「国有林野事業」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
21件
1948年11月16日〜2012年11月5日
答弁書あり
21件
提出者 21人（多い順: 若林 健太、木村 太郎、山谷 えり子）
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 5、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」のうち、内閣府所管防災力向上のための地域自主戦略の推進に必要な経費、中央防災無線網施設の緊急整備に必要な経費、大規模・広域災害に対する即応体制の強化及び減災プランの策定に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、総務省所管緊急消防援助隊設備の緊急整備に必要な経費及び消防防災施設の緊急整備に必要な経費、文部科学省所管国立大学法人等の安全対策に必要な経費、ⅰＰＳ細胞を活用した再生医療の臨床研究の加速に必要な経費及び公立学校の安全対策に必要な経費、厚生労働省所管医薬品の品質確保対策の推進に必要な経費、再生医療製品の市販後安全対策の推進に必要な経費、ヒト幹細胞研究開発の安全基盤の緊急整備に必要な経費、末梢血幹細胞の採取体制の緊急整備に必要な経費、水道施設の防災・減災対策に必要な経費、児童養護施設等の緊急整備に必要な経費、障害者支援施設等の緊急整備に必要な経費及び創薬支援施設の緊急整備に必要な経費、農林水産省所管農業の体質強化のための農地・農業水利施設の緊急整備に必要な経費、６次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費、農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費、鳥獣被害防止施設の緊急整備に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費、山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費、経済産業省所管民生用燃料電池導入緊急対策事業に必要な経費及び次世代型熱利用設備導入緊急対策事業に必要な経費、国土交通省所管農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費、下水道の防災・減災対策に必要な経費、防災・減災対策に係る河川事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費、海岸の防災・減災対策に必要な経費、鉄道の防災・減災対策に必要な経費、防災・減災対策に係る港湾事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費、防災・減災対策に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費、防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、道路交通安全対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、６次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、水道施設の防災・減災対策に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費、漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費及び山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費、「平成二十四年度一般会計予備費使用」のうち、国土交通省所管領海における警備体制の緊急整備に必要な経費、並びに「平成二十四年度特別会計予備費使用」のうち、復興庁所管東日本大震災により被害を受けた中小企業者の施設等に係る中小企業等グループ施設等復旧整備事業に必要な経費について、平成二十五年度予算に係る概算要求が行われているが、概算要求後、予算編成過程で様々な調整が行われていること等から、御指摘の総額、具体的な事業名及び予算額の内訳をお示しすることは困難である。
お尋ねの「国として組織体制のさらなる確保」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有林野の管理及び経営については、「森林・林業基本計画」において、国有林野が有する公益的機能を重視する管理及び経営を一層推進するとともに、森林・林業の再生に貢献するため、国有林野事業の債務を区分経理した上で、組織及び事業の全てを一般会計に移行することを検討するものとしている。
以上を前提として、協約締結権を付与する方向で検討を進めている一般職非現業の常勤職員が国家公務員（国会及び裁判所の国家公務員を除く。）全体に占める割合について、平成二十三年一月一日現在の一般職非現業及び特定独立行政法人の常勤職員の人数並びに平成二十三年度末の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員及び特別職の国家公務員（国会及び裁判所の国家公務員を除く。）の予算定員の総数の合計を基にお示しすれば、約四割となる。
環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務としている。一方、林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務としている。それぞれの森林への関わり方は、それぞれの任務と対応するものとなっていると考えている。
