「公有地 使用」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
17件
1953年7月28日〜2019年5月29日
答弁書あり
17件
提出者 13人(多い順: 竹内猛、長妻 昭、石橋 通宏)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 8、承知していない 3、検討してまいりたい 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
本事業で使用している土地は全体で二百四・三ヘクタールであり、そのうち九・三ヘクタールについては事業者が私有地を購入し、百九十五ヘクタールについては事業者がインドネシア共和国政府から公有地を借地しているものと承知している。当該私有地購入に係る代金支払の責任主体は事業者であるが、購入代金の水準については、事業者の商業上の秘密に該当し、仮にこれを公にする場合には事業者の競争上の地位等を害するおそれがあるため、JBICがこれを明らかにすることはできないものと承知している。
北富士演習場を含む自衛隊施設における民公有地の賃借料の決定に際しては、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱(昭和二十七年七月四日閣議了解)に基づく土地建物等賃借料算定基準(昭和二十七年調達規第十五号。以下「賃借料算定基準」という。)に準じ、土地の価格に利回りを乗じて算定した額を基準にしている。なお、賃借料算定基準は、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の用に供する施設(以下「駐留軍施設」という。)における民公有地の賃借料算定について適用するものであるが、北富士演習場を含む自衛隊施設は駐留軍施設から使用転換されたものが多いこと等から、自衛隊施設における民公有地の賃借料算定についてこれを準用しているものである。
なお、北富士演習場における民公有地の賃借料及び使用料については、三についてで述べたとおり、適正なものと考えている。
演習場として使用されている施設及び区域内の民公有地に所在する立木竹等が米軍の訓練等により発生した山火事によって焼失し、当該土地の所有者その他の権利者が損失を被った場合には、その損失を補償することとしている。
(1) 日米安全保障体制は、我が国防衛の基本であるのみならず、極東の平和と安全に寄与してきており、日米両国においてその意義はますます高く評価され、その地位は揺るぎない確固たるものとなつているところである。したがつて、日米両国とも日米安全保障条約を終了させることは全く考えておらず、米軍の駐留は、今後相当長期にわたると考えられ、その活動の基盤である施設及び区域も今後相当長期間使用されると考えられるので、その安定的使用を図る必要がある。また、沖縄県に所在する施設及び区域は、日米間で十分討議・検討の上、返還可能とされたものについては、返還済み又は現在返還のための作業を実施中であり、その他の施設及び区域は、見通し得る将来返還の見込みはないと判断される。一方、沖縄県に所在する施設及び区域内の民公有地のごく一部である〇・四パーセントの土地について、十三年以上にわたる説得にもかかわらず、賃貸借契約の同意が得られず、加えて、嘉手納飛行場の滑走路地区にある前記〇・四パーセントの土地の一部について、いわゆる一坪共有運動が展開され、土地所有者が一挙に約二千名増加し、土地所有者との合意による使用がますます困難となつた。
また、御指摘の期間に本土において新たに施設及び区域として提供した民公有地の面積は、約八十四平方キロメートルであり、すべて所有者との合意により使用しているところである。
2. 答えていない型が返った質問(10件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: … 二 本事業で使用される土地は全体で何ヘクタールであり、そのうち私有地と公有地はそれぞれ何ヘクタールであったか。当該私有地に対する補償金の水準は一平方メートル当たり何ルピアであり、誰が補償金の支払いの責任主体であったか。…
答弁: …を購入し、百九十五ヘクタールについては事業者がインドネシア共和国政府から公有地を借地しているものと承知している。当該私有地購入に係る代金支払の責任主体は事業者であるが、購入代金の水準については、事業者の商業上の秘密に該当…
質問: …上下水道等の配管類等があり、断熱材等としてアスベスト、PCB等の有害物の使用が考えられる。調査結果を示されたい。 八 過去に国が朝霞市に返還した基地跡地周辺の旧基地跡地内の青葉台公園(三・七ヘクタール、一九八〇年取得)、…
答弁: …その処理及び撤去について国が費用を負担している。 米軍施設及び区域内の民公有地が返還された場合には、国と土地の所有者との間の賃貸借契約等に基づき、有害物質が発見された場合における当該有害物質の処理、不要な建物及び工作物の…
質問: …外の場所で、外部に開放されていない、年金掛け金を維持費あるいは建設費等に使用したスポーツ施設やリフレッシュ施設としてどのようなものがあるか。すべてお示し願いたい。また、それぞれ、建設費や維持費にいくら年金の掛け金を支出し…
