「公的年金 生活保護」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
23件
1974年7月31日〜2025年4月3日
答弁書あり
23件
提出者 17人(多い順: 長妻 昭、前原 誠司、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
20件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 11、承知していない 8、検討してまいりたい 8、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
公的年金制度は、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補填するものであり、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず高齢期に給付する社会保険方式を採用している。一方で、我が国の生活保護制度は、年金を含め利用し得る収入、資産等を活用してもなお最低限度の生活を維持することができない者に対して、当該者の状況に応じた最低生活費を保障するものである。御指摘の「生活保護が年金の代わりになりつつある」の意味するところが必ずしも明らかでないが、このように公的年金制度と生活保護制度とはそれらの趣旨や給付の内容などが異なるものであるため両制度は単純に代替し合うものではなく、お尋ねの「それに歯止めをかけるためにどのような対応を考えているのか」についてお答えすることは困難である。
平成二十二年度における生活保護費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・三九パーセントである。平成二十三年度における雇用保険制度の失業等給付費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇九パーセントである。同年度における公的年金制度の給付の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇〇パーセントである。
公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制度のみで対応する問題であるとは認識していない。他方で、低年金・無年金者が生じていることについては対応が必要であると認識しており、政府としては、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において、低所得者への年金の加算など年金制度の最低保障機能の強化に取り組むこととしていることを踏まえ、現在、社会保障審議会年金部会において、その具体的内容について検討を行っているところである。
公的年金制度は、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補填するものであり、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず高齢期に給付する社会保険方式を採用している。一方、生活保護制度は、年金を含め利用し得る収入、資産等を活用してもなお最低限度の生活を維持することができない者に対して、当該者の状況に応じた最低生活費を保障するものであり、両制度を単純に比較することは適当ではない。
こうしたことから、公的年金制度と異なり、生活保護制度においては、受給者からの負担を要件とせずに給付が行われるものであり、両制度は、制度の趣旨や内容が異なるものであることから、公的年金制度の年金額と生活保護制度の最低生活費を単純に比較することは適当ではない。
このように公的年金制度と生活保護制度は、制度の趣旨や内容が異なるものであり、公的年金制度の年金額と生活保護制度の最低生活費を単純に比較することは適当ではない。
お尋ねの「年金保険料を払ってきた人を優遇する制度」が、何を意味するのか必ずしも明らかではないが、生活に困窮するまでの経緯は様々であり、生活保護制度は、生活に困窮するまでの経緯、得ている所得の種類や額にかかわらず、現在の困窮の程度に応じて、無差別平等に保護を行うものである。また、生活保護制度は税金を財源として所得を再分配するものであるので、保護の基準は、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならないとされている。したがって、公的年金制度の年金額が最低生活費を下回る場合に、生活保護制度で保障される保護の基準が、結果として年金所得の有無にかかわらず同じとなることについては、制度の趣旨に照らして妥当なものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(20件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …、年金保険料を支払わないまま我が国で高齢者となり低年金又は無年金のために生活保護を受給することになる外国人が増加していくことが危惧されるところ、直近の年度において、生活保護受給者に占める外国人の割合及び低年金又は無年金に…
答弁: …を要することなどから、お答えすることは困難である。 六について 我が国の公的年金制度における脱退一時金については、外国人が保険料を負担したにもかかわらず老齢給付に結び付かないという問題について対応するための特例的な措置と…
質問: …%、「多少困る」が四十七・八%、年収「二百万円未満」の世帯が十九・六%、生活保護受給世帯が八・九%である。 1 アイヌ世帯の年収が、北海道の平均や全国の平均と比較して、極端に低くなっている原因、要因をどのように分析してい…
答弁: …置」は講じていない。 なお、アイヌの人々に限らず、平成二十九年八月から、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)第二条の規定による国民年金法(昭…
質問: …観点から、以下質問する。 一 平成二十六年の法改正により、障害年金を含む公的年金を受給している場合、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになった。しかし、生活の困窮度合いに考…
