Kurage 質問主意書アシスト

「国語教育」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
20件
1954年6月3日〜2024年6月19日
答弁書あり
20件
提出者 19人(多い順: 神谷 宗幣、田島 麻衣子、打越 さく良)
答えていない型が出た答弁
13件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 7、承知していない 4、検討してまいりたい 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「国の責任」及び「オンライン学習環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、中学校、高等学校等における情報端末等の整備については、各地方公共団体等における調達のスケジュール等が様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省においては、「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用について」(令和二年四月二十三日付け文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長事務連絡)等を発出し、地方公共団体等に対し、新型コロナウイルス感染症対策としての中学校、高等学校等の臨時休業中等の学習において、家庭や学校におけるICT環境を最大限に活用するよう依頼しているところである。
御指摘の「利益相反に当たる」及び「利益相反に当たらない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各試験と御指摘の「CEFR」(以下単に「CEFR」という。)との対応関係の検証(以下「対応関係の検証」という。)を実施する主体は各実施団体であって、作業部会は、実施団体が自ら行った対応関係の検証の結果及びその根拠の確認等を行うことを目的としていたものであるところ、その委員については、対応関係の検証に関して実施団体が有する知見等を相互に生かしながら、実施団体による対応関係の検証の結果について、試験に関する専門的かつ技術的見地から検討及び協議を行うために、外国語教育及び言語学を専門とする大学教授のみならず、実施団体に属する者も委員としていたものであり、作業部会の委員の構成に問題があったとは考えておらず、また、作業部会において、各試験とCEFRとの対応関係について適切に確認したものと考えている。
文部科学省が平成三十年三月に公表した「各資格・検定試験とCEFRとの対照表」(以下「対照表」という。)の作成に当たっては、同省が開催する「英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会」の「英語の資格・検定試験とCEFRとの対応関係に関する作業部会」(以下「作業部会」という。)において、御指摘の「CEFR」(以下単に「CEFR」という。)の作成主体である欧州評議会の定めるルールも踏まえ、各資格・検定試験とCEFRとの対応関係と、その根拠となる検証方法や研究成果等の確認等を行った。作業部会は、外国語教育及び言語学を専門とする大学教授や各資格・検定試験を実施する民間事業者等の役職員により構成されていたところであり、各資格・検定試験とCEFRの対応関係について適切に確認したものと考えている。また、同省が対照表より以前に公表した「各試験団体のデータによるCEFRとの対照表」については、各資格・検定試験を実施する民間事業者等の公表資料に基づき同省において作成したものであったが、対照表については、先に述べたとおり、作業部会において、各資格・検定試験とCEFRの対応関係について適切に確認した上で公表したものである。なお、民間試験の成績の活用方法は、各大学において決定すべきものであり、必ずしも対照表に基づくことを要しない。
御指摘の「仮名の体系的指導に留意すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校及び中学校の国語教育においては、二の1についてで述べたとおり、児童生徒の発達の段階等を踏まえた指導を行うこととしているところである。
現在、小学校及び中学校の国語教育においては、歴史的仮名遣いを用いた題材が掲載された教科用図書を使用して指導が行われていると承知している。小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)においては、歴史的仮名遣い自体の指導については触れていないが、易しい文語調の短歌や俳句等について指導することとし、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)においては、歴史的仮名遣いを含む文語のきまり等について指導することとしている。
学習指導要領全体の見直しを検討している中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の審議経過報告(平成十八年二月十三日)においては、国語力の育成を重視するとの基本的な考え方に基づき、自分の考えをまとめて表現するなどの「書くこと」の指導を充実することが必要と指摘されている。今後、中央教育審議会において、作文教育を含めた国語教育の改善について更に具体的に検討していくこととしている。
教育の基本に関する質問主意書 荒井広幸 答弁 2006年12月12日
同報告書を受けて、平成六年三月、「民間外国語教育施設の運営に関するガイドライン」が、語学会話学校事業の健全な発展向上を図ることを目的として設立された全国外国語教育振興協会において策定されたところであり、通商産業省において、関係省庁とも連携しつつ、広く語学会話学校事業者に対し同ガイドラインの普及を図るとともに、消費者に対する普及・啓発を推進しているところである。
昭和二十八年三月十二日の国語審議会建議「ローマ字つづり方の単一化について」は、戦後、一般社会で国語を書き表すローマ字のつづり方として三種類のものが現実に用いられてきたことについて、その単一化を図ることが重要な事柄であると認め、慎重な審議を重ねた結果、国語教育上や公式の文書、地名などに用いられる場合のよりどころとして第一表を、また、現実に通用しているその他のつづり方を考慮して第二表をそれぞれ定め、これらの具体的な取扱いについては政府において決定することとし、ローマ字の単一なつづり方が政府部内及び義務教育はもとより広く一般社会に用いられるよう必要な処置をとることを要望したものである。