答弁: …として適正と判断されること、候補地の取得の可能性があること、その候補地が公有地であるか、又は公有地化できること、近隣地帯について乱開発等がなされていないこと及び地元の地方自治体の周辺設備等への協力が得られることを基準とし…
質問: …外の場所で、外部に開放されていない、年金掛け金を維持費あるいは建設費等に使用したスポーツ施設やリフレッシュ施設としてどのようなものがあるか。すべてお示し願いたい。また、それぞれ、建設費や維持費にいくら年金の掛け金を支出し…
答弁: …として適正と判断されること、候補地の取得の可能性があること、その候補地が公有地であるか、又は公有地化できること、近隣地帯について乱開発等がなされていないこと及び地元の地方自治体の周辺設備等への協力が得られることを基準とし…
質問: …町開発公社に関する質問主意書 茨城県猿島郡境町では昭和四十七年施行された公有地の拡大の推進に関する法律に沿い、昭和四十年代の町勢の落込みを救うため総合開発計画を作り、税収、開発事業収益金と併せ、公共事業の推進を図る目的で…
答弁: 一について 御指摘の土地は、財団法人境町開発公社により、茨城県が事業主体である猿島青少年自然の家の建設用地の代替地の用に供する目的で取得され、その買収価格は、同青少年自然の家建設用地の買収予定価格、代替地としての必要性等…
質問: …が、土地取得難などの理由により東京などでは利用がきわめて少ない。そこで、公有地の中小企業向け転用をはかる施策がどうしても必要と考えるがどうか。また、同制度の活用をはかるうえで、高度化資金の償還期間の延長、当初期間の償還額…
答弁: …て 工場共同利用事業制度を推進する上で、用地の確保に困難が伴う場合には、公有地を活用するということも一つの方策であると考えられるが、基本的には、都道府県等の地方公共団体の自主的判断に委ねるべきものと考えられる。 現行の工…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 公有地の使用と地方行政に関する再質問主意書 公有地の使用と地方行政に関する質問に対し、過日答弁書(内閣衆質八五第一号)の送付を受けた。なお、疑問の点があり再度政府の見解を質したい。 土地の所有関…
答弁: 一から三までについて 御質問に係る一〇五一番の土地と一〇七五番の土地との間に介在する水路の境界確定については、御承知のとおり、昭和五十三年十月十二日、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三十一条の三の規定に基づき隣…
質問: …に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」の第十二条の規定に基づく土地の使用及び防衛施設庁が賃借している用地の損失補償費の年度別推移は、どうなつているか伺いたい。 十三 小笠原諸島における島別、年度別の地盤隆起の状況はど…
答弁: …ほとんどが登記されているが、その筆数は、二百十三筆(民有地百八十六筆、国公有地二十七筆)であり、これらの登記簿上の地目は、ほとんどが畑である。 また、復帰後現在までになされた土地の所有権移転登記の申請件数は、十件(民有地…
質問: …全に分離して、譲渡益の八〇%以上の課税をするように改めること。 4 国、公有地の払下げ(都市とその周辺は全面的に)を即時停止し、公的土地の拡大とあわせて公共用地として活用する。また、軍事基地返還を推進し、公共用地として活…
答弁: …業の投機的土地投資を抑制することを主たる目的とし、併せて宅地の供給促進、公有地拡大の推進にも配意しつつ、国税による法人の土地譲渡益重課と地方税による特別土地保有税との組合せによる土地税制を実施することとしたところである。…
質問: …れとなるが、全国の契約状況はどうなつているか、特に契約を拒否している民・公有地所有者数を明らかにされたい。 契約拒否者に対しては、地位協定の実施に伴う土地使用特別措置法の発動が考えられる旨の国会答弁があつたが、これについ…
答弁: …変更及びわが国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用)のいずれかに該当する行動を米軍がとろうとする場合にわが国とあらかじめ協議することを米国に義務づけたものであるから、かかる義務を負つている米国が…
3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)
質問: … 二 本事業で使用される土地は全体で何ヘクタールであり、そのうち私有地と公有地はそれぞれ何ヘクタールであったか。当該私有地に対する補償金の水準は一平方メートル当たり何ルピアであり、誰が補償金の支払いの責任主体であったか。…
答弁: …を購入し、百九十五ヘクタールについては事業者がインドネシア共和国政府から公有地を借地しているものと承知している。当該私有地購入に係る代金支払の責任主体は事業者であるが、購入代金の水準については、事業者の商業上の秘密に該当…
