「在留資格 ない外国人」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
21件
1999年4月22日〜2025年12月16日
答弁書あり
21件
提出者 14人(多い順: 浜田 聡、神谷 宗幣、竹上 裕子)
答えていない型が出た答弁
13件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 9、承知していない 6、検討してまいりたい 5
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(13件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の遵守・各種制度の適正化として、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資格の審査の厳正な運用(納税状況等の活用を含む)と在留資格の在り方・帰化の厳格化の検討」、「国保料、医療費(入国前の民間医療保険への加入の検討を…
答弁: …については、都道府県に対して、「国民健康保険料(税)の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について(周知)」(令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課…
質問: 私が提出した「「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第七〇号。以下「本件質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一七第七〇号。以下「本件答弁書」という。)では…
答弁: …・管理の項の下欄に掲げる活動の実態がないにもかかわらず、「経営・管理」の在留資格を取得しようとする事案についてのお尋ねであれば、当該在留資格に係る入管法第七条の二第一項に規定する在留資格認定証明書の交付申請等(以下「在留…
質問: …業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、日本に移住する者が増えている実態や、外国人オーナーが、民泊に転用するためにマンションの家賃を大幅に引き上げ、住民を退去させている等…
答弁: 一について お尋ねについては把握していない。 二について お尋ねの「法的に問題がある」か否かについては、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十三条第一項の規定に基づき認定を行う大阪市において適切に判断されるべ…
質問: …の公約に掲げ選挙戦を戦ってきたところであるが、その後も、「経営・管理」の在留資格による在留外国人数は増加傾向にあり、令和六年末における総数は四万千六百十五人となっている。本来、「経営・管理」の在留資格は、日本企業又は我が…
答弁: 一について 「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えて…
質問: …際に生じているか。また、このような事案を防止する観点から、運転免許情報と在留資格・出入国情報等の紐付けを強化し、事故発生時や出国時に適切な確認が可能となるような仕組みの整備が必要ではないか。政府の見解を問う。 五 日本語…
答弁: …いる。 また、お尋ねの「このような事案を防止する観点から、運転免許情報と在留資格・出入国情報等の紐付けを強化し、事故発生時や出国時に適切な確認が可能となるような仕組みの整備」の具体的に意味するところが明らかではないため、…
質問: 外国人による「経営・管理」の在留資格や永住権の不正取得が深刻な問題となっている。特に、近年、中国人富裕層が、日本の高品質な医療サービスを低コストで享受するため、日本に会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得して移住す…
答弁: …正」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経営・管理」の在留資格をもって我が国に在留する外国人富裕層が増えており、その中には当該在留資格に係る営業の実態が確認できない事例がある旨の報道があったことは承知し…
質問: …新型コロナウイルス感染症の影響が収まって以来、増加が続いている。日本での在留資格を求める申請件数も増加しており、出入国在留管理庁が公表する審査にかかる日数も長期化傾向にある。 出入国在留管理庁の審査日数長期化は、平穏に生…
答弁: 一について 御指摘の「在留資格更新申請」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、在留期間の更新の許可の申請(以下「更新許可申請」という。)については、申請に係る在留資格別の申請から処分までの平均日数等を、四半…
質問: …か。政府の見解を示されたい。 四 政府の低所得者世帯支援では、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身世帯についても、住民税非課税世帯であれば給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。 五 個人住民税…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては把握していない。 二について 御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の対象になると想定している住民税非課税世帯の数は約千四百万世帯であり、そのうち、お尋ねの「子育て世帯数」は約九十万…
質問: …ところでございますけども、外国人留学生はそもそも就労を前提としておらず、在留資格、留学では就労すること自体ができません。だから、別途、資格外活動許可を取らなくては働くことができません。就労時間についても制限が課せられてお…
答弁: …る者に適用することとされ、「外国人留学生」を含む外国人についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には、原則として適用対象としているところであり、御指摘の「提案・要望を踏まえて、具体的な取組を行う」、「民間の医…
質問: …こで、 困難女性支援法に基づいて、在留カードないし特別永住者証明書を持たない外国人を保護してしまうと、通知の改正が骨抜きになる。すなわち、在留カードないし特別永住者証明書を持たない外国人は、地方自治体に対して準生活保護措…
答弁: …(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者等が対象となる旨を示しているところ、入管法第五十四条第二項の規定により仮放免された者(以下「仮放免者」という。)は、当該在…
3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)