ローマ字教育及びローマ字使用に関する質問 内田 善利 答弁 1976年10月12日
三 国語教育において正しい日本語の「話し方」の重要なことは申すまでもなく、今後学校教育においてこの点じゆうぶん留意して参りたい。なお、演劇が美しい国語の成長に役立つものであると考えるが、まず、正しい美しい日本語の確立のため所要の調査研究を推進いたしたい。
国立演劇大学創設に関する質問主意書 竹谷源太郎 答弁 1958年12月5日
一 ローマ字の必要性については、文部省としては、ローマ字の学習指導を国語教育の一環として行うときは、話しことばや書きことばに対する児童の反省を強め、ことばの決まりについての児童の自覚を高め、また国語のしくみと働きとを児童にたやすく理解させることができ、国語力の充実に役だつものと思う。
ローマ字に関する質問主意書 田中久雄 答弁 1954年6月8日

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年6月19日 田島 麻衣子 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第194号趣旨が明らかではない ×3
質問: …で活躍できる人材育成の流れに合致した英語力指標である。 グローバル化で外国語教育の重要性が増しているとし、習熟度の分析を通じて各国の教育政策に活かす狙いがある。教育振興基本計画では、グローバル化に対応した素養・能力の育成…
答弁: 一について お尋ねの「中等教育段階における生徒が身に付けるべき英語力の定義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「CEFR」(以下単に「CEFR」という。)も参考として、中学校学習指導要領(平成二十九年文…
提出 2024年5月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月4日
質問: …育に注力せざるを得ない状況となっている。 このように、日本人学生に対する国語教育の強化が教育の各段階で一貫した課題となっている一方で、外国人留学生の増加に対応するため、外国人に対する日本語教育の整備が進められ、登録日本語…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第二条第五号において教育の目標として定める「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…
提出 2023年5月31日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
質問: …大学付属高校と連携し、孔子課堂を開設し、このプラットフォームを利用し、中国語教育のリソースをより一層充実させるとともに、中国の高等学校との間の交流事業を展開し、在学生にもっと多彩な交流プログラムを提供する」とされており、…
答弁: 一の1及び3について 御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味…
提出 2020年5月25日 打越 さく良 答弁 2020年6月5日
質問: 新型コロナウイルス感染症拡大による休校等により、教育におけるオンライン学習環境の整備が急がれる。感染症の再拡大だけでなく、将来起こり得る災害等への備えとしても、児童生徒のオンライン学習環境の整備(端末の普及及び通信環境の…
答弁: …について」(令和二年四月二十三日付け文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長事務連絡)等を発出し、地方公共団体等に対し、新型コロナウイルス感染症対策としての中学校、高等学校等の臨時休業中等の学習において、家庭や学…
提出 2019年10月4日 初鹿 明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和三年度大学入学者選抜から実施される大学入学共通テストにおいて、英語民間試験を活用した英語四技能評価が導入されます。その評価に当たっては、六実施団体、七種類の異なる試験の成績を比較するためにCEFR(外国語の学習、教授…
答弁: …ついて、試験に関する専門的かつ技術的見地から検討及び協議を行うために、外国語教育及び言語学を専門とする大学教授のみならず、実施団体に属する者も委員としていたものであり、作業部会の委員の構成に問題があったとは考えておらず、…
提出 2019年4月2日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月12日
質問: …。このような幼稚園類似施設で行われている、小規模での教育や、野外活動や外国語教育を重視した活動など、多様な幼児教育の選択肢は、この国において保障されるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 一方で、認可外保育…
答弁: 一について 御指摘の「幼稚園類似施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、…
提出 2018年7月17日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月27日
質問: 高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入について、以下質問する。 一 政府は、二〇二四年度実施の入試から、英語については新テストを廃止して民間試験のみとすることを検討しているのか。仮に、検討してい…
答弁: …係と、その根拠となる検証方法や研究成果等の確認等を行った。作業部会は、外国語教育及び言語学を専門とする大学教授や各資格・検定試験を実施する民間事業者等の役職員により構成されていたところであり、各資格・検定試験とCEFRの…
提出 2010年8月6日 山谷 えり子 答弁 2010年8月20日