答弁: …ついて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有するものであるため、児童扶養手当の受給資格者が御指摘の「障害年金を含む公的年金」を受給…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。)には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額…
答弁: …」の意味するところが明らかではないが、平成二十八年十二月十四日に成立した公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法の見直しについては、財政検証結…
質問: …置が必要と考えるが、どのような措置を講ずるのか。お示し願いたい。 また、生活保護を受けている高齢世帯の増加の原因の一因として、年金の脆弱性があるのか、否か、内閣の見解をお示し願いたい。また、この十年間で、人口に占める生活…
答弁: …基づいて同項第一号及び第二号に掲げる事項等について所要の措置を講ずるため公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)を第百九十回国会に提出する等の取組を行ってき…
質問: …後の安心を確保できる水準であると認識しているか。お尋ねする。 今年三月、生活保護受給世帯に占める高齢世帯がはじめて半数を超えた。生活保護が年金の代わりになりつつあるとの懸念を安倍内閣も共有しているか。それに歯止めをかける…
答弁: …護の保険料負担の軽減等社会保障制度全体で総合的に講ずることとしている。 公的年金制度は、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補填するものであり、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金…
質問: …る影響についての試算を示されたい。また、同世代が年金受給年齢を迎えた際の生活保護費についての試算を示されたい。 九 就職氷河期世代が三十歳代半ばを迎えたことを踏まえ、平成二十一年度には地域若者サポートステーションの対象年…
答弁: …、御指摘のいわゆる就職氷河期世代の「不本意非正規雇用労働者」の収入状況や公的年金の加入状況等が不明であることや、「同世代が年金受給年齢を迎えた」時点に至るまでの社会経済情勢等の影響を受けることから、お答えすることは困難で…
質問: …水準といえるのか、明らかにされたい。また、所得代替率が今後下がるにつれ、生活保護者がどれだけ増減すると考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。 五 国と地方の共済年金財政の現在の積立比率は厚生年金財政よりも高い。こ…
答弁: …ため、一概にお答えすることは困難である。 五について お尋ねについては、公的年金各制度における給付費等の支出額の違いや、保険料率の違いなどにより、結果として積立比率に差が生じているものと考えているが、公的年金各制度の積立…
質問: …金に加入できない人を放置しておくと、低年金・無年金問題が拡大して、将来、生活保護を受給するお年寄りが増加する懸念がある。内閣としては、どのような危機感を持っているか。また、その対策をお示し願いたい。 五 会社で働いていれ…
答弁: …備えとしての被用者年金への加入が必要との観点から、平成二十四年に成立した公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号。以下「機能強化法」という。)によ…
質問: …における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。 2 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。 3 生活保護額は、国が定める「健康で文化的な最低限…
答弁: …対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇九パーセントである。同年度における公的年金制度の給付の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇〇パーセントである。 一の2について 今回の生活扶助基準の見直しについては、社会保障…
3. 過去の質問主意書(23件・新しい順)
質問: …、年金保険料を支払わないまま我が国で高齢者となり低年金又は無年金のために生活保護を受給することになる外国人が増加していくことが危惧されるところ、直近の年度において、生活保護受給者に占める外国人の割合及び低年金又は無年金に…
答弁: …を要することなどから、お答えすることは困難である。 六について 我が国の公的年金制度における脱退一時金については、外国人が保険料を負担したにもかかわらず老齢給付に結び付かないという問題について対応するための特例的な措置と…
質問: …%、「多少困る」が四十七・八%、年収「二百万円未満」の世帯が十九・六%、生活保護受給世帯が八・九%である。 1 アイヌ世帯の年収が、北海道の平均や全国の平均と比較して、極端に低くなっている原因、要因をどのように分析してい…
答弁: …置」は講じていない。 なお、アイヌの人々に限らず、平成二十九年八月から、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号)第二条の規定による国民年金法(昭…
質問: 平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除や公的年金等控除等の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応が行われた。 これらの改正に当たり「平成三十年度税制改正大綱」(平成二十九年…
答弁: 一について 一定の所得金額までは税負担が生じないという所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検…
