Kurage 質問主意書アシスト

「公団住宅 家賃」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
1977年5月23日〜2004年3月11日
答弁書あり
6件
提出者 7人(多い順: 若井康彦、高嶋 良充、菅野悦子)
答えていない型が出た答弁
4件
検討してまいりたい 3、お答えすることは困難 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、公団の管理する賃貸住宅(以下「公団住宅」という。)に建て替え前から居住している者(以下「従前居住者」という。)が建て替え後の住宅に入居する際の負担の増大にも配慮して、公団においては、従前居住者について家賃のいわゆる激変緩和措置を講ずるとともに、所得の低い高齢者等については更にこれに上乗せして家賃の減額措置を講ずることとしているほか、建て替え後の住宅に入居することが困難な者については、現在程度の負担で入居できる本人の希望に沿った公団住宅のあっせん等の措置を講ずることとしていると承知している。政府としても、これらの者で公営住宅への入居を希望する者については、入居者の選考に当たり地域の事情に即して優先的に取り扱うよう地方公共団体を指導すること等の措置を講じているところである。
公団住宅の家賃を高齢者について減額する措置については、高齢者に対する他の施策との整合性を確保する必要があることから、生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号)における老齢加算が適用される七十歳以上の者を対象にしていると承知している。
建て替え後の公団住宅の家賃が高額となったことから当該住宅に入居することが困難となる従前居住者のうち、公営住宅への入居を希望する者については、入居者の選考に当たり地域の住宅事情に即して優先的に取り扱うよう地方公共団体を指導しているところである。
公団住宅の建て替えに当たっては、従前居住者全員の合意を得られるように事業を推進しているところであり、建て替え後の従前居住者の家賃の負担については、一について、三について及び四についてにおいて述べた対策により、その急激な増大を招かないように適切に対応してまいりたい。
公団住宅の家賃の引下げを図るため、従来から(イ)資金コストの引下げ、(ロ)土地利用の合理化、(ハ)量産工法の推進、(ニ)各種負担金の低減、等により住宅建設費の低廉化に努めているところである。
公団住宅の改善に関する質問主意書 寺前巖 答弁 1977年5月31日
また、現在、住宅宅地審議会に「現行家賃制度をいかに改善すべきか」を諮問しているところであるので、その審議経過を踏まえて公団住宅の家賃問題について検討してまいりたい。
公団住宅の改善に関する質問主意書 寺前巖 答弁 1977年5月31日

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2004年3月11日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月16日
衆議院 第159回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …に配慮すること」などを求めている。 そこで、以下のとおり質問する。 一 公団住宅自治会で構成する「全国公団住宅自治会協議会」は、前述附帯決議の全面履行と公団住宅居住者の居住の安定を要請しているが、政府の方針と取り組みを示…
答弁: …二について 都市基盤整備公団(以下「公団」という。)は、平成十五年四月の家賃改定において、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で家賃を支払うことが困難であると認められるもの(以下「低所得高齢者等」と…
提出 2001年4月4日 高嶋 良充 答弁 2001年5月18日
質問: 憲法十四条で「すべて国民は、法の下に平等であつて人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とされ、またさらに憲法二十二条において「何人も、公共の福祉に反しない限り、…
答弁: …により優先的な取扱いを行っており、都市基盤整備公団が賃貸する住宅(以下「公団住宅」という。)の入居者の選考の段階においても、当選率を有利にする方法により優先的な取扱いを行っていると承知している。また、国土交通省においては…
提出 1982年12月15日 田代 富士男 答弁 1982年12月24日
参議院 第97回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: …、既設の公営住宅では浴室のないものや2DK中心の狭小なものが多い。さらに公団住宅や公社住宅にも1DKや2DKなど狭小なものが多い。 これらの耐用年数の経過した公営住宅の建て替えや増改築を推進すべきだと考えるが、見解を伺い…
答弁: 一について 最近の住宅建設は、低水準で推移しているが、公的資金による住宅の建設状況は、全体としては第四期住宅建設五箇年計画で見込んだ水準に達しており、同計画を見直す考えはない。 二について 公団、公社等の住宅については、…
提出 1977年5月23日 寺前巖 答弁 1977年5月31日
衆議院 第80回 第25号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 公団住宅の改善に関する質問主意書 最近の世論調査でも住宅に困つている世帯が一千万を超えており、国民の安くて住みよい公団住宅建設の要望はますます高くなつている。 このような国民の要望で建てられた公…
答弁: 一について 公団住宅の家賃の引下げを図るため、従来から(イ)資金コストの引下げ、(ロ)土地利用の合理化、(ハ)量産工法の推進、(ニ)各種負担金の低減、等により住宅建設費の低廉化に努めているところである。 また、現在、住宅…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2004年3月11日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月16日
衆議院 第159回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …に配慮すること」などを求めている。 そこで、以下のとおり質問する。 一 公団住宅自治会で構成する「全国公団住宅自治会協議会」は、前述附帯決議の全面履行と公団住宅居住者の居住の安定を要請しているが、政府の方針と取り組みを示…
