KurageKurage 質問主意書アシスト

「国際熱核融合実験炉(ITER)」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
2001年11月27日〜2015年4月2日
答弁書あり
6件
提出者 5人(多い順: 北川れん子、浜田 和幸、緒方 林太郎)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 4、承知していない 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

国際熱核融合実験炉(以下「ITER」という。)により核融合エネルギーの科学的及び技術的実現可能性の実証を行う計画(以下「ITER計画」という。)については、その取組方等に関して原子力委員会、総合科学技術会議等の審議を踏まえつつ、「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」(平成十四年五月三十一日閣議了解)に基づき政府間協議に臨んでいるところである。ITER計画を実施するために必要となる協定(以下「協定」という。)については、我が国、中国、欧州連合(以下「EU」という。)、韓国、ロシア及び米国の間で協議中であるが、我が国が当該協定を締結するに当たっては、国会の承認が必要と考えており、国会において御指摘の点も含め御審議いただくことになるものと考えている。
原子力委員会は、設計変更後のITERについて検討し、平成十年十二月四日にITERが第三段階核融合研究開発基本計画(平成四年六月九日原子力委員会決定)にいう実験炉の要件を満たすことを確認している。さらに、総合科学技術会議においては、平成十四年五月二十九日に、ITER計画が国家的に重要な研究開発であることにかんがみ、政府全体でこれを推進することが適当であるとしており、政府としては、これを基に、同年五月三十一日に「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」を閣議了解している。
ITER計画については、「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」(平成十四年五月二十九日総合科学技術会議決定)において、「他の科学技術上の重要政策に影響を及ぼすことがないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で確保すること」及び「国内の核融合研究については、重点化、効率化を図りつつ、ITER計画と有機的に連携する体制を構築すること」とされており、これを基に、平成十四年五月三十一日に「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」を閣議了解し、この方針に沿って適切に対応することとしている。
総合科学技術会議は、「ITERの安全確保について」(平成十三年八月六日原子力安全委員会決定)において「安全を確保することは技術的に可能と判断できる」とされていること及び放射性廃棄物の処理等の過程において費用負担や管理責任等が生じることを勘案した上で、「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」(平成十四年五月二十九日総合科学技術会議決定)において、ITERを誘致する場合には、「安全性の確保と放射化物の処理について、周辺住民への説明や放射化物の処理費用の必要十分な積立ても含め、十全に対応すること」に留意する必要があるとした。ITERの誘致に関する「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」(平成十四年五月三十一日閣議了解)は、これを踏まえたものである。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2015年4月2日 浜田 和幸 答弁 2015年4月10日
参議院 第189回 第94号お答えすることは困難 ×1
質問: …作するとしている。大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所や国際熱核融合実験炉(ITER)計画に着手しているイーター国際核融合エネルギー機構においては、核融合炉実用化の有無を見通すにはあと三十年かかるとしてお…
答弁: 一及び三について 核融合エネルギーについては、現在、イーター事業(イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定(平成十九年条約第十五号)に基づき行われる、平和的目的のための核融合…
提出 2015年3月17日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月27日
質問: …一定の仮定を置いた上で差支えないので、具体的な数字を答弁ありたい。 三 国際熱核融合実験炉(ITER)に関し、二千七年に「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」が発効した…
答弁: 一及び二について 国際リニアコライダー計画については、現在、文部科学省において、実施の可否に関する検討を進めているところであり、国内の候補地を選考する段階に至っておらず、また、お尋ねの費用負担の在り方について、お答えする…
提出 2011年6月22日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月1日
衆議院 第177回 第265号お答えすることは困難 ×1
質問: …、ジュネーブでの米ソ首脳会談をきっかけに開始された核融合研究開発は、後に国際熱核融合実験炉(ITER)計画として、日本・米国・ロシア・EU・韓国・中国・インドの世界七ヵ国・地域が共同で平和目的の核融合エネルギーが科学技術…
答弁: 一について 独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の那珂核融合研究所のイーター事業(「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」(平成十九年条約第十…
提出 2004年2月3日 吉井 英勝 外一名(日本共産党) 答弁 2004年2月24日
衆議院 第159回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: …、今年二月にも決定されるとも伝えられている。 二〇〇二年五月三十一日の「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」という閣議了解時の留意点では、「立地促進のために特段の財政措置は講じないこと」、「関連する公共事業につい…
答弁: …の取組方等に関して原子力委員会、総合科学技術会議等の審議を踏まえつつ、「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」(平成十四年五月三十一日閣議了解)に基づき政府間協議に臨んでいるところである。ITER計画を実施するため…
提出 2001年11月27日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年1月22日
衆議院 第153回 第23号検討してまいりたい ×2
質問: 原子力委員会は今年六月にITER計画の推進、日本へのITER誘致の方針を決定した。その後、文部科学省がITER誘致候補地の選定作業を進め、十月十八日、那珂町と六ヶ所村が「十分な適性を有している」との選定結果を発表した。誘…
答弁: 一の(一)について 国際熱核融合実験炉(以下「ITER」という。)により核融合エネルギーの科学的及び技術的実現可能性の実証を行う計画(以下「ITER計画」という。)におけるITERの誘致については、ITERの建設から廃止…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 2015年4月2日 浜田 和幸 答弁 2015年4月10日