質問: …観点から、以下質問する。 一 平成二十六年の法改正により、障害年金を含む公的年金を受給している場合、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになった。しかし、生活の困窮度合いに考…
答弁: …ついて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有するものであるため、児童扶養手当の受給資格者が御指摘の「障害年金を含む公的年金」を受給…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。)には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額…
答弁: …」の意味するところが明らかではないが、平成二十八年十二月十四日に成立した公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法の見直しについては、財政検証結…
質問: …置が必要と考えるが、どのような措置を講ずるのか。お示し願いたい。 また、生活保護を受けている高齢世帯の増加の原因の一因として、年金の脆弱性があるのか、否か、内閣の見解をお示し願いたい。また、この十年間で、人口に占める生活…
答弁: …基づいて同項第一号及び第二号に掲げる事項等について所要の措置を講ずるため公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)を第百九十回国会に提出する等の取組を行ってき…
質問: 政府提出の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」(閣法第六号)、いわゆる「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期…
答弁: …においてみられる諸課題を通して理解させる」ことを示すなど、各学校において公的年金制度を含む社会保障制度について適切に指導することとしている。 厚生労働省としては、若年層に対する公的年金制度に関する教育は重要であると考えて…
質問: …後の安心を確保できる水準であると認識しているか。お尋ねする。 今年三月、生活保護受給世帯に占める高齢世帯がはじめて半数を超えた。生活保護が年金の代わりになりつつあるとの懸念を安倍内閣も共有しているか。それに歯止めをかける…
答弁: …護の保険料負担の軽減等社会保障制度全体で総合的に講ずることとしている。 公的年金制度は、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補填するものであり、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金…
質問: …る影響についての試算を示されたい。また、同世代が年金受給年齢を迎えた際の生活保護費についての試算を示されたい。 九 就職氷河期世代が三十歳代半ばを迎えたことを踏まえ、平成二十一年度には地域若者サポートステーションの対象年…
答弁: …、御指摘のいわゆる就職氷河期世代の「不本意非正規雇用労働者」の収入状況や公的年金の加入状況等が不明であることや、「同世代が年金受給年齢を迎えた」時点に至るまでの社会経済情勢等の影響を受けることから、お答えすることは困難で…
質問: …水準といえるのか、明らかにされたい。また、所得代替率が今後下がるにつれ、生活保護者がどれだけ増減すると考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。 五 国と地方の共済年金財政の現在の積立比率は厚生年金財政よりも高い。こ…
答弁: …ため、一概にお答えすることは困難である。 五について お尋ねについては、公的年金各制度における給付費等の支出額の違いや、保険料率の違いなどにより、結果として積立比率に差が生じているものと考えているが、公的年金各制度の積立…
質問: …金に加入できない人を放置しておくと、低年金・無年金問題が拡大して、将来、生活保護を受給するお年寄りが増加する懸念がある。内閣としては、どのような危機感を持っているか。また、その対策をお示し願いたい。 五 会社で働いていれ…
答弁: …備えとしての被用者年金への加入が必要との観点から、平成二十四年に成立した公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号。以下「機能強化法」という。)によ…
質問: …における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。 2 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。 3 生活保護額は、国が定める「健康で文化的な最低限…
答弁: …対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇九パーセントである。同年度における公的年金制度の給付の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇〇パーセントである。 一の2について 今回の生活扶助基準の見直しについては、社会保障…
質問: …化とともに高齢化の進行が大きな要因と分析されている。老後の所得保障である公的年金制度があるにもかかわらず、保護を受けざるを得ない高齢者が多く存在することとなったことについて、政府はどのように認識しているのか。年金制度に問…
答弁: 一について 公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制…
質問: 二〇〇九年度の生活保護の支給総額が三兆円を超えた。長引く不況により現役世代の失業者が生活保護に流入したこと、また高齢者の生活保護世帯が増加したことにより、受給者の拡大に歯止めがかからない状況だ。 生活保護費の増加は、国、…
答弁: …法第八条の規定に基づき、保護基準を定めているところである。 十について 公的年金制度は、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補填するものであり、現役時代における保険料の納…
