Kurage 質問主意書アシスト

「地方税 条例」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
22件
1950年12月1日〜2025年5月16日
答弁書あり
22件
提出者 21人(多い順: 浜田 聡、櫛渕 万里、井坂 信彦)
答えていない型が出た答弁
16件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 9、承知していない 6、個別の事案 1、検討してまいりたい 1、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率」は「九・五%」であるところ、仮に、この場合の調定額(賦課総額から市町村(特別区を含む。)の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。)の額を控除して得た額をいう。以下同じ。)と、当該「平均保険料負担率」が「組合健保の五・七%」、「共済組合の五・八%」又は「協会けんぽの七・二%」であったとした場合の調定額との差額について、「国による公費」により負担することとした場合における当該負担の額についての御質問であるとすれば、当該負担額は、それぞれ、約九千百十八億円、約八千八百七十八億円及び約五千五百十九億円である。
国民健康保険料に関する質問主意書 櫛渕 万里 答弁 2025年5月27日
後段のお尋ねについては、お尋ねの「副業収入」、「副業分の住民税」及び「勤め先に副業収入を知られずに済む」の意味するところが必ずしも明らかではないが、給与所得者(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の三第一項に規定する給与所得者をいう。)に係る個人の市町村民税の均等割及び所得割については、同条第二項において、「給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない」とされ、また、個人の道府県民税の均等割及び所得割については、同法第四十一条第一項において、「特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収(均等割の税率の軽減を除く。)の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする」とされているように、お尋ねの「周知」については、各市町村において対応されるものと考えている。
副業の納税義務に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2024年6月25日
御指摘の「この定めにより、地方公共団体の判断において」、「都道府県が県民税として森林環境税を個人住民税均等割と併せて徴収する条例を制定している場合」及び「別途当該都道府県の条例において下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十八条及び第三百十条において個人住民税均等割の標準税率が定められており、同法第一条第一項第五号において標準税率については「通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率」と規定されており、地方団体は当該地方団体の条例により税率を定めることとなる。なお、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の四第四項において「普通税(地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、鉱区税、特別土地保有税及び法定外普通税を除く。)の税率のいずれかが標準税率未満である地方公共団体(第一項各号に掲げるものを除く。)は、第五条第五号に規定する経費の財源とする地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない」とされている。
個人住民税は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十三条の規定により、市町村長(特別区の区長を含む。)が特別の事情がある者に限り、当該市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例の定めるところにより、減免することができることとされており、船員に対して課する個人住民税の減免については、各市町村において当該船員の事情を考慮して判断すべきものと考えている。
船員税制に関する質問主意書 城井 崇 答弁 2023年6月23日
御指摘の「給付金」(以下「給付金」という。)の支給の対象となる世帯については、内閣府から給付金を支給する事業の実施主体である市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し、「令和三年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について」(令和三年十二月二十一日付け府政経運第四百二十三号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)において、「市町村・・・の住民基本台帳に記録されている者(中略)であって」、「同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による令和三年度分の市町村民税均等割・・・が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯」又は「住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和三年一月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和三年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯」と示しているところ、お尋ねの「場合」について給付金の支給の対象となるか否かについては、同通知を踏まえ、個別具体的な事例に即して、各市町村において判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの美作市の条例案については、現時点で同市から総務大臣に対して地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百三十一条第二項の規定による協議がないことから、お答えすることは差し控えたい。
軽自動車税については、税制抜本改革法第七条第一号カにおいて、自動車取得税の見直しを行うに当たり、関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保することとされていること、地方においては、道路、橋りょうの整備や維持管理などの財政需要も大きいこと、軽自動車と小型自動車の税負担について不均衡が指摘されていること等を踏まえ、平成二十六年度税制改正において、納税者の負担軽減にも配慮しつつ標準税率の引上げを行ったものであり、各市町村においても、既に条例改正を行うなど、実施に向けた準備を進めていることから、当該標準税率の引上げについては、地方税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四号)により定められているとおり実施すべきものと考えている。
自動車関連税制に関する質問主意書 中根 康浩 答弁 2014年11月14日
お尋ねの八道県の核燃料税に係る条例は、いずれも、当該道県の住民によって選挙された議員により構成される議会において、地方税法第二百五十九条第二項に規定する特定納税義務者である電気事業者の意見も聴いた上で、制定されたものと承知している。