質問: …の遵守・各種制度の適正化として、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資格の審査の厳正な運用(納税状況等の活用を含む)と在留資格の在り方・帰化の厳格化の検討」、「国保料、医療費(入国前の民間医療保険への加入の検討を…
答弁: …については、都道府県に対して、「国民健康保険料(税)の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について(周知)」(令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課…
質問: 私が提出した「「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第七〇号。以下「本件質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一七第七〇号。以下「本件答弁書」という。)では…
答弁: …・管理の項の下欄に掲げる活動の実態がないにもかかわらず、「経営・管理」の在留資格を取得しようとする事案についてのお尋ねであれば、当該在留資格に係る入管法第七条の二第一項に規定する在留資格認定証明書の交付申請等(以下「在留…
質問: …業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、日本に移住する者が増えている実態や、外国人オーナーが、民泊に転用するためにマンションの家賃を大幅に引き上げ、住民を退去させている等…
答弁: 一について お尋ねについては把握していない。 二について お尋ねの「法的に問題がある」か否かについては、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十三条第一項の規定に基づき認定を行う大阪市において適切に判断されるべ…
質問: …の公約に掲げ選挙戦を戦ってきたところであるが、その後も、「経営・管理」の在留資格による在留外国人数は増加傾向にあり、令和六年末における総数は四万千六百十五人となっている。本来、「経営・管理」の在留資格は、日本企業又は我が…
答弁: 一について 「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えて…
質問: …際に生じているか。また、このような事案を防止する観点から、運転免許情報と在留資格・出入国情報等の紐付けを強化し、事故発生時や出国時に適切な確認が可能となるような仕組みの整備が必要ではないか。政府の見解を問う。 五 日本語…
答弁: …いる。 また、お尋ねの「このような事案を防止する観点から、運転免許情報と在留資格・出入国情報等の紐付けを強化し、事故発生時や出国時に適切な確認が可能となるような仕組みの整備」の具体的に意味するところが明らかではないため、…
質問: 外国人による「経営・管理」の在留資格や永住権の不正取得が深刻な問題となっている。特に、近年、中国人富裕層が、日本の高品質な医療サービスを低コストで享受するため、日本に会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得して移住す…
答弁: …正」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経営・管理」の在留資格をもって我が国に在留する外国人富裕層が増えており、その中には当該在留資格に係る営業の実態が確認できない事例がある旨の報道があったことは承知し…
質問: …新型コロナウイルス感染症の影響が収まって以来、増加が続いている。日本での在留資格を求める申請件数も増加しており、出入国在留管理庁が公表する審査にかかる日数も長期化傾向にある。 出入国在留管理庁の審査日数長期化は、平穏に生…
答弁: 一について 御指摘の「在留資格更新申請」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、在留期間の更新の許可の申請(以下「更新許可申請」という。)については、申請に係る在留資格別の申請から処分までの平均日数等を、四半…
質問: …か。政府の見解を示されたい。 四 政府の低所得者世帯支援では、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身世帯についても、住民税非課税世帯であれば給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。 五 個人住民税…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては把握していない。 二について 御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の対象になると想定している住民税非課税世帯の数は約千四百万世帯であり、そのうち、お尋ねの「子育て世帯数」は約九十万…
参議院 第213回 第33号
質問: …国人を放置すれば共生社会実現の障害となりかねない」と述べました。しかし、在留資格がないという理由だけで有無を言わせず突き放すのでは寛容で多様性のある共生社会は望めないのではないでしょうか。」 この二村専門解説委員の解説は…
答弁: 一及び二について 個別の報道の内容に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提とするお尋ねであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。…
質問: …ところでございますけども、外国人留学生はそもそも就労を前提としておらず、在留資格、留学では就労すること自体ができません。だから、別途、資格外活動許可を取らなくては働くことができません。就労時間についても制限が課せられてお…
答弁: …る者に適用することとされ、「外国人留学生」を含む外国人についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には、原則として適用対象としているところであり、御指摘の「提案・要望を踏まえて、具体的な取組を行う」、「民間の医…
参議院 第212回 第114号
質問: 令和五年八月四日、齋藤健法務大臣は記者会見において、在留資格のない外国人のこどものうち、我が国で出生して学校教育を受けており、引き続き我が国で生活することを真に希望していると認められるこどもについては、家族一体として日本…
答弁: 一について 御指摘の齋藤法務大臣(当時)の発言は、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、本邦からの退去を拒んでいる未成年者のうち、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国…
質問: …こで、 困難女性支援法に基づいて、在留カードないし特別永住者証明書を持たない外国人を保護してしまうと、通知の改正が骨抜きになる。すなわち、在留カードないし特別永住者証明書を持たない外国人は、地方自治体に対して準生活保護措…
答弁: …(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者等が対象となる旨を示しているところ、入管法第五十四条第二項の規定により仮放免された者(以下「仮放免者」という。)は、当該在…
