「人工妊娠中絶」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
22件
1947年8月2日〜2025年6月17日
答弁書あり
22件
提出者 18人(多い順: 阿部 知子、山谷 えり子、横光 克彦)
答えていない型が出た答弁
14件
お答えすることは困難 8、趣旨が明らかではない 7、検討してまいりたい 3、承知していない 3、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「人工妊娠中絶を行う理由」については、令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究」において作成された報告書において、人工妊娠中絶の経験がある十八歳から五十歳までの女性に対して人工妊娠中絶の理由について調査を実施した結果について、「身体的理由」が四十・〇パーセントであり、「経済的理由」が五十三・〇パーセントであったと報告されているところである。
御指摘の「避けられる人工妊娠中絶を減らすことは・・・即効性のある少子化対策を推進できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、人工妊娠中絶は、母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)第十四条第一項の規定により、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合等に限り、都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師が、本人及び配偶者の同意を得て、行うことができることとされている。
お尋ねについては、メフィーゴパック(以下「本剤」という。)についての独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書(以下「審査報告書」という。)において、「本剤の人工妊娠中絶に関する有効性は、本邦における外科的処置による人工妊娠中絶の成功割合として想定される値(概ね百パーセント)には至らないが、本邦の医療現場に受け入れられる程度には達していると判断できる」とされており、審査報告書等を踏まえ、薬事・食品衛生審議会(以下「審議会」という。)において議論し、本剤の製造販売の承認を行ったものであることから、政府としても審査報告書と同様に認識している。
人工妊娠中絶に伴う負担については、個々のケースにおける所要時間や精神的負担及び身体的負担等に応じて様々であると考えており、本剤の使用による場合と手術による場合の負担の差異について一概に見解を述べることは困難である。
お尋ねの「望まない妊娠を予防するための教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校における性教育については、例えば、高等学校学習指導要領(平成三十年文部科学省告示第六十八号)の保健体育科の解説である「高等学校学習指導要領(平成三十年告示)解説保健体育編 体育編」(平成三十年七月文部科学省)において、「受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、健康課題には年齢や生活習慣などが関わることについて理解できるようにする。また、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにする」と記述するなど、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導することとしており、これを踏まえ、高等学校では、避妊法や人工妊娠中絶等について記述されている教科書を用いた指導等が行われているものと承知している。文部科学省においては、妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材を作成しており、その活用を促す取組を行うなどして、指導の充実に努めてまいりたい。
人工妊娠中絶は、母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)第十四条第一項の規定に基づき、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある場合等に、母性の生命健康を保護することを目的として行われているものである。
お尋ねについては、議員立法である本法の国会審議において、その提案者から、本規定に関し、「その趣旨は、障害者権利に関する条約第十条そして第十七条も念頭に置きながら、全ての子供が障害の有無にかかわらず心身ともに健やかなる環境、これはつまり、安全で良好な環境で生まれ、そして育つ権利を有するということでございまして、当然、そのためには、お子さんを出産する女性についても、妊娠から出産に至るまで、健やかなる、つまり安全で良好なる環境が得られなければならず、その環境を整えるために必要な配慮がなされなければならないということを意味しております。」との説明がなされたものと承知しており、そもそも、本規定と御指摘の「人工妊娠中絶との整合性」が問題になるものではないと考えている。
お尋ねの優生思想については、平成八年に当時の優生保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)が優生保護法の一部を改正する法律(平成八年法律第百五号)により改正され、法律の題名が「母体保護法」に改められたこと、優生保護法の目的規定中「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」が「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」に改められたこと、遺伝性疾患等の防止のための手術に関する規定が削除されたこと等により明確に否定されたものと理解している。政府としては、平成二十九年二月二十二日の衆議院予算委員会第五分科会において塩崎恭久厚生労働大臣が答弁しているとおり、一人一人の命の重さは平等であり、全ての人に生きる価値があると考えている。