農林水産省 農地有効利用支援整備事業、耕作放棄地再生利用緊急対策、新規就農定着促進事業、集落営農法人化等緊急整備推進事業、農業経営維持支援緊急保証事業、園芸産地再生施設緊急リース事業、新需要創造対策事業、国産原材料供給力強化対策事業、野菜・花き産地高度化緊急支援事業、青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業、施肥体系緊急転換対策事業、飼料用米農薬安全確保事業、飼料稲有効活用緊急対策事業、独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金、有機農業総合支援対策、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、戦略的産地振興支援事業、動物検疫係留施設環境対策整備事業、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金（遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費）、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金（超高速遺伝子解析拠点施設整備費等）、小水力発電工事等技術強化対策事業、地産地消・産直緊急推進事業（地産地消・直売機能強化等事業及び地産地消活動推進事業（全国推進事業））、地産地消・産直緊急推進事業（仮設型直売システム普及事業（マルシェ・ジャポン・プロジェクト））、農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業、海外日本食・日本食材等市場確保緊急対策、鳥獣害防止総合対策事業、農業・医療福祉連携促進モデル事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、国営造成施設管理事業（国営造成水利施設保全対策指導事業・ストックマネジメント技術高度化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金、漁業担い手確保・育成緊急対策事業、漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給等補助金、国産水産物流通促進特別対策事業、海岸事業（農地）、農地集積加速化事業、土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（需要即応型水田農業確立推進事業）
農林水産省 農地有効利用支援整備事業、耕作放棄地再生利用緊急対策、新規就農定着促進事業、集落営農法人化等緊急整備推進事業、農業経営維持支援緊急保証事業、園芸産地再生施設緊急リース事業、新需要創造対策事業、畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金以外分）、国産原材料供給力強化対策事業、野菜・花き産地高度化緊急支援事業、青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業、施肥体系緊急転換対策事業、飼料用米農薬安全確保事業、飼料稲有効活用緊急対策事業、独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金、有機農業総合支援対策、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、戦略的産地振興支援事業、動物検疫係留施設環境対策整備事業、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金（遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費）、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金（超高速遺伝子解析拠点施設整備費等）、小水力発電工事等技術強化対策事業、地産地消・産直緊急推進事業（地産地消・直売機能強化等事業及び地産地消活動推進事業（全国推進事業））、地産地消・産直緊急推進事業（仮設型直売システム普及事業（マルシェ・ジャポン・プロジェクト））、地産地消・産直緊急推進事業（米飯学校給食回数増加支援事業）、農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業、海外日本食・日本食材等市場確保緊急対策、鳥獣害防止総合対策事業、グリーン・ツーリズム促進等緊急対策事業、マイマイガ（ＡＧＭ）卵塊付着抑制技術実証事業、農業・医療福祉連携促進モデル事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、国営造成施設管理事業（国営造成水利施設保全対策指導事業・ストックマネジメント技術高度化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金、漁業担い手確保・育成緊急対策事業、漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給等補助金、国産水産物流通促進特別対策事業、海岸事業（農地）、製糖施設緊急整備対策事業、農地集積加速化事業、土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（需要即応型水田農業確立推進事業）、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（自給力向上戦略的作物等緊急需要拡大事業）、畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金部分）、地産地消・産直緊急推進事業（学校給食地場農畜産物利用拡大事業）、地域資源利用型産業創出緊急対策事業、花粉の少ない森林づくり対策事業、緑の雇用担い手対策事業、漁場機能維持管理事業、資源回復・漁場生産力強化事業
