「地方制度調査会 今後」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
14件
1972年7月12日〜2024年6月21日
答弁書あり
14件
提出者 14人(多い順: 小西 洋之、おおつき 紅葉、柴田 巧)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 5、趣旨が明らかではない 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」(平成二十一年六月十六日地方制度調査会)以降における地方制度調査会の答申が公表された日から、当該答申を踏まえた地方自治法の改正案が国会に提出されるまでの日数をお示しすると、「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」(平成二十一年六月十六日地方制度調査会)については二百八十六日、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」(平成二十五年六月二十五日地方制度調査会)については二百六十六日、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」(平成二十八年三月十六日地方制度調査会)については三百五十九日、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」(令和四年十二月二十八日地方制度調査会)については六十五日、本答申については七十一日である。
お尋ねの「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」(平成二十一年六月十六日地方制度調査会)以降における地方制度調査会の総会に提出された答申案と確定した答申との文言が相違している箇所については、「二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」(令和二年六月二十六日地方制度調査会)において、総会に提出された答申案の「第2 地方行政のデジタル化」「3 取組の方向性」中「あたって」を「当たって」に修正し、「第4 地方公共団体の広域連携」「1 広域連携による基礎自治体の行政サービス提供」中「その際、広域連携によって確保される取組については、関係市町村が担う役割に応じて適切に財政措置が講じられる必要がある。」を削り、「需要について」を「需要に応じ」に修正している。また、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」(令和四年十二月二十八日地方制度調査会)において、総会に提出された答申案の「第1 議会についての現状認識と課題」中「益々」を「ますます」に、「第2 議会における取組の必要性」「3 議長の全国的連合組織等との連携・国の支援」中「さらに」を「更に」に、「結び」中「とりまく」を「取り巻く」に、「さらに」を「更に」に修正している。
法人所得課税・個人所得課税及び消費・流通課税の市町村への配分割合の引上げについては、国、都道府県、市町村を通ずる税源配分、更には行政事務の再配分とも関連する問題であるが、市町村税源の充実にも配意しながら、今後とも地方制度調査会、税制調査会の審議を煩わしつつ検討してまいりたい。
地方交付税率の問題は、国と地方との財源配分の基本にかかわる問題であり、昭和五十二年度以降における交付税率等の在り方については、今後の経済の推移を見極めた上で、国、地方それぞれの財政状況等を勘案し、地方制度調査会等の意見も聞きながら検討すべきものと考える。
2. 答えていない型が返った質問(9件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、参議院予算委員会(平成三十一年三月十五日)において、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の関係について、「憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政…
答弁: …経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」(令和五年十二月二十一日地方制度調査会)において、「国民の生命、身体又は財産の保護のための措置が必要であるにもかかわらず、個別法の規定では想定されていない事態が生じた場合に…
質問: …対応する地方制度のあり方に関する答申」(令和五年十二月二十一日第三十三次地方制度調査会)(以下、「三十三次地方制度調査会答申」という。)を踏まえ、本年三月一日、「地方自治法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日、国…
答弁: …ついては、学識経験者のほか地方六団体の代表者等により構成される第三十三次地方制度調査会(令和四年一月十四日から令和六年一月十三日まで設置)における全国知事会、全国市長会及び全国町村会等からの意見聴取等を行った上で取りまと…
質問: …四 地方自治法第百七十九条にもとづく専決処分を見直すことにつき、これまで地方制度調査会等においてどのような意見が出されてきたのか示されたい。 右質問する。…
答弁: …性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」(平成十七年十二月九日地方制度調査会)においては「専決処分は議会の権限に属する事項を長がやむを得ない場合に代わって行う制度であることにかんがみ、その運用に当たって制度の趣…
質問: 一月二十三日、徳島県徳島市で行われた建設省直轄事業「吉野川第十堰改築計画」に対する住民投票において、市民の過半数が同事業に対して反対の意を明らかにした。 平成七年に改正された「河川法」においては、河川事業における「環境保…
答弁: …い。 八について 住民投票をどのように考えるかについては、既に第二十四次地方制度調査会専門小委員会報告(平成八年四月十六日)においても指摘されているように、地方行政への住民の参加の機会の拡大のための方策として、更には議会…