お尋ねの「「望まない妊娠のリスクを下げるための対策」や「予期しない妊娠という現実に直面した場合取るべき対策」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校における性教育については、例えば、高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の保健体育科の解説において、「思春期における心身の発達や健康課題について特に性的成熟に伴い、心理面、行動面が変化することについて理解できるようにする。また、これらの変化に対応して、自分の行動への責任感や異性を尊重する態度が必要であること、及び性に関する情報等への適切な対処が必要であることを理解できるようにする」、「受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにする」など、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導することとしており、これを踏まえ、高等学校では、避妊法や人工妊娠中絶などについて記述されている教科書を用いた指導等が行われているものと承知している。なお、文部科学省においては、妊娠・出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材を作成し、各学校へ配布しており、指導の充実に努めているところである。
また、かつてハンセン病は妊娠又は分娩により病状が悪化する一方、乳幼児期に感染しやすく、いったん発病すると完治させる方法がないと考えられていたことから、光明園においては、このような当時の医学的知見を踏まえ、らい予防法の廃止に関する法律(平成八年法律第二十八号)による改正前の母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号。以下「旧優生保護法」という。)の規定等に基づき、人工妊娠中絶が行われていたものと考えている。御指摘の胎児の標本については、このような人工妊娠中絶によって母体外に排出された胎児の標本が、ハンセン病の医学に関する研究に使用するため、保管されていたものと考えている。
政府として、光明園においてこのような解剖及び人工妊娠中絶が行われていたことは承知していたところである。
また、当該標本を使用して行った研究の成果は学術論文等として発表されており、解剖及び人工妊娠中絶が行われていた事実を隠そうとしたことはない。
2. 答えていない型が返った質問(14件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 二〇二四年五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、人工妊娠中絶の費用の公費支援を求めたところ、工藤彰三内閣府副大臣からは「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識してお…
答弁: 一について 前段のお尋ねについて、御指摘の「答弁」については、例えば、令和五年二月一日から同月二十八日まで実施した、経口中絶薬「メフィーゴパック」の医薬品製造販売承認等に関するパブリックコメントに寄せられた意見等、国民の…
質問: …ることができない間に姦淫されて妊娠したもの(二号)」に該当する場合には、人工妊娠中絶を行うことができる。 厚生労働省が公表した衛生行政報告例によれば、二〇二〇年度の人工妊娠中絶届出件数は十四万千四百三十三件であった。これ…
答弁: 一について お尋ねの「人工妊娠中絶を行う理由」については、令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究」において作成された報告書において、人工妊娠中絶の経験がある十八…
質問: …和五年四月二十一日、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会は、国内初の人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」(以下「本薬」という。)の製造販売の承認を了承した。これについて、厚労省が近く承認する見通しであるとい…
答弁: …機器総合機構の審査報告書(以下「審査報告書」という。)において、「本剤の人工妊娠中絶に関する有効性は、本邦における外科的処置による人工妊娠中絶の成功割合として想定される値(概ね百パーセント)には至らないが、本邦の医療現場…
質問: 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる出生前検査(以下、NIPT)に関しては、二〇一三年に日本産科婦人科学会が指針を策定するとともに、日本医学会が施設の認定制度を設けて検査が行われてきた。しかし、認定施設以外での検査が増…
答弁: …出生前検査に関する正しい情報を提供していくこととしている。 四について 人工妊娠中絶は、母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)第十四条第一項の規定に基づき、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著…
質問: …の患者の受精卵を移植された可能性が高いことから、患者にこの事実を説明し、人工妊娠中絶を行ったという報告」を香川県及び高松市から受けた旨答弁した。また、米国においても、不妊治療の際に他人の受精卵を移植された事例が報じられる…