質問: …、必要に応じて、適切な配慮をすること。」とされており、小学校及び中学校の国語教育においては、歴史的仮名遣いを用いた題材が掲載された教科用図書を使用して指導が行われているとの現状の中で、小学校学習指導要領(平成二十年文部科…
答弁: …すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校及び中学校の国語教育においては、二の1についてで述べたとおり、児童生徒の発達の段階等を踏まえた指導を行うこととしているところである。 なお、教科用図書の検定につ…
提出 2010年5月19日 稲田 朋美(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月28日
質問: …「前書き 8」にも反することと言わざるを得ないが如何。 三 小・中学校の国語教育について (1) 「五十音図」について 「前書き 8」に「歴史的仮名遣い」の尊重という趣旨が明記され、続けて「この仮名遣いの理解を深める上で…
答弁: …ゐ)」及び「(ゑ)」を記載したものなどがある。 現在、小学校及び中学校の国語教育においては、歴史的仮名遣いを用いた題材が掲載された教科用図書を使用して指導が行われていると承知している。小学校学習指導要領(平成二十年文部科…
提出 2008年10月15日 前川 清成 答弁 2008年10月24日
参議院 第170回 第56号承知していない ×1
質問: …力の素地を養う」との新学習指導要領に基づき、政府は小学校高学年における外国語教育の充実を意図し、例えば「英語ノート」を小学生に配布する等の施策を進め、そのための予算として、次年度概算要求においても十七億円を計上している。…
答弁: 一及び二について 小学校の児童を対象として外国語活動を実施する目的は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しま…

3. 過去の質問主意書(20件・新しい順)

提出 2024年6月19日 田島 麻衣子 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第194号趣旨が明らかではない ×3
質問: …で活躍できる人材育成の流れに合致した英語力指標である。 グローバル化で外国語教育の重要性が増しているとし、習熟度の分析を通じて各国の教育政策に活かす狙いがある。教育振興基本計画では、グローバル化に対応した素養・能力の育成…
答弁: 一について お尋ねの「中等教育段階における生徒が身に付けるべき英語力の定義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「CEFR」(以下単に「CEFR」という。)も参考として、中学校学習指導要領(平成二十九年文…
提出 2024年5月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月4日
質問: …育に注力せざるを得ない状況となっている。 このように、日本人学生に対する国語教育の強化が教育の各段階で一貫した課題となっている一方で、外国人留学生の増加に対応するため、外国人に対する日本語教育の整備が進められ、登録日本語…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第二条第五号において教育の目標として定める「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…
提出 2023年5月31日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
質問: …大学付属高校と連携し、孔子課堂を開設し、このプラットフォームを利用し、中国語教育のリソースをより一層充実させるとともに、中国の高等学校との間の交流事業を展開し、在学生にもっと多彩な交流プログラムを提供する」とされており、…
答弁: 一の1及び3について 御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味…
提出 2020年5月25日 打越 さく良 答弁 2020年6月5日
質問: 新型コロナウイルス感染症拡大による休校等により、教育におけるオンライン学習環境の整備が急がれる。感染症の再拡大だけでなく、将来起こり得る災害等への備えとしても、児童生徒のオンライン学習環境の整備(端末の普及及び通信環境の…
答弁: …について」(令和二年四月二十三日付け文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長事務連絡)等を発出し、地方公共団体等に対し、新型コロナウイルス感染症対策としての中学校、高等学校等の臨時休業中等の学習において、家庭や学…
提出 2019年10月4日 初鹿 明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和三年度大学入学者選抜から実施される大学入学共通テストにおいて、英語民間試験を活用した英語四技能評価が導入されます。その評価に当たっては、六実施団体、七種類の異なる試験の成績を比較するためにCEFR(外国語の学習、教授…
答弁: …ついて、試験に関する専門的かつ技術的見地から検討及び協議を行うために、外国語教育及び言語学を専門とする大学教授のみならず、実施団体に属する者も委員としていたものであり、作業部会の委員の構成に問題があったとは考えておらず、…
提出 2019年4月2日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月12日
質問: …。このような幼稚園類似施設で行われている、小規模での教育や、野外活動や外国語教育を重視した活動など、多様な幼児教育の選択肢は、この国において保障されるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 一方で、認可外保育…
答弁: 一について 御指摘の「幼稚園類似施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、…
提出 2018年7月17日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月27日