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十二条の規定に基づく登記所からの通知により市町村長が得た情報の取扱いについては、当該市町村の個人情報保護条例等に基づき当該市町村長が判断すべきものと考える。
水源林取引の規制強化に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2010年12月10日
地方公共団体の議会は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第九十六条第一項第一号及び第四号の規定により、条例の制定改廃及び地方税の賦課徴収に関することを議決事件としている。
鳩山内閣の地域主権に関する質問主意書 山内 康一 答弁 2010年3月16日
お尋ねの賦課総額については把握していないが、調定額(賦課総額から市町村の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。)の額を控除して得た額をいう。以下同じ。)であれば、平成十六年度から平成十八年度までのものについて、厚生労働省のホームページに掲載している。
これらを対象とした地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)における非課税等の優遇措置はない。なお、地方公共団体において、当該団体の条例に基づき朝鮮総聯の施設に係る固定資産税の減免を行っている例はあると承知している。

2. 答えていない型が返った質問(16件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年5月16日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年5月27日
衆議院 第217回 第191号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 厚生労働省公表の資料によると、令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率は九・五%となっている。これは、いわゆる組合健保の五・七%、共済組合の五・八%及び、いわゆる協会けんぽの七…
答弁: …(特別区を含む。)の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。)の額を控除して得た額をいう。以下同じ。)と、当該「平均保険料負担率」が…
提出 2024年6月13日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第152号趣旨が明らかではない ×4
質問: 厚生労働省は平成三十年一月に、副業・兼業についてガイドラインを作成した。令和二年九月にはルールを明確化する改定を行い、さらに令和四年七月に副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ多様なキャリア形成を図っていくこと…
答弁: …知られずに済む」の意味するところが必ずしも明らかではないが、給与所得者(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の三第一項に規定する給与所得者をいう。)に係る個人の市町村民税の均等割及び所得割については、…
提出 2024年5月31日 浜田 聡 答弁 2024年6月11日
質問: …譲与されることとなっている。この森林環境税について、以下質問する。 一 地方税法において個人住民税の均等割の標準税率が規定されているが、標準税率については、地方税法上「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上…
答弁: …都道府県の条例において下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十八条及び第三百十条において個人住民税均等割の標準税率が定められており、同法第一条第一項第五号において…
提出 2023年6月6日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年6月16日
衆議院 第211回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: …課されないこととなる。特別職の地方公務員が秘密を知り得る職務に就く場合、条例、契約等の手段で、秘密を守る義務を課すことが望ましいと考えるが如何。 三 同号に定めのある特別職の地方公務員は、いわゆる「ライン職」に就くことは…
答弁: …法律第二百六十一号)第三十四条の「秘密」については、「地方公務員法並びに地方税法の疑義について」(昭和三十年二月十八日自丁公発第二十三号大船渡市議会事務局長宛て自治庁行政部公務員課長回答)において、「一般的に了知されてい…
提出 2022年1月20日 浜田 聡 答弁 2022年2月1日
質問: …策を決定している。給付の対象世帯となるのは、同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和三年度分の市町村民税均等割が課されていない世帯又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除されている世帯、…
答弁: …台帳に記録されている者(中略)であって」、「同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による令和三年度分の市町村民税均等割・・・が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該…
提出 2014年11月6日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年11月14日
衆議院 第187回 第64号趣旨が明らかではない ×1
質問: 自動車産業は、幅広い関連産業をもつ、我が国の基幹産業であり、経済の波及効果や雇用の創出力もきわめて大きい。 「車を売りやすく、買いやすい」環境をつくることは、内需の拡大にとても効果が大きい。加えて、車は国民の生活の足でも…
答弁: …、実施に向けた準備を進めていることから、当該標準税率の引上げについては、地方税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四号)により定められているとおり実施すべきものと考えている。 五について お尋ねの「環境性能課税」…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: …る理由を示されたい。 3 前記十の2について、地方自治体には男女共同参画条例、男女共同参画計画等に関連する同様の会議がある。混乱を生じさせると考えるが、いかがか。 4 二〇一五年度から子ども・子育て支援新制度が始まる。地…
答弁: …第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号)附則第十九条第三項の規定に従い、経済状況等を総合的に勘案して、本年中に適切…
提出 2011年5月25日 山口 俊一(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月3日
質問: 平成二十三年五月二十二日の朝日新聞四面に、「地方も給与削減を」との記事(以下「本記事」という。)が掲載された。これは地方交付税という地方固有の貴重な収入にかかわる事項について、表面的には地域主権を謳っている民主党政権が、…
答弁: …級)二十パーセントの削減等を実施している。 総務省としては、地方財政は、地方税収が十分に確保されない中にあって社会保障関係費の増加や公債費が依然高水準であることなどにより、極めて厳しい状況にあるものと認識している。このよ…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