答弁: 一について 国内における御指摘の「受精卵や配偶子の取り違え事故の発生件数や発生に至った原因等」については、網羅的には把握していないが、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の規定に基づき公益財団法人日本医療機能評…
質問: …で定めることは、胎児の人権を認め、生命として扱うことになるのではないか。人工妊娠中絶との整合性をどのように考えるのか。 (3) 当該法案第三条第四項、「生まれる子」の定義を、政府としてどのようなものとして考えているか。ま…
答弁: …す。」との説明がなされたものと承知しており、そもそも、本規定と御指摘の「人工妊娠中絶との整合性」が問題になるものではないと考えている。 二の(3)について 本法は議員立法であるところ、本法上、御指摘の「生まれる子」の定義…
質問: …い。 厚生労働省資料によれば、二〇一六年度には、一日平均四十人の未成年が人工妊娠中絶をしたとされる。全体として人工妊娠中絶数は減っているものの、十五歳で六百十九件、十四歳以下でも二百二十件の中絶があり、その数はほぼ横ばい…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「はどめ規定」」については、中央教育審議会で平成二十年一月十七日に取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」において、「「(……
質問: 一 平成二十九年二月二十二日の予算委員会第五分科会において、私の質問「乳がん検診に際して高濃度乳房の方にはその旨を通知すべきではないか。」に対し、厚生労働省は「通知を受けることによって不必要な検査をする方も増えることも考…
答弁: …中「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」が「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」に改められたこと、遺伝性疾患等の防止のための手術に関する規定が削除されたこと等により明確に否定されたも…
質問: …労働省の「平成二十六年衛生行政報告例」によれば、二〇一四年の二十歳未満の人工妊娠中絶件数は一万七千八百五十四件であり、また、同省の「平成二十六年(二〇一四)人口動態統計(確定数)」によれば、二十歳未満の母からの出生数は一…
答弁: …それに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにする」など、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導することとしており、これを踏まえ、高等学校で…
質問: …かわらず、異性愛を性的指向と表現したのは何故か。 十二 本案八十二頁に「人工妊娠中絶・生殖補助医療に関する法制度等の在り方について、多様な国民の意見を踏まえ、検討が行われる必要があり」と記載されているが、国内法に反して中…
答弁: 一について 本年十一月二十二日の男女共同参画会議において配布された「第三次男女共同参画基本計画(案)」(以下「計画案」という。)は、「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」(平成二十二年七月二十三日男…
3. 過去の質問主意書(22件・新しい順)
質問: …、子育てしやすいとの回答は約三十八%に留まっている。一方で、令和五年度の人工妊娠中絶件数は十二万六千七百三十四件で、前年度に比べ、四千九件(三・三%)増加している。周囲に相談できない親による新生児の虐待死事件や赤ちゃんポ…
答弁: 一について お尋ねについては、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)が「妊産婦の不安や悩み…
質問: 二〇二四年五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、人工妊娠中絶の費用の公費支援を求めたところ、工藤彰三内閣府副大臣からは「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識してお…
答弁: 一について 前段のお尋ねについて、御指摘の「答弁」については、例えば、令和五年二月一日から同月二十八日まで実施した、経口中絶薬「メフィーゴパック」の医薬品製造販売承認等に関するパブリックコメントに寄せられた意見等、国民の…
質問: …ることができない間に姦淫されて妊娠したもの(二号)」に該当する場合には、人工妊娠中絶を行うことができる。 厚生労働省が公表した衛生行政報告例によれば、二〇二〇年度の人工妊娠中絶届出件数は十四万千四百三十三件であった。これ…
答弁: 一について お尋ねの「人工妊娠中絶を行う理由」については、令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究」において作成された報告書において、人工妊娠中絶の経験がある十八…
質問: …和五年四月二十一日、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会は、国内初の人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」(以下「本薬」という。)の製造販売の承認を了承した。これについて、厚労省が近く承認する見通しであるとい…
答弁: …機器総合機構の審査報告書(以下「審査報告書」という。)において、「本剤の人工妊娠中絶に関する有効性は、本邦における外科的処置による人工妊娠中絶の成功割合として想定される値(概ね百パーセント)には至らないが、本邦の医療現場…
