Kurage 質問主意書アシスト

「国家貿易」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
17件
1988年2月25日〜2025年6月6日
答弁書あり
17件
提出者 10人(多い順: 緒方 林太郎、牧山 ひろえ、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
9件
趣旨が明らかではない 6、お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

米穀の輸入については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号。以下「WTO協定」という。)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に基づき、同表で定められている数量について、WTO協定附属書一Aの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する義務を履行するため、ミニマム・アクセス米として国家貿易により無税で輸入しており、この数量を超えて民間事業者等が輸入を行う場合は、同表に基づき一キログラム当たり三百四十一円の関税を課しているところである。現時点において、WTO協定に基づく米穀の輸入に係る制度を見直すことについて検討は行っていない。
政府備蓄米の放出に関する質問主意書 河村 たかし 答弁 2025年6月17日
御指摘の「輸入乳製品」のうち、国家貿易により輸入を行っているものについては、国内需給に悪影響を与えないよう、輸入の時期、数量等を管理しているところである。
御指摘の答弁は、国家貿易により輸入を行うに当たって入札を伴う農産品を念頭に置いて、先の質問主意書(令和五年二月七日提出質問第二号。以下「前回質問主意書」という。)一の2のア及びウでお尋ねの「一回の入札で輸入機会の提供義務を果たしたと解釈することは困難」との「野村農林水産大臣答弁のような解釈」について述べたものであり、それ以外の品目について当然に当てはまるものではない。また、御指摘の答弁は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号。以下「マラケシュ協定」という。)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)に輸入するための機会を提供すべき一年当たりの数量が規定されている農産品に関して述べたものであり、そのような規定がない品目について当然に当てはまるものではない。
WTO農業協定等に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年3月31日
乳製品については、御指摘の「国産乳製品と輸入される乳製品との間」の「品質の差異」を理由として、国家貿易により輸入を行っているものではない。
WTO農業協定等に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年3月31日
お尋ねの「等」には、例えば、国家貿易により輸入を行っている農産品の国内生産量や、輸出国における当該農産品の出荷時期が含まれる。
WTO農業協定等に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年3月31日
お尋ねの「WTO加盟国間で共有されているのか」については、各加盟国の認識に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、御指摘の「国家貿易により輸入される産品は、客観的に輸入が困難な場合を除き、譲許表に定められている数量の輸入を行うべき」との考え方に基づき、我が国が国家貿易により行うものも含め、農産物の輸入の状況については、定期的に農業委員会等に対して通報し、加盟国に回付されているところである。
WTO農業協定等に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年3月31日
お尋ねの「輸入機会の提供とは、具体的にどのようなものか」については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号。以下「マラケシュ協定」という。)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表。以下「譲許表」という。)において関税割当てを行うこととされている農産品について、他の加盟国に対し、譲許表に定められている数量を我が国が輸入するための機会を提供することと考えている。なお、我が国としては、平成六年五月二十七日の政府統一見解(以下「政府統一見解」という。)の考え方に沿って、国家貿易により輸入を行う品目については、客観的に輸入が困難な場合を除き、譲許表に定められている数量の輸入を行うべきものと考えている。
WTO農業協定等に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年2月17日
我が国においては、農産品の安定的な輸入を確保するとともに、国内需給に悪影響を与えないよう、当該農産品の内外価格差、品質の差異等を考慮した上で、一部の農産品は国家貿易により輸入を行っているところである。
WTO農業協定等に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年2月17日
国家貿易により輸入を行っている農産品については、二の1のアについてで述べたとおり、その安定的な輸入を確保するとともに、国内需給に悪影響を与えないよう、内外価格差以外の品質の差異等も考慮して輸入の時期、数量等を管理していることから、御指摘の「内外価格差が解消される」ことのみをもって、御指摘のように「国家貿易で全量輸入する必然性はない」とは考えていない。
WTO農業協定等に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年2月17日