国有林野事業は、国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号。以下「特別措置法」という。）に基づき、抜本的改革に取り組んでいるところであり、経費の節減等による支出の削減に努力した結果、平成十六年度には収支均衡となり、新規借入を行わなかったところである。
国有林野事業は、特別措置法において、その管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換し、複層林施業、長伐期施業その他の森林の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的に推進することとされているところである。
また、各府省ごとの指定可能な職員一人当たりの給与振込口座の数について、本府省及び外局の内部部局に勤務する常勤職員を対象とした調査により現時点で確認できた内容としては、会計検査院においては二まで、人事院においては二まで、内閣官房においては二まで、内閣法制局においては二まで、内閣府においては二まで、総務省においては二まで、法務省においては二まで、外務省においては一まで、財務省においては二まで、文部科学省においては二まで、厚生労働省においては二まで、農林水産省においては二（国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員については三）まで、経済産業省においては二まで、国土交通省においては二まで、環境省においては二まで及び防衛省においては一まで、それぞれ認められている。
森林管理局、森林管理署等において保管している資料については、その現状の把握を行いつつ、引き続き適切な保存を図ってまいりたい。具体的には、国有林野の境界に関する資料等の国有林野事業にとって必要のある資料については、森林管理局、森林管理署等において、行政文書として引き続き適切な保管を行うとともに、その他の資料についても、独立行政法人国立公文書館への移管を含め適切に保存してまいる考えである。
（ア）農林水産省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画、農林水産省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画について、行政情報化推進委員会（以下「行委員会」という。）、平成十八年三月十七日、（イ）動物検疫業務及び植物検疫業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）に係る業務・システムの最適化計画、動物検疫業務及び植物検疫業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）に係る業務・システムの最適化計画について、行委員会、平成十八年三月十七日、（ウ）総合食料局（旧食糧庁）における情報管理システムの最適化計画、総合食料局（旧食糧庁）における情報管理システムの最適化計画について、行委員会、平成十七年四月十五日、（エ）国有林野事業関係業務の業務・システム最適化計画、国有林野事業関係業務の業務・システム最適化計画について、行委員会、平成十七年四月十五日、（オ）農林水産省共同利用電子計算機システムに係る業務・システムの最適化計画、農林水産省共同利用電子計算機システムに係る業務・システムの最適化計画について、行委員会、平成十八年三月十七日、（カ）生鮮食料品流通情報データ通信システムに係る業務・システムの最適化計画、生鮮食料品流通情報データ通信システムに係る業務・システムの最適化計画について、行委員会、平成十八年三月十七日
国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号）に基づき、国有林野の管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換したところであり、この方針に従い、国有林野全体の面積の約九割を公益的機能を重視した整備を行う森林に位置付け、当該森林では育成複層林施業等の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を行っているところである。
2. 答えていない型が返った質問（10件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、平成二十四年十月二十六日、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」（以下「今回の予備費の使用」という。）を閣議決定した。今回の予備費の使用は、同年十月十七日の総理指示に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、緊要性の高…
答弁: …急対策に係る治山事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費、山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び漁港施設の老朽…
質問: 低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を目指し、一昨年末に政府は「森林・林業再生プラン」を策定し、木材自給率を今後十年で現在の二十四％から五十％に引き上げるとしたが、効率的な林業生産基盤の確立のため、今後より一層の路…
答弁: …する管理及び経営を一層推進するとともに、森林・林業の再生に貢献するため、国有林野事業の債務を区分経理した上で、組織及び事業の全てを一般会計に移行することを検討するものとしている。 七について 緑の雇用担い手対策事業は、平…
質問: 国家公務員制度改革の一環として、第百七十七回通常国会において、国家公務員制度改革基本法に基づき、国家公務員の労働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。 一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家…