参議院 第189回 第94号お答えすることは困難 ×1
質問: …作するとしている。大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所や国際熱核融合実験炉(ITER)計画に着手しているイーター国際核融合エネルギー機構においては、核融合炉実用化の有無を見通すにはあと三十年かかるとしてお…
答弁: 一及び三について 核融合エネルギーについては、現在、イーター事業(イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定(平成十九年条約第十五号)に基づき行われる、平和的目的のための核融合…
提出 2015年3月17日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月27日
質問: …一定の仮定を置いた上で差支えないので、具体的な数字を答弁ありたい。 三 国際熱核融合実験炉(ITER)に関し、二千七年に「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」が発効した…
答弁: 一及び二について 国際リニアコライダー計画については、現在、文部科学省において、実施の可否に関する検討を進めているところであり、国内の候補地を選考する段階に至っておらず、また、お尋ねの費用負担の在り方について、お答えする…
提出 2011年6月22日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月1日
衆議院 第177回 第265号お答えすることは困難 ×1
質問: …、ジュネーブでの米ソ首脳会談をきっかけに開始された核融合研究開発は、後に国際熱核融合実験炉(ITER)計画として、日本・米国・ロシア・EU・韓国・中国・インドの世界七ヵ国・地域が共同で平和目的の核融合エネルギーが科学技術…
答弁: 一について 独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の那珂核融合研究所のイーター事業(「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」(平成十九年条約第十…
提出 2004年2月3日 吉井 英勝 外一名(日本共産党) 答弁 2004年2月24日
衆議院 第159回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: …、今年二月にも決定されるとも伝えられている。 二〇〇二年五月三十一日の「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」という閣議了解時の留意点では、「立地促進のために特段の財政措置は講じないこと」、「関連する公共事業につい…
答弁: …の取組方等に関して原子力委員会、総合科学技術会議等の審議を踏まえつつ、「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」(平成十四年五月三十一日閣議了解)に基づき政府間協議に臨んでいるところである。ITER計画を実施するため…
提出 2002年7月29日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年9月10日
衆議院 第154回 第166号
質問: …を文部科学省、内閣府と五回にわたって話し合ってきた。また、昨年十月には「国際熱核融合実験炉(ITER)に関する質問主意書」を提出し、今年一月に「答弁書」を得た。しかし、なお十分説明されておらず、不満足な点がある。これまで…
答弁: …の処理等の過程において費用負担や管理責任等が生じることを勘案した上で、「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」(平成十四年五月二十九日総合科学技術会議決定)において、ITERを誘致する場合には、「安全性の確保と放射…
提出 2001年11月27日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年1月22日
衆議院 第153回 第23号検討してまいりたい ×2
質問: 原子力委員会は今年六月にITER計画の推進、日本へのITER誘致の方針を決定した。その後、文部科学省がITER誘致候補地の選定作業を進め、十月十八日、那珂町と六ヶ所村が「十分な適性を有している」との選定結果を発表した。誘…
答弁: 一の(一)について 国際熱核融合実験炉(以下「ITER」という。)により核融合エネルギーの科学的及び技術的実現可能性の実証を行う計画(以下「ITER計画」という。)におけるITERの誘致については、ITERの建設から廃止…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国際熱核融合実験炉(ITER)」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「青森県六ヶ所村を国際熱核融合実験炉(ITER)の候補地とす…」ほか5件に近い
提出 2012年8月28日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年9月7日
衆議院 第180回 第391号
「国際熱核融合実験炉(ITER)に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2022年12月6日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
衆議院 第210回 第67号趣旨が明らかではない ×1
「国際熱核融合実験炉(ITER)に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年6月12日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月21日
「青森県六ヶ所村を国際熱核融合実験炉(ITER)の候補地とす…」ほか1件に近い
提出 2006年3月29日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年4月7日
衆議院 第164回 第189号お答えすることは困難 ×2
「核融合発電に関する質問主意書」に近い
提出 2018年6月4日 日吉 雄太(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月12日
衆議院 第196回 第350号趣旨が明らかではない ×2
「青森県六ヶ所村を国際熱核融合実験炉(ITER)の候補地とす…」に近い
提出 2022年8月3日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第19号趣旨が明らかではない ×1
「青森県六ヶ所村を国際熱核融合実験炉(ITER)の候補地とす…」に近い
提出 2010年3月12日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第253号
「青森県六ヶ所村を国際熱核融合実験炉(ITER)の候補地とす…」に近い
提出 2011年1月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月4日
衆議院 第177回 第14号
「核融合発電に関する質問主意書」に近い
提出 2012年3月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月9日
衆議院 第180回 第111号
「核融合発電に関する質問主意書」に近い
提出 2021年5月11日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月21日
衆議院 第204回 第131号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。