質問: 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる出生前検査(以下、NIPT)に関しては、二〇一三年に日本産科婦人科学会が指針を策定するとともに、日本医学会が施設の認定制度を設けて検査が行われてきた。しかし、認定施設以外での検査が増…
答弁: …出生前検査に関する正しい情報を提供していくこととしている。 四について 人工妊娠中絶は、母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)第十四条第一項の規定に基づき、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著…
質問: …の患者の受精卵を移植された可能性が高いことから、患者にこの事実を説明し、人工妊娠中絶を行ったという報告」を香川県及び高松市から受けた旨答弁した。また、米国においても、不妊治療の際に他人の受精卵を移植された事例が報じられる…
答弁: 一について 国内における御指摘の「受精卵や配偶子の取り違え事故の発生件数や発生に至った原因等」については、網羅的には把握していないが、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)の規定に基づき公益財団法人日本医療機能評…
質問: …で定めることは、胎児の人権を認め、生命として扱うことになるのではないか。人工妊娠中絶との整合性をどのように考えるのか。 (3) 当該法案第三条第四項、「生まれる子」の定義を、政府としてどのようなものとして考えているか。ま…
答弁: …す。」との説明がなされたものと承知しており、そもそも、本規定と御指摘の「人工妊娠中絶との整合性」が問題になるものではないと考えている。 二の(3)について 本法は議員立法であるところ、本法上、御指摘の「生まれる子」の定義…
質問: …い。 厚生労働省資料によれば、二〇一六年度には、一日平均四十人の未成年が人工妊娠中絶をしたとされる。全体として人工妊娠中絶数は減っているものの、十五歳で六百十九件、十四歳以下でも二百二十件の中絶があり、その数はほぼ横ばい…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「はどめ規定」」については、中央教育審議会で平成二十年一月十七日に取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」において、「「(……
質問: 一 平成二十九年二月二十二日の予算委員会第五分科会において、私の質問「乳がん検診に際して高濃度乳房の方にはその旨を通知すべきではないか。」に対し、厚生労働省は「通知を受けることによって不必要な検査をする方も増えることも考…
答弁: …中「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」が「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」に改められたこと、遺伝性疾患等の防止のための手術に関する規定が削除されたこと等により明確に否定されたも…
質問: …労働省の「平成二十六年衛生行政報告例」によれば、二〇一四年の二十歳未満の人工妊娠中絶件数は一万七千八百五十四件であり、また、同省の「平成二十六年(二〇一四)人口動態統計(確定数)」によれば、二十歳未満の母からの出生数は一…
答弁: …それに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにする」など、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導することとしており、これを踏まえ、高等学校で…
質問: …かわらず、異性愛を性的指向と表現したのは何故か。 十二 本案八十二頁に「人工妊娠中絶・生殖補助医療に関する法制度等の在り方について、多様な国民の意見を踏まえ、検討が行われる必要があり」と記載されているが、国内法に反して中…
答弁: 一について 本年十一月二十二日の男女共同参画会議において配布された「第三次男女共同参画基本計画(案)」(以下「計画案」という。)は、「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」(平成二十二年七月二十三日男…
質問: …除すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 第二次基本計画では、「人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることから、それらに反し中絶の自由を認めるものではない」と明記してあるが、答申では、「「…
答弁: 一について 内閣府においては、第三次男女共同参画基本計画について、早い段階で広く国民から意見を募集することにより、できる限り国民の意見を反映し、その策定過程の透明化を図るため、平成二十二年八月三日から同月三十一日までの間…
質問: …ン病療養所の入園者らが受けた人権侵害(強制的な断種、不妊手術、強制堕胎・人工妊娠中絶、強制労働、逃走罪など)の記述が全くないのは何故か。 九 ハンセン病患者、また、その配偶者らへの優生手術や人工妊娠中絶を合法化した「優生…
答弁: 一について ハンセン病は古くから差別や偏見の対象とされ、現在でもいまだハンセン病の患者及び元患者(以下「ハンセン病患者等」という。)に対する社会的な差別や偏見が存在していることから、ハンセン病患者等に対する差別や偏見を取…
質問: …自らの体と心を守る観点から主体的に避妊する必要があることを指摘し、また、人工妊娠中絶の法規制の現状や、その心身に与える影響などを解説すること。」となっている。 しかし、この教材にはピルに関しての長所だけを記述し、悪影響を…