答弁: …一般職非現業及び特定独立行政法人の常勤職員の人数並びに平成二十三年度末の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員及び特別職の国家公務員（国会及び裁判所の国家公務員を除く。）の予算定員の総数の合計を基にお示しすれば…
質問: 民主党は民主党政策集「インデックス二〇〇九」において、国有林野事業の在り方について、「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する観点から、国有林野事業特別会計を廃止し、その組織・事業の全てを一般会計で取り扱う等」抜本的な改…
答弁: …林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務としている。それぞれの森林への関わり方は、それぞれの任務と対応するものとなっていると考えている。 二について…
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」（質問第九号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第九号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金、漁業担い手確…
質問: 社会的公正と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本にダイナミズム（＝躍動感）を取り戻す。 これは、昨年一〇月三日の参議院本会議における代表質問で述べた、新党日本代表の私、田中康夫の哲学であり、使命である。こうした観点に立…
答弁: …省においては二まで、厚生労働省においては二まで、農林水産省においては二（国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員については三）まで、経済産業省においては二まで、国土交通省においては二まで、環境省においては二まで及…
質問: 現在、国の各省庁は、「最適化計画」などと称する業務やデータベースシステムの抜本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われてい…
答弁: …管理システムの最適化計画について、行委員会、平成十七年四月十五日、（エ）国有林野事業関係業務の業務・システム最適化計画、国有林野事業関係業務の業務・システム最適化計画について、行委員会、平成十七年四月十五日、（オ）農林水…
質問: 国有林野事業は、国土の保全、水資源の涵養、生物多様性の保全など公益的機能の維持増進の役割を果たしていくことが重要である。 第五十六次平成十六年国有林野事業統計書（平成十五年度）によれば、ブナ林等天然林の伐採が継続している…
答弁: 一について 国有林野内における貴重な野生動植物の生息又は生育の状況については、森林管理局及び森林管理署等（森林管理署、森林管理署の支署及び森林管理事務所をいう。以下同じ。）が、各種の調査の実施、専門家からの意見の聴取、巡…
質問: 現在、全国の国指定文化財建造物のうち、民家は六四〇棟。そのうち五一〇棟が個人所有であり、その維持管理は、所有者にとって大変大きな負担となっている。重要文化財に指定された民家の多くは木造であり、屋外にあるため絶えず風雨にさ…
答弁: …て発足した「世界文化遺産貢献の森林設定等に関する有識者懇談会」において、国有林野事業における檜皮の供給計画及び目標の在り方、檜皮を供給する国有林野の設定に関する考え方等について検討が進められているところである。 二の（２…
質問: 食料・農業・農村基本問題に関する質問主意書 政府は昭和三六年に制定された農業基本法改正に向け、内閣総理大臣の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会（以下、「調査会」という。）を設置し、本年夏の最終答申に向け、鋭意検…
答弁: …）に基づき森林の有する公益的機能の確保等を考慮して施策を講じているほか、国有林野事業の抜本的改革や森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）の改正を国会で御審議いただいているところであり、漁業については、沿岸漁業等振興法（…
3. 過去の質問主意書（21件・新しい順）
質問: 政府は、平成二十四年十月二十六日、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」（以下「今回の予備費の使用」という。）を閣議決定した。今回の予備費の使用は、同年十月十七日の総理指示に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、緊要性の高…
答弁: …急対策に係る治山事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費、山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び漁港施設の老朽…
質問: 低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を目指し、一昨年末に政府は「森林・林業再生プラン」を策定し、木材自給率を今後十年で現在の二十四％から五十％に引き上げるとしたが、効率的な林業生産基盤の確立のため、今後より一層の路…
答弁: …する管理及び経営を一層推進するとともに、森林・林業の再生に貢献するため、国有林野事業の債務を区分経理した上で、組織及び事業の全てを一般会計に移行することを検討するものとしている。 七について 緑の雇用担い手対策事業は、平…
質問: 国家公務員制度改革の一環として、第百七十七回通常国会において、国家公務員制度改革基本法に基づき、国家公務員の労働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。 一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家…