質問: …らかにされたい。 二 外国政府による我が国の土地の取得に関して、国有地、公有地、民有地に区分して、次の点を明らかにされたい。 1 外務省は、外国政府による土地取得の意向を、当該土地の取得以前に把握しているか。また、いかな…
答弁: …年以降に、外国政府が大使館又は総領事館の事務所又は公邸若しくは館員宿舎に使用するために取得した我が国の土地のうち、外務省に当該土地に関する免税の申請があったために外務省が把握しているものについて、国ごとに、�@公館の種類…
質問: …上下水道等の配管類等があり、断熱材等としてアスベスト、PCB等の有害物の使用が考えられる。調査結果を示されたい。 八 過去に国が朝霞市に返還した基地跡地周辺の旧基地跡地内の青葉台公園(三・七ヘクタール、一九八〇年取得)、…
答弁: …その処理及び撤去について国が費用を負担している。 米軍施設及び区域内の民公有地が返還された場合には、国と土地の所有者との間の賃貸借契約等に基づき、有害物質が発見された場合における当該有害物質の処理、不要な建物及び工作物の…
質問: …外の場所で、外部に開放されていない、年金掛け金を維持費あるいは建設費等に使用したスポーツ施設やリフレッシュ施設としてどのようなものがあるか。すべてお示し願いたい。また、それぞれ、建設費や維持費にいくら年金の掛け金を支出し…
答弁: …として適正と判断されること、候補地の取得の可能性があること、その候補地が公有地であるか、又は公有地化できること、近隣地帯について乱開発等がなされていないこと及び地元の地方自治体の周辺設備等への協力が得られることを基準とし…
質問: …外の場所で、外部に開放されていない、年金掛け金を維持費あるいは建設費等に使用したスポーツ施設やリフレッシュ施設としてどのようなものがあるか。すべてお示し願いたい。また、それぞれ、建設費や維持費にいくら年金の掛け金を支出し…
答弁: …として適正と判断されること、候補地の取得の可能性があること、その候補地が公有地であるか、又は公有地化できること、近隣地帯について乱開発等がなされていないこと及び地元の地方自治体の周辺設備等への協力が得られることを基準とし…
質問: …までの二四年間、国有地以外の借地である県有地(約二四〇四ヘクタール)、民公有地(約三一一ヘクタール)に対し、毎年借地料・使用料が支払われ、平成九年度にはおよそ三七億三〇〇〇万円にもなり、昭和四九年から平成九年までの間に支…
答弁: 一、二及び四について 北富士演習場を含む自衛隊施設における民公有地の賃借料の決定に際しては、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱(昭和二十七年七月四日閣議了解)に基づく土地建物等賃借料算定基準(昭和二十七年調達規第十…
質問: 在沖米軍基地における実弾射撃演習に起因する山火事に関する質問主意書 在沖米軍基地の一つであるキャンプ・ハンセン演習場における実弾射撃演習に起因する大規模な山火事が相次いで発生している。 これらの山火事は、緑の消失と赤土汚…
答弁: …ところである。 三について 演習場として使用されている施設及び区域内の民公有地に所在する立木竹等が米軍の訓練等により発生した山火事によって焼失し、当該土地の所有者その他の権利者が損失を被った場合には、その損失を補償するこ…
質問: 米軍用地特措法に基づく土地の強制使用二十年延長問題に関する質問主意書 去る八月五日、那覇防衛施設局は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位…
答弁: …返還の見込みはないと判断される。一方、沖縄県に所在する施設及び区域内の民公有地のごく一部である〇・四パーセントの土地について、十三年以上にわたる説得にもかかわらず、賃貸借契約の同意が得られず、加えて、嘉手納飛行場の滑走路…
質問: …町開発公社に関する質問主意書 茨城県猿島郡境町では昭和四十七年施行された公有地の拡大の推進に関する法律に沿い、昭和四十年代の町勢の落込みを救うため総合開発計画を作り、税収、開発事業収益金と併せ、公共事業の推進を図る目的で…
答弁: 一について 御指摘の土地は、財団法人境町開発公社により、茨城県が事業主体である猿島青少年自然の家の建設用地の代替地の用に供する目的で取得され、その買収価格は、同青少年自然の家建設用地の買収予定価格、代替地としての必要性等…
質問: …が、土地取得難などの理由により東京などでは利用がきわめて少ない。そこで、公有地の中小企業向け転用をはかる施策がどうしても必要と考えるがどうか。また、同制度の活用をはかるうえで、高度化資金の償還期間の延長、当初期間の償還額…
答弁: …て 工場共同利用事業制度を推進する上で、用地の確保に困難が伴う場合には、公有地を活用するということも一つの方策であると考えられるが、基本的には、都道府県等の地方公共団体の自主的判断に委ねるべきものと考えられる。 現行の工…
質問: …。 4 国又は自治体は所有者と話合いの上、代替地又は買い上げ方式等により公有地とし、霞ケ浦国定公園の飛び地として指定を検討する。 5 当地域の自然保護の形態については、民間の自然保護団体、大学の専門家、民間の有識者と協議…