質問: 高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入について、以下質問する。 一 政府は、二〇二四年度実施の入試から、英語については新テストを廃止して民間試験のみとすることを検討しているのか。仮に、検討してい…
答弁: …係と、その根拠となる検証方法や研究成果等の確認等を行った。作業部会は、外国語教育及び言語学を専門とする大学教授や各資格・検定試験を実施する民間事業者等の役職員により構成されていたところであり、各資格・検定試験とCEFRの…
提出 2010年8月6日 山谷 えり子 答弁 2010年8月20日
質問: …、必要に応じて、適切な配慮をすること。」とされており、小学校及び中学校の国語教育においては、歴史的仮名遣いを用いた題材が掲載された教科用図書を使用して指導が行われているとの現状の中で、小学校学習指導要領(平成二十年文部科…
答弁: …すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校及び中学校の国語教育においては、二の1についてで述べたとおり、児童生徒の発達の段階等を踏まえた指導を行うこととしているところである。 なお、教科用図書の検定につ…
提出 2010年5月19日 稲田 朋美(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月28日
質問: …「前書き 8」にも反することと言わざるを得ないが如何。 三 小・中学校の国語教育について (1) 「五十音図」について 「前書き 8」に「歴史的仮名遣い」の尊重という趣旨が明記され、続けて「この仮名遣いの理解を深める上で…
答弁: …ゐ)」及び「(ゑ)」を記載したものなどがある。 現在、小学校及び中学校の国語教育においては、歴史的仮名遣いを用いた題材が掲載された教科用図書を使用して指導が行われていると承知している。小学校学習指導要領(平成二十年文部科…
提出 2008年10月15日 前川 清成 答弁 2008年10月24日
参議院 第170回 第56号承知していない ×1
質問: …力の素地を養う」との新学習指導要領に基づき、政府は小学校高学年における外国語教育の充実を意図し、例えば「英語ノート」を小学生に配布する等の施策を進め、そのための予算として、次年度概算要求においても十七億円を計上している。…
答弁: 一及び二について 小学校の児童を対象として外国語活動を実施する目的は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しま…
提出 2006年12月4日 荒井広幸 答弁 2006年12月12日
参議院 第165回 第28号検討してまいりたい ×1
質問: …しかし、近年、自分の言葉で主張できない子どもが増えている。この背景には、国語教育の軽視、とりわけ作文教育の軽視が大きな原因であると考えるが、作文教育の充実について、今後の方針を含め、政府の認識を示されたい。 四 学校の成…
答弁: …とが必要と指摘されている。今後、中央教育審議会において、作文教育を含めた国語教育の改善について更に具体的に検討していくこととしている。 四について 教育基本法案(以下「法案」という。)は、我が国の教育の目的及び理念並びに…
提出 2002年11月27日 伴野 豊(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年12月20日
衆議院 第155回 第15号
質問: …、国際空港等のインフラ整備や来訪促進の広告等の直接的な施策のみならず、外国語教育をはじめ、アジアを中心とした様々な国々の外国人旅行客に対応した語学面での対応や案内標識の整備、魅力ある街づくりの推進等省庁連携のもと官民一体…
答弁: 1について 外国人旅行者の誘致は、御指摘のとおり、政府において関係府省が連携し、関係する民間企業、地方公共団体等が一体となって戦略的に行う必要があると考えている。 そのため、具体的には、本年六月二十五日に閣議決定された「…
提出 2002年7月23日 大島令子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年8月30日
衆議院 第154回 第151号
質問: …の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国(日本)が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の…
答弁: 一について 児童の権利に関する委員会は、その最終見解において、「韓国・朝鮮及びアイヌの児童を含む少数者の児童の差別的取扱いが、何時、何処で起ころうと、十分に調査され排除されるように」勧告している。 法務省においては、法務…
提出 1998年6月12日 石井郁子 答弁 1998年6月30日
衆議院 第142回 第54号お答えすることは困難 ×1
質問: …国語科の漢字の多さは子どもにとってたいへんな重荷になっているし、小学校の国語教育のひずみの元凶のひとつになっている。 国語は、すべての教科の土台であり、知的活動の基礎である。日本人が自分の考え・意思を伝え、自分の思考をゆ…
答弁: 一について 平成五年度に実施した小学校の国語の「教育課程実施状況に関する総合的調査研究」のペーパーテストは、漢字の問題、文章の読み取り問題、作文の問題等で構成されており、これらの問題を一定の時間内に解答する方法で行われた…
提出 1994年10月19日 いとう 正敏 答弁 1994年11月18日
質問: 語学会話学校の外国人従業員に対する人権侵害に関する質問主意書 業界最大手の語学会話学校「ノヴァ外語学院」(経営主体・株式会社ノヴァ/本社・大阪市中央区/代表取締役猿橋望)は、一部外国人従業員が大麻取締法違反の疑いで大阪府…
答弁: …の充実を図ることが提言された。 同報告書を受けて、平成六年三月、「民間外国語教育施設の運営に関するガイドライン」が、語学会話学校事業の健全な発展向上を図ることを目的として設立された全国外国語教育振興協会において策定された…
提出 1986年12月4日 滝沢幸助 答弁 1986年12月16日
