Kurage 質問主意書アシスト

「地方債発行」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
1949年10月31日〜2016年11月29日
答弁書あり
5件
提出者 5人(多い順: 藤末 健三、平野 博文、大久保勉)
答えていない型が出た答弁
4件
承知していない 2、お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

平成十二年度以降の各年度の都市計画税を課税している市町村の自己負担額(地方債発行額を除く。)の総額は以下のとおりである。ただし、自己負担額には過去において都市計画事業等に充てるために発行した地方債の元利償還金に充てられた額を含んでいるため、一の1の�Aについてで示した金額の内数ではない。
都市計画税に関する質問主意書 平野 博文 答弁 2007年8月15日
(17) 昭和二十五年度地方債発行計画案を提案研究中。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2007年8月8日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第21号承知していない ×2
質問: 都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業(以下、都市計画事業等という)の費用に充てるため、目的税として課されている地方税である。しかし納税者の立場からは、その使途や受益と負担の関係が必ずしも明らかではなく、固定資産…
答弁: … 平成十二年度以降の各年度の都市計画税を課税している市町村の自己負担額(地方債発行額を除く。)の総額は以下のとおりである。ただし、自己負担額には過去において都市計画事業等に充てるために発行した地方債の元利償還金に充てられ…
提出 2006年11月15日 大久保勉 答弁 2006年11月24日
参議院 第165回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: …れたい。 四 両事務連絡の発出前における公正取引委員会の見解は、市場公募地方債発行団体及び公募地方債引受市場参加者等に対して伝えられていたか。伝えられていたならば、その法的根拠、伝達手段について明らかにされたい。また、伝…
答弁: 一について お尋ねの「市場公募地方債(九月債)の発行に係る条件交渉・決定について」(平成十八年八月十四日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡)及び「個別条件交渉方式への移行について」(平成十八年八月十四日付け総務省自治財…
提出 2001年5月8日 櫻井 充 答弁 2001年6月8日
参議院 第151回 第25号趣旨が明らかではない ×3
質問: 平成五年の地方分権の推進に関する国会決議以来、国から地方公共団体へ権限を委譲する作業が続けられ、平成十三年四月一日の地方分権一括法施行により、地方公共団体は地域の行政を自主的にかつ総合的に実施する役割を担うこととなった。…
答弁: 一及び二について お尋ねの地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号。以下「地方分権一括法」という。)により地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)及び地方財政法(昭和二十三年法律第…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …) 災害復旧費国庫負担制度案を提議目下検討中。 (17) 昭和二十五年度地方債発行計画案を提案研究中。 五 国政にもたらした効果及び利益 (1) 地方財政に関する各種案件の処理について、大蔵省、経済安定本部、地方自治庁等…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2016年11月29日 藤末 健三 答弁 2016年12月9日
参議院 第192回 第46号
質問: …の嵩上げ、地方負担分(国庫補助事業等に係る地方負担分、災害復旧等における地方債発行相当分、国庫補助事業等では対応できない地方単独事業分)の全額を特別交付税で賄うための別枠措置など、東日本大震災への対応を踏まえた、特別の立…
答弁: 政府としては、被災地方公共団体が安心して復旧・復興を進めることができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしており、財政面での支援として、平成二十八年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、…
提出 2007年8月8日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第21号承知していない ×2
質問: 都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業(以下、都市計画事業等という)の費用に充てるため、目的税として課されている地方税である。しかし納税者の立場からは、その使途や受益と負担の関係が必ずしも明らかではなく、固定資産…
答弁: … 平成十二年度以降の各年度の都市計画税を課税している市町村の自己負担額(地方債発行額を除く。)の総額は以下のとおりである。ただし、自己負担額には過去において都市計画事業等に充てるために発行した地方債の元利償還金に充てられ…
提出 2006年11月15日 大久保勉 答弁 2006年11月24日
参議院 第165回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: …れたい。 四 両事務連絡の発出前における公正取引委員会の見解は、市場公募地方債発行団体及び公募地方債引受市場参加者等に対して伝えられていたか。伝えられていたならば、その法的根拠、伝達手段について明らかにされたい。また、伝…
答弁: 一について お尋ねの「市場公募地方債(九月債)の発行に係る条件交渉・決定について」(平成十八年八月十四日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡)及び「個別条件交渉方式への移行について」(平成十八年八月十四日付け総務省自治財…
提出 2001年5月8日 櫻井 充 答弁 2001年6月8日
参議院 第151回 第25号趣旨が明らかではない ×3
質問: 平成五年の地方分権の推進に関する国会決議以来、国から地方公共団体へ権限を委譲する作業が続けられ、平成十三年四月一日の地方分権一括法施行により、地方公共団体は地域の行政を自主的にかつ総合的に実施する役割を担うこととなった。…
答弁: 一及び二について お尋ねの地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号。以下「地方分権一括法」という。)により地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)及び地方財政法(昭和二十三年法律第…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …) 災害復旧費国庫負担制度案を提議目下検討中。 (17) 昭和二十五年度地方債発行計画案を提案研究中。 五 国政にもたらした効果及び利益 (1) 地方財政に関する各種案件の処理について、大蔵省、経済安定本部、地方自治庁等…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方債発行」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「地方債発行に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年11月29日 日吉 雄太(自由党) 答弁 2018年12月11日
衆議院 第197回 第95号承知していない ×2
「地方債発行に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年11月22日 片山 さつき 答弁 2010年11月30日
参議院 第176回 第118号
「平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置…」に近い
提出 2016年11月28日 藤末 健三 答弁 2016年12月6日
参議院 第192回 第44号
「平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置…」に近い
提出 2016年11月17日 藤末 健三 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第36号
「平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置…」に近い
提出 2016年5月23日 藤末 健三 答弁 2016年5月31日
参議院 第190回 第120号検討してまいりたい ×1
「平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置…」に近い
提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第5号
「平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置…」に近い
提出 2016年5月20日 薬師寺みちよ 答弁 2016年5月31日
参議院 第190回 第117号
「地方債発行に関する質問主意書」に近い
提出 2009年11月5日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第52号お答えすることは困難 ×1
「地方債発行に関する質問主意書」に近い
提出 2007年1月29日 大久保勉 答弁 2007年2月6日
参議院 第166回 第1号お答えすることは困難 ×1
「平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置…」に近い
提出 2017年4月4日 藤末 健三 答弁 2017年4月14日
参議院 第193回 第76号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。