マラケシュ協定には、御指摘のように「乳製品のカレントアクセスに関し、国家貿易で全量輸入する」とは規定されていないが、国家貿易により一般の用途に供される指定乳製品等(以下「指定乳製品等」という。)の輸入を行う場合には、一の1についてで述べたとおり、政府統一見解の考え方に沿って、客観的に輸入が困難な場合を除き、譲許表に定められている数量の輸入を行うべきものと考えている。御指摘の野村農林水産大臣の答弁は、指定乳製品等については、譲許表に、輸入するための機会を提供すべき数量が定められており、これはガット・ウルグァイ・ラウンドにおける関係国との交渉の結果を受けたものであることを述べたものである。
WTO農業協定等に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2023年2月17日
農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について(日EU・EPA)」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「本協定」という。)の交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」という。)に基づく国内対策を踏まえ、国産乳製品への影響試算を行った。その結果、約百三十四億円から約二百三億円の生産額の減少が見込まれるものの、国内対策により、生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されると見込んでいる。
農林水産省が平成二十九年十二月二十一日に公表した「農林水産物の生産額への影響について(TPP11)」においては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、大綱に基づく国内対策を踏まえ、農林水産物への影響試算を行った。その結果、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などにより、国内生産量が維持されるものと見込んだところであり、「試算はあまりにも恣意的すぎる」との御指摘は当たらないと考える。
TPP11の経済効果に関する質問主意書 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年6月19日 紙 智子 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第121号趣旨が明らかではない ×3
質問: …体の国内需要に影響を及ぼすわけでございますので、バターや脱脂粉乳について国家貿易の対象とするなどして乳製品の無秩序な輸入は防止させていただく」と答弁した。あれから六年が経過し、酪農経営は安定するどころか、飼料価格など生産…
答弁: …施しているところである。 四の1について 御指摘の「輸入乳製品」のうち、国家貿易により輸入を行っているものについては、国内需給に悪影響を与えないよう、輸入の時期、数量等を管理しているところである。 四の2について 政府と…
提出 2023年2月7日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年2月17日
質問: …業協定のどこに、野村農林水産大臣答弁のような解釈が書いてあるのか。 二 国家貿易に関し 1 平成二十八年十月四日の衆議院予算委員会において、山本有二農林水産大臣(当時)が次のように答弁している。 「米につきましては、我が…
答弁: …二十七日の政府統一見解(以下「政府統一見解」という。)の考え方に沿って、国家貿易により輸入を行う品目については、客観的に輸入が困難な場合を除き、譲許表に定められている数量の輸入を行うべきものと考えている。 一の2のア及び…
提出 2018年4月23日 森山 浩行(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
衆議院 第196回 第247号趣旨が明らかではない ×1
質問: …る特別委員会 〇山本(有)国務大臣 (略)特に、重要五品目を中心に、米の国家貿易制度、あるいは豚肉の差額関税制度などの基本的な制度を維持するとともに、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保したところで…
答弁: 一の(一)について 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの農業に関する協定(以下単に「協定」という。)では、お尋ねの「通常の関税」、「可変輸入課徴金」及び「最低輸入価格」について特段の定…
提出 2015年7月30日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月7日
衆議院 第189回 第357号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 二千十年以降、一消費者として、ほぼ毎年バター不足が生じているように思われる。二千十年以降、国内におけるバターの需要量、生産量、供給量及び在庫量並びに輸入量について答弁ありたい。 二 一を踏まえ、政府として、バターが不…
答弁: …売価格と比べて低いためである。 四及び五について バター及び脱脂粉乳は、国家貿易により輸入を行っており、生乳の需給調整の機能を果たしていることから、生乳の需給のひっ迫時においては、飲用牛乳等の生産が優先される結果、国内で…
提出 2015年7月24日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月4日
衆議院 第189回 第349号お答えすることは困難 ×4
質問: …提供しているのか。) (ウ) GATT第十七条(商業的考慮のみに基づいて国家貿易で輸入しているにもかかわらず、援助に活用しているのは国内で売れないコメを意図的に輸入しており、条約違反ではないか。) 七 ミニマムアクセス米…
答弁: 一について 平成二十六年度の米の国内消費仕向量は、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 平成二十六年度に政府が買入契約を締結したミニマム・アクセス米のうち、長粒種について、主要食糧…
提出 2015年7月21日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月31日