質問: …務を処理することを原則とすべきであるとの考え方が示されてきた。 さらに、地方制度調査会をはじめ、多くの調査会や審議会からも提言されてきている。特に、地方制度調査会においては、過去数次にわたつて、国から地方への権限移譲につ…
答弁: …等を最大限に尊重し、国と地方の機能分担の適正化に努めてきたところである。今後とも、地方の自主性・自律性の強化を図る観点から、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、国と地方の機能分担の適正化のための見直しを政府全体として着実に…
質問: …根源は、すべて首長の任免権にあると思われる。昭和五十五年十二月、第十八次地方制度調査会が、地方自治体の監査制度改善の答申を出し、自治省もこれを受けたが、一向に実効があがつていない。 この際、監査委員の選出に準公選制を導入…
答弁: …の調整が整わず国会に提出されるに至つていないが、自治省としては、第十八次地方制度調査会の答申(以下「答申」という。)の趣旨の実現について更に努力を重ねてまいりたい。 二について 監査委員の職務の専門性及び独立性の確保につ…
質問: 大都市財政の危機打開に関する質問主意書 地方自治体財政はこの三年来、二兆円をこえる財源不足がつづき、昭和五十三年度も自治省の試算でさえも、三兆円近い不足になるといわれており、地方自治体の財政危機は、ますます深刻なものとな…
答弁: …いる外、全国を九ブロックに区分した地方行政連絡会議を設置している。また、地方制度調査会をはじめ各種調査会の運営に当たつては、地方公共団体の意見が十分反映されるよう留意しているところであるので、これまでの機構、制度の運用に…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する質問主意書 「高度成長」政策による大資本本位、産業基盤優先の税・財政制度のもとで、地方自治体は慢性的な財政危機の状態に置かれてきたが、今日、不況によつて…
答弁: …配分とも関連する問題であるが、市町村税源の充実にも配意しながら、今後とも地方制度調査会、税制調査会の審議を煩わしつつ検討してまいりたい。 所得税における源泉分離選択課税等に係る利子所得等については、現在、課税技術上の理由…
質問: …来は府県制度を根本的に検討すると述べているが、現行の府県制度については、地方制度調査会をはじめ各種の審議会等関係方面でも答申や論議が行なわれているところである。 しかし、この問題はあらゆる分野に関連し、かつ憲法で保障され…
答弁: …る。このような地方制度の基本的構造にかかる改革の問題については、かねて、地方制度調査会においても大都市制度の問題を中心とし、都道府県の区域をこえる広域行政の問題をも含め調査審議を願つているところである。 政府としては引き…
3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)
質問: 政府は、参議院予算委員会(平成三十一年三月十五日)において、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の関係について、「憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政…
答弁: …経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」(令和五年十二月二十一日地方制度調査会)において、「国民の生命、身体又は財産の保護のための措置が必要であるにもかかわらず、個別法の規定では想定されていない事態が生じた場合に…
質問: …対応する地方制度のあり方に関する答申」(令和五年十二月二十一日第三十三次地方制度調査会)(以下、「三十三次地方制度調査会答申」という。)を踏まえ、本年三月一日、「地方自治法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日、国…
答弁: …ついては、学識経験者のほか地方六団体の代表者等により構成される第三十三次地方制度調査会(令和四年一月十四日から令和六年一月十三日まで設置)における全国知事会、全国市長会及び全国町村会等からの意見聴取等を行った上で取りまと…
質問: …四 地方自治法第百七十九条にもとづく専決処分を見直すことにつき、これまで地方制度調査会等においてどのような意見が出されてきたのか示されたい。 右質問する。…
答弁: …性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」(平成十七年十二月九日地方制度調査会)においては「専決処分は議会の権限に属する事項を長がやむを得ない場合に代わって行う制度であることにかんがみ、その運用に当たって制度の趣…
質問: …界から提唱されて久しい。政府においても、近年は平成十八年二月に第二十八次地方制度調査会が「道州制の導入が適当」との旨の答申をまとめ、平成二十年三月には道州制担当大臣の下に置かれた道州制ビジョン懇談会が「地域主権型道州制」…
答弁: …な改革であると考えている。与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。…
質問: 地方制度調査会は、地方制度調査会設置法(昭和二十七年法律第三百十号)に基づき、内閣府に設置されることとされており、内閣総理大臣の諮問に応じ、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えること…
答弁: …運営を行うべきことは、当然であると考える。 二について お尋ねの第三十次地方制度調査会については、その開催に向け準備しているところである。 三について 地方公共団体に関する法律の改正に当たり、その全てを地方制度調査会の審…
質問: …って地域代表の単位としての郡の存在意義は大きく変化している。 第二十九次地方制度調査会の答申では、議員定数の法定上限を撤廃し各地方公共団体の自主性に委ねることにより議会制度の自由度を高めるとされた。さらに、自由度を高める…
