤嚥による呼吸不全などが指摘されている。
2. 答えていない型が返った質問（5件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …種に位置付けることを想定した対応を検討すべきであり、特にＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンの三ワクチンは、定期接種に位置付ける方向で検討すべきであるとしている。そして、平成二十二年度から子宮頸がん等ワ…
答弁: …が確認され、接種促進に対する国民の要請も高い等の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を同法による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）に位置付ける方向で急…
質問: ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンは二〇一〇年度の補正予算によって造成された子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下「本基金」という。）によって接種費用の約九割が公費助成の対象となり、その…
答弁: 一から四までについて 厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）に位置付…
質問: …等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。同基金の設置期間は当初平成二十三年度末までと…
答弁: …進事業（以下「事業」という。）の意義については、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を緊急に促進することにより、公衆衛生の向上及び増進に寄与することである。 …
質問: …等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。本事業においては、ワクチン接種事業とともに、…
答弁: …種対象者数」という。）は、子宮頸がん予防ワクチンが約二百三十四万八千人、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンがそれぞれ約五百二十九万七千人である。 また、事業における平成二十二年十一月二十六日から平成二十三年八月三十一…
質問: 今年に入り、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン等の同時接種後に乳幼児が死亡した事例が相次いで報告されたことを受け、厚生労働省は、この二種類のワクチン接種を一時的に見合わせるよう通知を出した…
答弁: …お尋ねの死亡事例については、平成二十三年五月九日現在、厚生労働省に対し、ヒブワクチンについて八例、小児用肺炎球菌ワクチンについて四例の報告が行われており、これらのうちの三例は、両ワクチンの同時接種が行われた事例である。 …
3. 過去の質問主意書（6件・新しい順）
質問: …種に位置付けることを想定した対応を検討すべきであり、特にＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンの三ワクチンは、定期接種に位置付ける方向で検討すべきであるとしている。そして、平成二十二年度から子宮頸がん等ワ…
答弁: …が確認され、接種促進に対する国民の要請も高い等の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を同法による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）に位置付ける方向で急…
質問: ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンは二〇一〇年度の補正予算によって造成された子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下「本基金」という。）によって接種費用の約九割が公費助成の対象となり、その…
答弁: 一から四までについて 厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）に位置付…
質問: …等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。同基金の設置期間は当初平成二十三年度末までと…
答弁: …進事業（以下「事業」という。）の意義については、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を緊急に促進することにより、公衆衛生の向上及び増進に寄与することである。 …
質問: 子宮頸がん予防ワクチンについては、現在、予防接種法の対象疾病に位置づけ、定期接種化する方向で検討がなされているが、当面の対応として実施されている子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業は平成二十四年度末までの措…
答弁: 一及び三について 厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種に位置付けることにより、平成二十五年度以…
質問: …等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。本事業においては、ワクチン接種事業とともに、…
答弁: …種対象者数」という。）は、子宮頸がん予防ワクチンが約二百三十四万八千人、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンがそれぞれ約五百二十九万七千人である。 また、事業における平成二十二年十一月二十六日から平成二十三年八月三十一…
質問: 今年に入り、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン等の同時接種後に乳幼児が死亡した事例が相次いで報告されたことを受け、厚生労働省は、この二種類のワクチン接種を一時的に見合わせるよう通知を出した…
答弁: …お尋ねの死亡事例については、平成二十三年五月九日現在、厚生労働省に対し、ヒブワクチンについて八例、小児用肺炎球菌ワクチンについて四例の報告が行われており、これらのうちの三例は、両ワクチンの同時接種が行われた事例である。 …
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「ヒブワクチン 小児用肺炎球菌ワクチン」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ワクチン同時接種後における乳幼児の死亡事例に関する質問主意書」ほか1件に近い
「予防接種制度の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書」に近い
「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書」に近い
「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書」に近い
「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。