質問: GATT第十七条に従って運営される国家貿易による輸入に関し、以下の通り質問する。 その輸入の一部を、特定の国を優遇するかたち(低関税の関税割当、輸入後の低国内課徴金等)で運営することは、GATT第十七条との関係で可能か。…
答弁: …則に合致する方法で行動させることを約束する旨を定めており、政府としては、国家貿易の運用に当たっては、同条の規定を含む協定との整合性を確保する必要があると考えている。…
提出 2011年5月23日 浜田 和幸 答弁 2011年5月31日
参議院 第177回 第160号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成十一年にアフリカのウガンダで発生した小麦の病気である「小麦さび病」が、アフリカから風に乗ってアジアに広がっている。この「小麦さび病」の影響により、最大で世界の小麦の八十パーセントが被害を受けるとの試算もあり、世界の小…
答弁: …麦の輸入については、小麦の需給及び価格の安定を図るため、従来から一元的に国家貿易により行っており、国が輸入者として交渉力を発揮することによって、主な輸入先国であるアメリカ合衆国、カナダ及びオーストラリアから安定的に確保し…
提出 2008年5月30日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月10日
質問: …き、年間約七十七万トンのミニマム・アクセス米(以下「MA米」という。)を国家貿易により輸入しており、主に価格等の面で国産米では十分対応し難い加工用・飼料用等として販売しているが、平成十九年十月末時点で百五十二万トンもの在…
答弁: 一について 穀物の国際価格高騰については、途上国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての需要の増大、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響という構造要因のほか、輸出国による輸出規制が広がっているこ…
提出 1988年2月25日 村沢 牧 答弁 1988年3月11日
質問: …のガットの裁定は、これまで輸入数量制限の一般的禁止の例外と考えられていた国家貿易品目についても、これを認めず、農漁産品の定義においても、トマト加工品のように過去のガットの判断と正反対の判断をするなど、これまでのガット上の…
答弁: …1について 前記のガット理事会において、我が国は、乳製品及びでん粉並びに国家貿易に関する同報告書の解釈には異議があり、また、乳製品及びでん粉については勧告を実施することは極めて難しいとの立場を明確にした上で、その採択に反…

3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)

提出 2025年6月6日 河村 たかし(日本保守党) 答弁 2025年6月17日
衆議院 第217回 第228号
質問: 米価格の高騰で政府備蓄米の放出が続いている。既に備蓄米の放出量は六十一万トンを超える。農林水産省公表の資料によると備蓄米の保有は百万トンが目安とされ、適正水準からみると、放出後の備蓄量は三十%ほどの三十万トンほどになる見…
答弁: …度のアクセス機会を維持する義務を履行するため、ミニマム・アクセス米として国家貿易により無税で輸入しており、この数量を超えて民間事業者等が輸入を行う場合は、同表に基づき一キログラム当たり三百四十一円の関税を課しているところ…
提出 2023年6月19日 紙 智子 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第121号趣旨が明らかではない ×3
質問: …体の国内需要に影響を及ぼすわけでございますので、バターや脱脂粉乳について国家貿易の対象とするなどして乳製品の無秩序な輸入は防止させていただく」と答弁した。あれから六年が経過し、酪農経営は安定するどころか、飼料価格など生産…
答弁: …施しているところである。 四の1について 御指摘の「輸入乳製品」のうち、国家貿易により輸入を行っているものについては、国内需給に悪影響を与えないよう、輸入の時期、数量等を管理しているところである。 四の2について 政府と…
提出 2023年3月22日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年3月31日
衆議院 第211回 第32号
質問: …よう、当該農産品の内外価格差、品質の差異等を考慮した上で、一部の農産品は国家貿易により輸入を行っているところである。」 1 国産乳製品と輸入される乳製品との間に、どのような品質の差異があるため、国家貿易により輸入を行って…
答弁: 一について 御指摘の答弁は、国家貿易により輸入を行うに当たって入札を伴う農産品を念頭に置いて、先の質問主意書(令和五年二月七日提出質問第二号。以下「前回質問主意書」という。)一の2のア及びウでお尋ねの「一回の入札で輸入機…
提出 2023年2月7日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年2月17日
質問: …業協定のどこに、野村農林水産大臣答弁のような解釈が書いてあるのか。 二 国家貿易に関し 1 平成二十八年十月四日の衆議院予算委員会において、山本有二農林水産大臣(当時)が次のように答弁している。 「米につきましては、我が…
答弁: …二十七日の政府統一見解(以下「政府統一見解」という。)の考え方に沿って、国家貿易により輸入を行う品目については、客観的に輸入が困難な場合を除き、譲許表に定められている数量の輸入を行うべきものと考えている。 一の2のア及び…
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第58号
質問: 一 日EU経済連携協定(日EU・EPA)によりEU産ソフト系チーズの関税割当枠が拡大し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)によりオーストラリア産チーズやニュージーランド産チーズの関税削減…