衆議院 第107回 第25号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 國語教育に関する質問主意書 凡そ教育は國の存立の基本を培ふものであり、ことに國語教育こそはその基本である。世界の殆ど総ての國がこれに全力を尽してゐる所以である。 然るに我國においては、戦後の教…
答弁: 一について 国語科の授業時数については、昭和六十一年十月二十日に公表された教育課程審議会の中間まとめにおいて、国語力の一層の充実を図る観点から、小学校低学年の国語科の授業時数を増加する方向が示されている。 二について 平…
提出 1981年6月2日 山原健二郎 答弁 1981年6月12日
衆議院 第94回 第41号
質問: …、外国語は「標準週三時間」とされているが、このことは、すべての学校での外国語教育は三時間で行えという主旨なのか、明確にされたい。 教育課程編成については、各学校が創意工夫を生かして行うものとされている。ところが、学校にお…
答弁: 一について 各中学校における外国語の授業時数については特に調査していないが、学校教育法施行規則において各学年百五時間を標準とすることを規定しており、各中学校においてはこれにより授業時数を定めているところである。 二につい…
提出 1976年10月4日 内田 善利 答弁 1976年10月12日
参議院 第78回 第2号
質問: ローマ字教育及びローマ字使用に関する質問主意書 ローマ字が、戦後、小学校教育に取り入れられたことは教育上、大きな意義のあることであつた。しかし、ローマ字の使用方法及びローマ字教育のあり方に混乱が生じたため、昭和二十二年十…
答弁: …、その単一化を図ることが重要な事柄であると認め、慎重な審議を重ねた結果、国語教育上や公式の文書、地名などに用いられる場合のよりどころとして第一表を、また、現実に通用しているその他のつづり方を考慮して第二表をそれぞれ定め、…
提出 1958年11月27日 竹谷源太郎 答弁 1958年12月5日
衆議院 第30回 第4号
質問: …学校組織による養成方法がもつとも望ましいと思考するがどうか。 三 現在の国語教育は読み、書き、聞き方の国文学であつて、正しい日本語の「しやべり方」についてはなんの配慮もされていないが、正しい日本語の「しやべり方」は重要な…
答弁: …論の存するところであると考えられるので、この点検討を要すると思う。 三 国語教育において正しい日本語の「話し方」の重要なことは申すまでもなく、今後学校教育においてこの点じゆうぶん留意して参りたい。なお、演劇が美しい国語の…
提出 1954年6月3日 田中久雄 答弁 1954年6月8日
衆議院 第19回 第22号
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 ローマ宇に関する質問主意書 国語教育の重要性にかんがみ、その一環たるローマ字に関してお伺いする。 一 ローマ字の必要性について、文部大臣の所見如何。 二 各式のローマ字つづり方に関する文…
答弁: 一 ローマ字の必要性については、文部省としては、ローマ字の学習指導を国語教育の一環として行うときは、話しことばや書きことばに対する児童の反省を強め、ことばの決まりについての児童の自覚を高め、また国語のしくみと働きとを児童…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国語教育」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「国語教育に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1986年5月22日 滝沢幸助 答弁 1986年5月27日
衆議院 第104回 第28号
「小学校における英語活動等国際理解活動推進プランに関する質問…」ほか3件に近い
提出 2017年6月14日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第421号趣旨が明らかではない ×1
「国歌『君が代』の歌詞の表記と所謂『五十音図』の「ゐ」と「ゑ…」ほか2件に近い
提出 2011年4月25日 山谷 えり子 答弁 2011年5月2日
参議院 第177回 第129号お答えすることは困難 ×1
「ローマ字教育及びローマ字使用に関する質問」ほか2件に近い
提出 2021年6月9日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年6月18日
衆議院 第204回 第171号趣旨が明らかではない ×1
「新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2018年7月18日 井出 庸生(無所属) 答弁 2018年7月27日
衆議院 第196回 第474号趣旨が明らかではない ×2
「新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2019年10月11日 山井 和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月25日
「新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2019年10月11日 山井 和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月25日
「国語教育に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1987年9月7日 滝沢幸助 答弁 1987年9月16日
衆議院 第109回 第26号
「国語教育に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1985年4月2日 滝沢幸助 答弁 1985年4月12日
衆議院 第102回 第22号
「朝鮮人(韓国籍・朝鮮籍)学校に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年4月27日 浅尾 慶一郎(みんなの党) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第431号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。