答弁: …一般職非現業及び特定独立行政法人の常勤職員の人数並びに平成二十三年度末の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員及び特別職の国家公務員（国会及び裁判所の国家公務員を除く。）の予算定員の総数の合計を基にお示しすれば…
質問: 民主党は民主党政策集「インデックス二〇〇九」において、国有林野事業の在り方について、「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する観点から、国有林野事業特別会計を廃止し、その組織・事業の全てを一般会計で取り扱う等」抜本的な改…
答弁: …林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務としている。それぞれの森林への関わり方は、それぞれの任務と対応するものとなっていると考えている。 二について…
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」（質問第九号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第九号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金、漁業担い手確…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水…
質問: 国有林野事業に関しては、経営状況の悪化に伴い発生した累積債務処理のため、平成十年十月に国有林野事業の改革のための特別措置法が制定され、抜本的な改革が進められていると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 現在の…
答弁: 一について 国有林野事業は、国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号。以下「特別措置法」という。）に基づき、抜本的改革に取り組んでいるところであり、経費の節減等による支出の削減に努力した結果、平成十…
質問: 社会的公正と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本にダイナミズム（＝躍動感）を取り戻す。 これは、昨年一〇月三日の参議院本会議における代表質問で述べた、新党日本代表の私、田中康夫の哲学であり、使命である。こうした観点に立…
答弁: …省においては二まで、厚生労働省においては二まで、農林水産省においては二（国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員については三）まで、経済産業省においては二まで、国土交通省においては二まで、環境省においては二まで及…
質問: 私は新党日本の議員であるが、衆議院で一人であるので無所属扱いとなっている。このため、予算委員会、決算行政監視委員会に議席を占めることができず、たった一つの常任委員会に所属するだけである。よって、質問主意書の形式で政府の姿…
答弁: …適切な保存を図ってまいりたい。具体的には、国有林野の境界に関する資料等の国有林野事業にとって必要のある資料については、森林管理局、森林管理署等において、行政文書として引き続き適切な保管を行うとともに、その他の資料について…
質問: 現在、国の各省庁は、「最適化計画」などと称する業務やデータベースシステムの抜本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われてい…
答弁: …管理システムの最適化計画について、行委員会、平成十七年四月十五日、（エ）国有林野事業関係業務の業務・システム最適化計画、国有林野事業関係業務の業務・システム最適化計画について、行委員会、平成十七年四月十五日、（オ）農林水…
質問: 国有林野事業は、国土の保全、水資源の涵養、生物多様性の保全など公益的機能の維持増進の役割を果たしていくことが重要である。 第五十六次平成十六年国有林野事業統計書（平成十五年度）によれば、ブナ林等天然林の伐採が継続している…
答弁: 一について 国有林野内における貴重な野生動植物の生息又は生育の状況については、森林管理局及び森林管理署等（森林管理署、森林管理署の支署及び森林管理事務所をいう。以下同じ。）が、各種の調査の実施、専門家からの意見の聴取、巡…
質問: わが国の国有林野事業は、四次にわたる改善計画実施にもかかわらず、平成一〇年一〇月にはその累積債務が三兆八千億円に達した。このため林野庁は、国有林野事業の抜本的改革に着手し、国有林野の管理経営の基本方針を「木材生産機能重視…
答弁: 一について 国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号）に基づき、国有林野の管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換したところであり、この方…
質問: 現在、全国の国指定文化財建造物のうち、民家は六四〇棟。そのうち五一〇棟が個人所有であり、その維持管理は、所有者にとって大変大きな負担となっている。重要文化財に指定された民家の多くは木造であり、屋外にあるため絶えず風雨にさ…
答弁: …て発足した「世界文化遺産貢献の森林設定等に関する有識者懇談会」において、国有林野事業における檜皮の供給計画及び目標の在り方、檜皮を供給する国有林野の設定に関する考え方等について検討が進められているところである。 二の（２…
質問: …付したところである。参議院においては日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会に同法案を付議し、同特別委員会において、審議中である。 旧国鉄の長期借入金及び鉄道債券に係る債務（国鉄長期債務…