答弁: …二について 都市基盤整備公団(以下「公団」という。)は、平成十五年四月の家賃改定において、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で家賃を支払うことが困難であると認められるもの(以下「低所得高齢者等」と…
提出 2001年4月4日 高嶋 良充 答弁 2001年5月18日
質問: 憲法十四条で「すべて国民は、法の下に平等であつて人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とされ、またさらに憲法二十二条において「何人も、公共の福祉に反しない限り、…
答弁: …により優先的な取扱いを行っており、都市基盤整備公団が賃貸する住宅(以下「公団住宅」という。)の入居者の選考の段階においても、当選率を有利にする方法により優先的な取扱いを行っていると承知している。また、国土交通省においては…
提出 1993年6月4日 菅野悦子 答弁 —
衆議院 第126回 第15号答弁書なし(答弁延期)
質問: …るべきだと考えるがどうか。 (1) 建物確保のため、�@障害者向け公営・公団住宅の建設を促進し、そのなかにグループホーム用住居を組み込むことを促進する、�A公営住宅の利用(転用促進)、アパート、一軒家などの民間住宅を国・…
提出 1990年11月9日 大野由利子 答弁 1990年11月30日
衆議院 第119回 第14号
質問: …五年後の高家賃を考えると戻り入居はできない、とする世帯が大半である。他の公団住宅や公営住宅への斡旋についても不安を訴えている。これら多くの方々が入居した当時の家賃はけっして安くはなかった。住宅規模が狭小で設備も古いが、長…
答弁: …適正な水準の額であると考えている。 また、公団の管理する賃貸住宅(以下「公団住宅」という。)に建て替え前から居住している者(以下「従前居住者」という。)が建て替え後の住宅に入居する際の負担の増大にも配慮して、公団において…
提出 1989年4月10日 新村勝雄 答弁 1989年5月9日
衆議院 第114回 第16号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 公団住宅の火災に関する質問主意書 昭和六十三年十二月十八日住宅・都市整備公団東京支社松戸営業所管内光ヶ丘団地七十七号棟に火災が発生した。当該住宅は簡易耐火構造で一棟に四世帯が入居している建物で…
答弁: …をあっせんし、新たな契約に基づいて行われるものであるので、公団としては、家賃の差額を負担する考えはないと承知している。 四について 公団においては、防災に配慮した住宅を建設することとしており、また、住宅の維持管理について…
提出 1982年12月15日 田代 富士男 答弁 1982年12月24日
参議院 第97回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: …、既設の公営住宅では浴室のないものや2DK中心の狭小なものが多い。さらに公団住宅や公社住宅にも1DKや2DKなど狭小なものが多い。 これらの耐用年数の経過した公営住宅の建て替えや増改築を推進すべきだと考えるが、見解を伺い…
答弁: 一について 最近の住宅建設は、低水準で推移しているが、公的資金による住宅の建設状況は、全体としては第四期住宅建設五箇年計画で見込んだ水準に達しており、同計画を見直す考えはない。 二について 公団、公社等の住宅については、…
提出 1977年5月23日 寺前巖 答弁 1977年5月31日
衆議院 第80回 第25号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 公団住宅の改善に関する質問主意書 最近の世論調査でも住宅に困つている世帯が一千万を超えており、国民の安くて住みよい公団住宅建設の要望はますます高くなつている。 このような国民の要望で建てられた公…
答弁: 一について 公団住宅の家賃の引下げを図るため、従来から(イ)資金コストの引下げ、(ロ)土地利用の合理化、(ハ)量産工法の推進、(ニ)各種負担金の低減、等により住宅建設費の低廉化に努めているところである。 また、現在、住宅…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公団住宅 家賃」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「公団住宅の火災に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1962年8月24日 井堀繁男 答弁 1962年8月31日
「公団住宅の火災に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1988年10月19日 岡崎万寿秀 答弁 1988年11月1日
衆議院 第113回 第21号
「公団住宅の火災に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1990年6月25日 寺前巖 答弁 1990年7月17日
衆議院 第118回 第14号
「公団住宅の家賃に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月1日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第82号
「住宅建設に関する質問」に近い
提出 1992年12月8日 菅 直人 答弁 1993年1月8日
衆議院 第125回 第16号
「障害者対策に関する質問主意書」に近い
提出 1992年12月8日 荒木 清寛 答弁 1993年1月12日
「障害者対策に関する質問主意書」に近い
提出 1990年6月25日 立木 洋 答弁 1990年7月17日
「障害者対策に関する質問主意書」に近い
提出 1993年6月16日 荒木 清寛 答弁 1993年7月13日
参議院 第126回 第13号お答えすることは困難 ×1
「住宅建設に関する質問」に近い
提出 1985年12月2日 二宮 文造 答弁 1985年12月17日
「公団住宅の家賃に関する質問主意書」に近い
提出 2013年4月9日 有田 芳生 答弁 2013年4月19日
参議院 第183回 第76号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。