質問: 世界に誇れる制度と謳われた、わが国の公的年金における国民皆年金の実現は、国民年金法が施行される昭和三十六年まで遡ることとなる。しかし、昨今の「消えた年金」問題をはじめとして、無年金・低額年金問題等々、公的年金制度が内包す…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「受給資格要件不該当」の具体的な内容は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百…
質問: …認定者による介護サービス計画(ケアプラン)の自己作成が認められているが、生活保護受給者に自己作成が認められていない理由を示されたい。 3 介護報酬改定では居宅介護支援事業所の介護支援専門員による介護予防支援担当件数が八件…
答弁: …課税)を細分化し、世帯員すべてが市町村民税非課税である世帯のうち、前年の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び前年の合計所得金額(地方…
質問: …徹底が必要だと考えるが政府の見解は如何。 三 ダルク施設入所者の多くが、生活保護費を受給しながら回復プログラムに取り組んでいる。生活保護手帳の中の、第六最低生活費の認定の中の三臨時的一般生活費の(セ)a「アルコール症若し…
答弁: …事故発生の偶然性の尊重の趣旨に反するものでもあるため、社会保険方式を採る公的年金制度の趣旨にそぐわないことから、こうした者に対する年金給付を制限するために設けられているものであり、社会保険方式の根幹をなすものであることか…
質問: 国民生活に極めて密接な関係がある公的年金制度に対して、国民の関心が高まっている。そこで、公的年金制度に関する基本的な考え方について、質問する。 一 公的年金制度の意義 国が公的年金制度を創設し、運営する目的は何か。国家、…
答弁: 一及び二について 公的年金制度は、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失又は減退を補てんすることを目的として、経済社会の変動に十分に対応するよう社会政策的観点から国等が運営するもの…
質問: 公的年金の保険料を真面目にこつこつと払っているのにもかかわらず、年金受給額が、生活保護支給の目安となる「最低生活費」を下回る人が多数いる。そのような人は生きていくために仕方なく生活保護を付加せざるを得ない。ところが一方で…
答弁: 一について 公的年金制度は、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補てんするものであり、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況…
質問: 介護保険制度については、本年十月から第一号被保険者からの保険料半額徴収が開始されたところであるが、市町村によってはおもに低所得者を対象に独自の保険料減免制度が広がる傾向にある。報道によれば、九月の調査で独自減免の制度を設…
答弁: …までの間における給付実績を基に推計した平成十二年度における六十五歳以上の公的年金受給者に係る公的年金総額は約二十八兆円、同年度における介護保険の給付に係る全保険者の第一号保険料の総額を推計した額は約七千五百億円である。 …
質問: …らに引き上げるか、制限の方法を改善する等の措置をとる考えはないか。 五 生活保護との関連について 障害福祉年金は、生活保護との関係において収入と認定されている。これに対し、生活保護法において福祉年金と同額の障害者加算を行…
答弁: …得制限の方法を改めることは考えていない。 (3) 福祉年金は、本来、他の公的年金の支給を受ける者には支給しないことを建前としている。 しかしながら、現実には他の制度から低額の年金しか受けていない者がいることを考慮し、一定…
質問: …いつつ有効な活用を図る。 6 勤労者、低所得者の救済策を図る。 (1) 公的年金、生活保護受給者など社会保障生活者に対する給付は、消費者物価の上昇に応じてスライドする。 (2) 零細な預貯金のインフレに伴う目減りについて…
答弁: …い。 なお、第二種公営住宅又はこれに準ずる公営の低家賃住宅に入居している生活保護世帯については、その支払うべき家賃等の額に相当する住宅費が支給されることとなつている。 三、について 1 (1) 我が国経済政策の課題は、安…
質問: …上げ措置を行うべきである。また、これら行政権限で取り得る措置の外、各種の公的年金をはじめとする現金給付についても、速やかに法改正を行い、インフレからいわゆる社会的弱者を守るため、最善を尽すべきであると思うが、政府の考えを…
答弁: 一について (1) 最近の物価動向をみると、総需要抑制策の効果の浸透もあつて需給の緩和が進み、物価の騰勢にもやや落ち着きがみられるが、先行き設備投資や消費需要が強含みである上、輸出需要も堅調であることから、需要面には底固…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公的年金 生活保護」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「生活保護と不正受給の問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「生活保護に関する質問主意書」ほか2件に近い
「年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書」ほか1件に近い
「生活保護と不正受給の問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「生活保護と不正受給の問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「介護保険における第一号保険料のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公的年金制度等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、年金額の改定ルー…」ほか1件に近い
「生活保護に関する質問主意書」ほか1件に近い
「改正介護保険法に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。