答弁: …今般、全国都道府県議会議長会からも同様の要請がなされているところであり、今後、関係者から幅広く意見を聴取してまいりたい。…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …審議会 中央建築士審査会 自治省 地方公務員共済組合審議会 消防審議会 地方制度調査会 2 一般国民に対し傍聴の機会を与えている懇談会等行政運営上の会合 行政機関名 懇談会等行政運営上の会合の名称 経済企画庁 対日投資会…
質問: 一月二十三日、徳島県徳島市で行われた建設省直轄事業「吉野川第十堰改築計画」に対する住民投票において、市民の過半数が同事業に対して反対の意を明らかにした。 平成七年に改正された「河川法」においては、河川事業における「環境保…
答弁: …い。 八について 住民投票をどのように考えるかについては、既に第二十四次地方制度調査会専門小委員会報告(平成八年四月十六日)においても指摘されているように、地方行政への住民の参加の機会の拡大のための方策として、更には議会…
質問: …務を処理することを原則とすべきであるとの考え方が示されてきた。 さらに、地方制度調査会をはじめ、多くの調査会や審議会からも提言されてきている。特に、地方制度調査会においては、過去数次にわたつて、国から地方への権限移譲につ…
答弁: …等を最大限に尊重し、国と地方の機能分担の適正化に努めてきたところである。今後とも、地方の自主性・自律性の強化を図る観点から、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、国と地方の機能分担の適正化のための見直しを政府全体として着実に…
質問: …根源は、すべて首長の任免権にあると思われる。昭和五十五年十二月、第十八次地方制度調査会が、地方自治体の監査制度改善の答申を出し、自治省もこれを受けたが、一向に実効があがつていない。 この際、監査委員の選出に準公選制を導入…
答弁: …の調整が整わず国会に提出されるに至つていないが、自治省としては、第十八次地方制度調査会の答申(以下「答申」という。)の趣旨の実現について更に努力を重ねてまいりたい。 二について 監査委員の職務の専門性及び独立性の確保につ…
質問: 大都市財政の危機打開に関する質問主意書 地方自治体財政はこの三年来、二兆円をこえる財源不足がつづき、昭和五十三年度も自治省の試算でさえも、三兆円近い不足になるといわれており、地方自治体の財政危機は、ますます深刻なものとな…
答弁: …いる外、全国を九ブロックに区分した地方行政連絡会議を設置している。また、地方制度調査会をはじめ各種調査会の運営に当たつては、地方公共団体の意見が十分反映されるよう留意しているところであるので、これまでの機構、制度の運用に…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する質問主意書 「高度成長」政策による大資本本位、産業基盤優先の税・財政制度のもとで、地方自治体は慢性的な財政危機の状態に置かれてきたが、今日、不況によつて…
答弁: …配分とも関連する問題であるが、市町村税源の充実にも配意しながら、今後とも地方制度調査会、税制調査会の審議を煩わしつつ検討してまいりたい。 所得税における源泉分離選択課税等に係る利子所得等については、現在、課税技術上の理由…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 地方交付税率引上げに関する質問主意書 いま全国の自治体はかつてない地方財政危機にみまわれている。 言うまでもなく、この地方財政危機の原因は、政府の自治体への「三割自治」の押し付け、大企業奉仕の…
答弁: …、今後の経済の推移を見極めた上で、国、地方それぞれの財政状況等を勘案し、地方制度調査会等の意見も聞きながら検討すべきものと考える。 三について 自治省が本年二月に作成した地方財政収支試算は、いくつかの前提を置いて昭和五十…
質問: …来は府県制度を根本的に検討すると述べているが、現行の府県制度については、地方制度調査会をはじめ各種の審議会等関係方面でも答申や論議が行なわれているところである。 しかし、この問題はあらゆる分野に関連し、かつ憲法で保障され…
答弁: …る。このような地方制度の基本的構造にかかる改革の問題については、かねて、地方制度調査会においても大都市制度の問題を中心とし、都道府県の区域をこえる広域行政の問題をも含め調査審議を願つているところである。 政府としては引き…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方制度調査会 今後」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「地方交付税率引上げに関する質問主意書」ほか2件に近い
「地方自治法第二百五十二条の二十六の五に定める各大臣の「生命…」ほか2件に近い
「「地方自治法の一部を改正する法律案」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「地方交付税率引上げに関する質問主意書」ほか2件に近い
「国から地方への「権限移譲」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国から地方への「権限移譲」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方交付税率引上げに関する質問主意書」ほか1件に近い
「「地方自治法の一部を改正する法律案」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方自治法の定める専決処分に関する質問主意書」ほか1件に近い
「防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」(九十…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。