答弁: 一について 日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）による土地等の資産の処分にかかわる契約に関する諸法令及び内部規程のうち、主なものは次のとおりである。 １ 日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号…
質問: 食料・農業・農村基本問題に関する質問主意書 政府は昭和三六年に制定された農業基本法改正に向け、内閣総理大臣の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会（以下、「調査会」という。）を設置し、本年夏の最終答申に向け、鋭意検…
答弁: …）に基づき森林の有する公益的機能の確保等を考慮して施策を講じているほか、国有林野事業の抜本的改革や森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）の改正を国会で御審議いただいているところであり、漁業については、沿岸漁業等振興法（…
質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 固定資産税の評価替え等に関する質問主意書 来る平成三年一月一日は固定資産税の評価替えの賦課期日である。その評価算定基準日は平成元年七月一日とされ、昭和六十一年八月から三年間の地価動向により、宅地…
答弁: …に基づいて行うこととされている。ただし、造幣局特別会計、印刷局特別会計、国有林野事業特別会計、アルコール専売事業特別会計及び郵政事業特別会計に所属する土地の価額の改定については、それぞれの特別会計を所管する各省各庁の長が…
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 文化財防災対策及び文化財保存対策の充実に関する質問主意書 祖先が長い歴史のなかでつくり出し、引き継いできた文化的遺産を大切に保存し、その活用を図っていくことは、国民全体の課題である。 文化財保護…
答弁: …について 文化財の修理にも資する大径優良材に対する需要に対応できるよう、国有林野事業において、長伐期の森林の育成に努めているところである。 宮大工の後継者の養成については、文化財保護法に基づき、建造物木工を選定保存技術に…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 建設関連資材の価格抑制のための緊急対策に関する質問主意書 我が国経済は、増大する対外不均衡を背景として、激化の一途をたどる貿易摩擦と急激かつ大幅な円高によつて、中小企業、地域経済、雇用等に深刻…
答弁: …、生産及び流通の確保等が図られるよう関係業界に対する指導を行うとともに、国有林野事業において、ひのきの生産及び販売の前倒しを行う等需要の動向に応じた適切な生産及び販売に努めている。また、コンクリート型わく用合板の一部地域…
質問: …廃化を求め、林野庁は荒廃化に反対の立場に立つているといえる。また林野庁は国有林野事業特別会計で独立採算性をとつており、毎年ある程度の木々を伐採し、材木売却による財源獲保が必要である。山林の活性化、木材価値の点からも成熱木…
答弁: 一について 御指摘の知床国有林の伐採については、健全で活力ある森林の維持造成及び木材資源の有効利用とそれによる地域振興への寄与等を図るため、自然環境の保全にも十分配慮しつつ計画したものであり、その実施に当たつては、今後と…
質問: 木曾谷における木材木工産業振興に関する質問主意書 木曾の木材木工産業は、面積の八割をしめる国有林などの森林資源をもとに生まれ育つた木曾地方の最重要な地場産業であり、現在二百数十の工場に約三千人が従事している。 ところがい…
答弁: …材の販売に当たつては、地域経済の重要な担い手である林業・林産業の発展及び国有林野事業と地域社会との相互協力関係の円滑化に資するようその適切な実行に努めているところであり、特に製材、木工等を営む地元の工場に対しては、随意契…
質問: 水害の忘れられるのが冬季である。この場合植林の苗木を用意し、着々明春に具えるべきであるが、政府はこの苗木用意に対し予算何程と苗木何程を用意せるか又民間の植林に対し補助金支出何程の用意があるか、又全国営林署及び出張所数を発…
答弁: …の数については一応整備されていると考えている。しかし営林行政については、国有林野事業の独立採算制の問題もありその管理経営の合理化についてなお考慮改善すべき点も多いので国有林の特殊性を十分発揮し得るような方策につき研究を進…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国有林野事業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「森林の整備・保全と国有林の管理運営に関する質問主意書」ほか3件に近い
「森林の整備・保全と国有林の管理運営に関する質問主意書」ほか3件に近い
「森林の整備・保全と国有林の管理運営に関する質問主意書」ほか2件に近い
「建設関連資材の価格抑制のための緊急対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「森林の整備・保全と国有林の管理運営に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員制度改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国有林野事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国指定の文化財建造物（民家）等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「木曾谷における木材木工産業振興に関する質問」ほか1件に近い
「国指定の文化財建造物（民家）等に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。