質問: …い。 9 二〇一六年に難民認定申請が不認定となった案件のうち、不認定後に在留資格が更新された者、されていない者の人数をそれぞれ示されたい。また、在留資格が更新された者については、その在留資格の種別ごとに就労許可の有無別の…
答弁: …ることで足りると判断したこと等が挙げられる。 一の9について お尋ねの「在留資格が更新された者、されていない者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、それが、在留資格の変更又は在留期間の更新を許可された者及び許可さ…
質問: …滞在の外国人の「教育に対する権利」の保障が後退する懸念が指摘されている。在留資格のない外国人の子どもたちの教育を受ける権利の保障について、とりわけ教育機関への受け入れや就学案内のあり方、また入管法第六十二条第二項に基づく…
答弁: …いるところである。 五について 我が国の公立の義務教育諸学校においては、在留資格の有無を問わず、就学を希望する外国人児童生徒を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れることとしている。 文部科学省としては、各都道府県教育委員…
質問: …本人と同じ保険料を払うのは公平性にかけるのではないか。 六 永住を意図しない外国人短期労働者の社会保険への加入促進を図るため、健康・年金・介護保険のセット加入義務の緩和や、年金・介護保険部分の帰国時返納制度の創設、或いは…
答弁: …国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において、そのような在留資格は設けられておらず、お答えすることは困難である。なお、技能実習制度においては、技能実習を希望する者は、技能実習制度に係る出入国管理上の取扱い…
参議院 第169回 第33号
質問: …療サービスを受けられないという実態がある。こうした法律上の庇護を受けられない外国人に対して政府はどのように対応しようとする考えなのか、見解を示されたい。 五 今後益々少子高齢化が進み、介護等の分野で人材不足が顕著になる。…
答弁: …向上の阻害要因の一つとなっていることから、入国時並びに在留期間の更新及び在留資格の変更許可の際に日本語能力を考慮すること等について検討することとされており、これらの検討と併せて永住許可の際に日本語能力を考慮することについ…
参議院 第166回 第32号
質問: …するものであり」と答弁しているが、外国人技能実習生は、「特定活動」という在留資格で、かつ平成五年四月五日付け「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(以下「法務省告示」という。)で滞在期間について研修活動の…
答弁: …は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、被保険者要件に該当する限り、国籍、在留資格等の個人の事情にかかわらず被保険者とするものであり、外国人技能実習生であることを理由として同制度の適用除外とすることは適当でないという趣旨を…
参議院 第165回 第15号
質問: …る外国人技能実習制度における出入国管理及び難民認定法別表の「特定活動」の在留資格をもって、より実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者をいう。以下同じ。)は、厚生年金保険の被保険者の対象となるというのが政府の見解で…
答弁: …については出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)により在留資格及び在留期間が定められており、この点については一般の外国人労働者も外国人技能実習生と同様であり、また、外国人の我が国における在留に対しこのよ…
参議院 第147回 第26号
質問: …我が国の外国人登録者総数は、平成十年で百五十万人を超えている。この他にも在留資格を有しない又は在留期間を経過した外国人が相当数いるといわれており、これらの外国人全てを合わせると、我が国の総人口の実に一パーセント以上を占め…
答弁: …民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)に定める在留資格及び外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第四条第一項に定める登録(以下「外国人登録」という。)の有無にかかわらず、当該措置を採り得る…
参議院 第145回 第20号
質問: 在留資格のない外国人の国民健康保険被保険者資格に関する質問主意書 東京地方裁判所民事第三部(青柳馨裁判長)は、平成十年七月十六日、東京都武蔵野市在住の在留資格のない中国人女性を原告、東京都武蔵野市を被告とする国民健康保険…
答弁: 一、二及び四について 厚生省は、厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)第五条第八十九号に基づき、国民健康保険の保険者を指導監督する事務を所掌し、この事務を遂行するため、同法第六条第七十号に基づき、国民健康保険の保険…
参議院 第145回 第17号
質問: …訟の原告についての仮放免、特別放免は司法判断を待って検討する。 在特は、在留資格のない外国人であっても、日本人と婚姻している等の特別な事情のある場合は、右事情を考慮し、当該外国人に対し、「日本人の配偶者等」等の在留資格を…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第五十条に規定する法務大臣の裁決の特例による在留の許可(以下「在留特別許可」という。)は、入管法第二十四条第一項各号の一に該当す…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在留資格 ない外国人」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第154回 第30号
「外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第196回 第210号
「「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態に関する…」ほか2件に近い
衆議院 第217回 第333号
「在留資格「経営・管理」の悪用防止に関する質問主意書」ほか2件に近い
「外国人技能実習生に係る厚生年金保険制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「在留資格「経営・管理」の悪用防止に関する質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第160回 第36号
「高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書」ほか2件に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。