答弁: …間の協定(以下「本協定」という。)の交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成二十九年十一月二十四日TPP等総合対策本部決定。以下「大綱」とい…
提出 2018年6月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
参議院 第196回 第135号
質問: TPP11の経済効果に関する質問主意書 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という。)がもたらす経済的影響とその対策について、以下の通り質問する。 一 政府は、TPP11の締結により…
答弁: …いては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、大綱に基づく国内対策を踏まえ、農林水産物への影響試算を行った。その結果、関税削減等の影響で価格低下によ…
提出 2018年4月23日 森山 浩行(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
衆議院 第196回 第247号趣旨が明らかではない ×1
質問: …る特別委員会 〇山本(有)国務大臣 (略)特に、重要五品目を中心に、米の国家貿易制度、あるいは豚肉の差額関税制度などの基本的な制度を維持するとともに、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保したところで…
答弁: 一の(一)について 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Aの農業に関する協定(以下単に「協定」という。)では、お尋ねの「通常の関税」、「可変輸入課徴金」及び「最低輸入価格」について特段の定…
提出 2016年1月21日 鈴木 貴子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月29日
衆議院 第190回 第74号
質問: …る四百十二品目を関税撤廃の対象の例外としたほか、米、麦及び乳製品に関する国家貿易制度を維持し、関税撤廃の対象とする品目についても、輸入実績が少ないもの、国内農産品との代替性が低いもの又は関税撤廃をすることがかえって農業者…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第一五号)一から三までについてでお答えしたとおりである。…
提出 2016年1月5日 鈴木 貴子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第15号
質問: 二〇一五年十月五日午前(日本時間同日夜)、米国ジョージア州アトランタにおいて行われた環太平洋連携協定(TPP協定)交渉(以下、「TPP交渉」とする。)をめぐり、交渉参加十二カ国は、当地での閣僚会合で大筋合意した。TPP交…
答弁: …る四百十二品目を関税撤廃の対象の例外としたほか、米、麦及び乳製品に関する国家貿易制度を維持し、関税撤廃の対象とする品目についても、輸入実績が少ないもの、国内農産品との代替性が低いもの又は関税撤廃をすることがかえって農業者…
提出 2015年7月30日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月7日
衆議院 第189回 第357号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 二千十年以降、一消費者として、ほぼ毎年バター不足が生じているように思われる。二千十年以降、国内におけるバターの需要量、生産量、供給量及び在庫量並びに輸入量について答弁ありたい。 二 一を踏まえ、政府として、バターが不…
答弁: …売価格と比べて低いためである。 四及び五について バター及び脱脂粉乳は、国家貿易により輸入を行っており、生乳の需給調整の機能を果たしていることから、生乳の需給のひっ迫時においては、飲用牛乳等の生産が優先される結果、国内で…
提出 2015年7月24日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月4日
衆議院 第189回 第349号お答えすることは困難 ×4
質問: …提供しているのか。) (ウ) GATT第十七条(商業的考慮のみに基づいて国家貿易で輸入しているにもかかわらず、援助に活用しているのは国内で売れないコメを意図的に輸入しており、条約違反ではないか。) 七 ミニマムアクセス米…
答弁: 一について 平成二十六年度の米の国内消費仕向量は、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 平成二十六年度に政府が買入契約を締結したミニマム・アクセス米のうち、長粒種について、主要食糧…
提出 2015年7月21日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月31日
質問: GATT第十七条に従って運営される国家貿易による輸入に関し、以下の通り質問する。 その輸入の一部を、特定の国を優遇するかたち(低関税の関税割当、輸入後の低国内課徴金等)で運営することは、GATT第十七条との関係で可能か。…
答弁: …則に合致する方法で行動させることを約束する旨を定めており、政府としては、国家貿易の運用に当たっては、同条の規定を含む協定との整合性を確保する必要があると考えている。…
提出 2015年1月26日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月3日
衆議院 第189回 第5号
質問: 我が国が行っている国家貿易については、すべて関税と貿易に関する一般協定(GATT)第十七条の規定に従っているか。世界貿易機関を設立するマラケシュ協定発効前のGATTの時代も含めて、我が国の国家貿易企業とGATT第十七条と…
答弁: 政府としては、我が国が行ってきている国家貿易は、関税及び貿易に関する一般協定第十七条の規定に整合的であると考えている。…
提出 2011年5月23日 浜田 和幸 答弁 2011年5月31日