答弁: 一について 御指摘の「思春期のためのラブ&ボディBOOK」(以下「本冊子」という。)は、旧厚生省に設置された「女性健康手帳(仮称)検討委員会」が平成十二年八月に取りまとめた報告書である「思春期の性と健康に関するハンドブッ…
質問: 岡山県にある、国立ハンセン病療養所「邑久光明園」において、老朽化した解剖霊安棟を建て替えるのに先立ち、岡山地裁が昨年十月に現地検証した際、解剖室わきの小部屋の棚に、内臓など数百個の検体とともに、十数体の胎児のホルマリン漬…
答弁: …十三年法律第百五十六号。以下「旧優生保護法」という。)の規定等に基づき、人工妊娠中絶が行われていたものと考えている。御指摘の胎児の標本については、このような人工妊娠中絶によって母体外に排出された胎児の標本が、ハンセン病の…
質問: 医療機関はなぜ、カルテを患者に開示しないのか。治療の不備、診療報酬の過大請求など、何か都合の悪いことでもあるのか。内閣の司法制度改革審議会でも医療過誤訴訟は大きな論点となり、同審議会の公聴会では、患者側から医療機関の訴訟…
答弁: …との因果関係を否定 審理中 一一一 平成一〇年 岐阜大学医学部附属病院 人工妊娠中絶手術の際の過失により後遺障害が残ったとする患者が損害賠償を求めるもの 手術の際の過失を否定 和解成立 一一二 平成一〇年 広島大学歯学部…
質問: …意書」を、一.中央薬事審議会に関する件、二.エイズと避妊に関する件、三.人工妊娠中絶に関する件、四.避妊としてのピルに関する件の四項目十五の質問を提出し、更に、昨年六月にも同様の質問を国会の予算委員会の第四分科会にて行っ…
答弁: 一の1について 御指摘の「経口避妊薬の臨床評価法に関するガイドライン」は、昭和六十二年四月二十一日付けで厚生省薬務局審査第一課長から各都道府県衛生主管部局長あて通知されている。 一の2から4までについて 低用量ピル(以下…
質問: …まれるが、そのようなものがわが国において現存していると思われるか。 三 人工妊娠中絶に関する件 1 既婚女性で三〇%が中絶経験を持ち、その内四〇%は二回以上の経験者である。また、平成三年に四三万六千人の新たな生命が摘まれ…
答弁: …する指導や保健婦による訪問指導等を通じて指導を行っている。 二十歳未満の人工妊娠中絶件数は、昭和五十年代から増加していたが、平成四年には、三万千九百六十九件と報告されており、前年と比べ千三百件余り減少している。 三の2に…
質問: …いる国として評価されている。 しかし、その手段に問題がある。多くの部分が人工妊娠中絶に依存しているからである。人工妊娠中絶の数は、政府の報告でも四二年以降七〇万台を割ることなく、四七年も七二六、八三五件を数えている。しか…
答弁: 一について 御指摘の経口避妊薬については、長期間にわたり連用する場合には、ときとして重篤な副作用(血栓性静脈炎、肺動脈塞栓症等)が起こるおそれがあり、安全性についてなお疑問があるので、現段階では経口避妊薬を認める考えはな…
質問: …その知恵のあらわれである。 このような高い家族計画の実行率にかかわらず、人工妊娠中絶は四十二年以降七〇万台を割らず、四十七年も引き続き七二六、八三五件が報告されている。この正規の報告に基づく統計と、四十四年十二月に実施さ…
答弁: 一、について 御指摘の女性ホルモン製剤について薬事法により承認されている効能効果は月経異状、子宮発育不全、卵巣機能不全等に対する効能効果であるが、右以外の効能効果に着目して、医薬品が使用されることは法の禁じているところで…
質問: 衆議院議長 松田竹千代 殿 わが国民族の将来と人口政策に関する質問主意書 六月二十七日、東京会館で開かれた新聞協会会員総会において、佐藤総理は「総合的国力という点からみた人口問題」について「人口減によるわが国民族の将来を…
答弁: …ころであり、なお、今後とも十分努力してまいりたい。 三 優生保護法とくに人工妊娠中絶に関する問題については、各種社会的条件の改善、家族計画教育の普及等とも密接な関連をもつており、現段階においては法律の改正を行なう考えはな…
質問: …と。 五、従来妊娠の継続及び分娩が母体の健康に重大なる危険を及ぼす場合は人工妊娠中絶の医学的条件として法的に認められておるも、尚其の他に刑事政策的、国民優生的、社会的方面よりして左記の場合を認むる意志がないか イ、強姦、…
答弁: …の健康度を低下する者については、それが妊娠中絶の医学的条件を充たす場合は人工妊娠中絶を行うこととし又生活困窮により育児不可能な場合はこれを生活保護法の適用等社会的救済方法を考慮すればよいと考える。 (ホ)人工栄養が充分に…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「人工妊娠中絶」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「低用量ピルに関する質問主意書」ほか4件に近い
「経口中絶薬に対する懸念と性教育に関する質問主意書」ほか4件に近い
「家族計画の指導方法の改善と経口避妊薬の承認に関する質問」ほか3件に近い
「低用量ピルに関する質問主意書」ほか2件に近い
「若年妊娠と学業の継続等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「経口中絶薬に対する懸念と性教育に関する質問主意書」ほか2件に近い
「第三次男女共同参画基本計画(案)に関する質問主意書」ほか1件に近い
「第三次男女共同参画基本計画(案)に関する質問主意書」ほか1件に近い
「第三次男女共同参画基本計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
「第三次男女共同参画基本計画(案)に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。