答弁: 一及び二について 農地を転用し、又は転用目的で農地の権利を取得する場合には、農地法の定めるところにより許可を要するところであるが、御質問の事案については、知事の許可を受けていないと聞いている。 このため、茨城県及び土浦市…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 公有地の使用と地方行政に関する再質問主意書 公有地の使用と地方行政に関する質問に対し、過日答弁書(内閣衆質八五第一号)の送付を受けた。なお、疑問の点があり再度政府の見解を質したい。 土地の所有関…
答弁: 一から三までについて 御質問に係る一〇五一番の土地と一〇七五番の土地との間に介在する水路の境界確定については、御承知のとおり、昭和五十三年十月十二日、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三十一条の三の規定に基づき隣…
質問: …に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」の第十二条の規定に基づく土地の使用及び防衛施設庁が賃借している用地の損失補償費の年度別推移は、どうなつているか伺いたい。 十三 小笠原諸島における島別、年度別の地盤隆起の状況はど…
答弁: …ほとんどが登記されているが、その筆数は、二百十三筆(民有地百八十六筆、国公有地二十七筆)であり、これらの登記簿上の地目は、ほとんどが畑である。 また、復帰後現在までになされた土地の所有権移転登記の申請件数は、十件(民有地…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 公有地の使用と地方行政に関する質問主意書 私は、今日まで、茨城県の古河市の大下水道の管理の問題を取り上げてその管理と使用の実態について追究してきました。ところが、その問題が未解決の状況のなかで、…
答弁: …(昭和二十五年法務府令第八十八号)第二条に規定する地図を調査したところ、公有地は存在しないとのことである。 右答弁する。…
質問: …全に分離して、譲渡益の八〇%以上の課税をするように改めること。 4 国、公有地の払下げ(都市とその周辺は全面的に)を即時停止し、公的土地の拡大とあわせて公共用地として活用する。また、軍事基地返還を推進し、公共用地として活…
答弁: …業の投機的土地投資を抑制することを主たる目的とし、併せて宅地の供給促進、公有地拡大の推進にも配意しつつ、国税による法人の土地譲渡益重課と地方税による特別土地保有税との組合せによる土地税制を実施することとしたところである。…
質問: …れとなるが、全国の契約状況はどうなつているか、特に契約を拒否している民・公有地所有者数を明らかにされたい。 契約拒否者に対しては、地位協定の実施に伴う土地使用特別措置法の発動が考えられる旨の国会答弁があつたが、これについ…
答弁: …変更及びわが国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用)のいずれかに該当する行動を米軍がとろうとする場合にわが国とあらかじめ協議することを米国に義務づけたものであるから、かかる義務を負つている米国が…
質問: …八年二月十八日提出質問第二十八号に対する答弁第二十八号に係る提供地区内民公有地の使用に伴う借上料及び損失補償額は、昭和二十七年七月四日閣議了解による「駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱」の該当条項に照し、個々の実情に…
答弁: …重要な水源かん養林等の水源地は、日米合同委員会において検討の上、演習場の使用条件中に水源地の位置を指定して「在日米軍はこれを保護することに最善の努力をすることに同意する。」旨明記し、これが実行を期するようにしてゆく考えで…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公有地 使用」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「公有地の使用と地方行政に関する質問主意書」ほか2件に近い
「公有地の使用と地方行政に関する質問主意書」ほか2件に近い
「年金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「年金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「年金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「年金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「年金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「年金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「年金等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北富士演習場の管理権が米軍から自衛隊に転換した後に防衛施設…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。