参議院 第177回 第160号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成十一年にアフリカのウガンダで発生した小麦の病気である「小麦さび病」が、アフリカから風に乗ってアジアに広がっている。この「小麦さび病」の影響により、最大で世界の小麦の八十パーセントが被害を受けるとの試算もあり、世界の小…
答弁: …麦の輸入については、小麦の需給及び価格の安定を図るため、従来から一元的に国家貿易により行っており、国が輸入者として交渉力を発揮することによって、主な輸入先国であるアメリカ合衆国、カナダ及びオーストラリアから安定的に確保し…
提出 2008年5月30日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月10日
質問: …き、年間約七十七万トンのミニマム・アクセス米(以下「MA米」という。)を国家貿易により輸入しており、主に価格等の面で国産米では十分対応し難い加工用・飼料用等として販売しているが、平成十九年十月末時点で百五十二万トンもの在…
答弁: 一について 穀物の国際価格高騰については、途上国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての需要の増大、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響という構造要因のほか、輸出国による輸出規制が広がっているこ…
提出 1989年5月26日 下田 京子 外1名 答弁 1989年6月13日
参議院 第114回 第18号
質問: …在のガット条文の中で、日本政府が米の輸出入管理を行う根拠としているのは「国家貿易」条項であり、政府は、ガット成立の歴史的経過に照らして、国家貿易は民間貿易の場合の自由貿易原則の適用を受けないと主張している。しかし、この主…
答弁: 平成元年五月の農政審議会企画部会第一小委員会報告(以下単に「報告」という。)は、今後の米政策及び米管理の方向について、昭和六十二年二月以降二年余にわたる検討の上、各界の有識者の衆知を集めて取りまとめられたものであり、政府…
提出 1988年2月25日 村沢 牧 答弁 1988年3月11日
質問: …のガットの裁定は、これまで輸入数量制限の一般的禁止の例外と考えられていた国家貿易品目についても、これを認めず、農漁産品の定義においても、トマト加工品のように過去のガットの判断と正反対の判断をするなど、これまでのガット上の…
答弁: …1について 前記のガット理事会において、我が国は、乳製品及びでん粉並びに国家貿易に関する同報告書の解釈には異議があり、また、乳製品及びでん粉については勧告を実施することは極めて難しいとの立場を明確にした上で、その採択に反…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国家貿易」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「ミニマムアクセス米の運営等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年8月18日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月28日
衆議院 第189回 第381号
「WTO農業協定等に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年3月31日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
衆議院 第193回 第186号
「国家貿易における優遇枠に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年2月3日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第23号
「国家貿易に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年3月21日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第146号
「WTO農業協定等に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年2月28日 鉢呂 吉雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年3月15日
「TPP交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する再質…」ほか1件に近い
提出 2016年2月2日 鈴木 貴子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月12日
衆議院 第190回 第108号
「TPP交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する再質…」ほか1件に近い
提出 2015年9月18日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第459号
「TPP交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する再質…」ほか1件に近い
提出 2015年7月13日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月21日
衆議院 第189回 第323号
「TPP交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する再質…」ほか1件に近い
提出 2016年2月2日 鈴木 貴子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月12日
衆議院 第190回 第109号趣旨が明らかではない ×1
「政府備蓄米の放出に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1980年11月25日 鈴木 一弘 答弁 1980年12月9日
参議院 第93回 第10号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。