質問: …ール(地方自治法第百二十条関係。一律に会議規則で縛るのではなく、議会基本条例の制定など柔軟に対応できるようにする)など、地域の実情にあわせた議会の運営が出来るようにすべきと考えるが、見解を示されたい。 四 地方分権一括法…
答弁: …原則を、共に実現するという地方自治の原則をいうものと考えている。 また、地方税財源の充実確保については、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に基づき、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財…
提出 2010年12月1日 紙 智子 答弁 2010年12月10日
質問: … この際、所有者特定を迅速にすすめるため、林地・森林の公益的機能に鑑み、地方税法第三百八十二条により法務局が各市町村に提出している「登記済通知書」にもとづき市町村が保有する情報を森林所有者の把握のために活用できないか。 …
答弁: …めの制度改正を行う特段の必要性があるとは考えていない。 三の1について 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十二条の規定に基づく登記所からの通知により市町村長が得た情報の取扱いについては、当該市町村の個人情…

3. 過去の質問主意書(22件・新しい順)

提出 2025年5月16日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年5月27日
衆議院 第217回 第191号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 厚生労働省公表の資料によると、令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率は九・五%となっている。これは、いわゆる組合健保の五・七%、共済組合の五・八%及び、いわゆる協会けんぽの七…
答弁: …(特別区を含む。)の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。)の額を控除して得た額をいう。以下同じ。)と、当該「平均保険料負担率」が…
提出 2024年6月13日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第152号趣旨が明らかではない ×4
質問: 厚生労働省は平成三十年一月に、副業・兼業についてガイドラインを作成した。令和二年九月にはルールを明確化する改定を行い、さらに令和四年七月に副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ多様なキャリア形成を図っていくこと…
答弁: …知られずに済む」の意味するところが必ずしも明らかではないが、給与所得者(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十一条の三第一項に規定する給与所得者をいう。)に係る個人の市町村民税の均等割及び所得割については、…
提出 2024年5月31日 浜田 聡 答弁 2024年6月11日
質問: …譲与されることとなっている。この森林環境税について、以下質問する。 一 地方税法において個人住民税の均等割の標準税率が規定されているが、標準税率については、地方税法上「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上…
答弁: …都道府県の条例において下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十八条及び第三百十条において個人住民税均等割の標準税率が定められており、同法第一条第一項第五号において…
提出 2023年6月14日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第104号
質問: 船員税制に関して、以下質問する。 一 船員は、家族や陸上社会と離れ、職住一体となった特殊な労働環境にあることから、結果として、行政サービスの受益が一定程度制限される状況にある。住民税の減免については、地方自治体の裁量によ…
答弁: 一について 個人住民税は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十三条の規定により、市町村長(特別区の区長を含む。)が特別の事情がある者に限り、当該市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例の定めるところにより…
提出 2023年6月6日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2023年6月16日
衆議院 第211回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: …課されないこととなる。特別職の地方公務員が秘密を知り得る職務に就く場合、条例、契約等の手段で、秘密を守る義務を課すことが望ましいと考えるが如何。 三 同号に定めのある特別職の地方公務員は、いわゆる「ライン職」に就くことは…
答弁: …法律第二百六十一号)第三十四条の「秘密」については、「地方公務員法並びに地方税法の疑義について」(昭和三十年二月十八日自丁公発第二十三号大船渡市議会事務局長宛て自治庁行政部公務員課長回答)において、「一般的に了知されてい…
提出 2022年1月20日 浜田 聡 答弁 2022年2月1日
質問: …策を決定している。給付の対象世帯となるのは、同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和三年度分の市町村民税均等割が課されていない世帯又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除されている世帯、…
答弁: …台帳に記録されている者(中略)であって」、「同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による令和三年度分の市町村民税均等割・・・が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該…
提出 2020年2月10日 柿沢 未途(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月21日
衆議院 第201回 第56号
質問: …批判もある一方で、「自治体には課税自主権がある」という見方もありえる。 地方税法第七百三十一条は、道府県又は市町村が法定外目的税を新設する際にはあらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとしている。また同法…
答弁: …いて お尋ねの美作市の条例案については、現時点で同市から総務大臣に対して地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百三十一条第二項の規定による協議がないことから、お答えすることは差し控えたい。…
提出 2014年11月6日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年11月14日
衆議院 第187回 第64号趣旨が明らかではない ×1
質問: 自動車産業は、幅広い関連産業をもつ、我が国の基幹産業であり、経済の波及効果や雇用の創出力もきわめて大きい。 「車を売りやすく、買いやすい」環境をつくることは、内需の拡大にとても効果が大きい。加えて、車は国民の生活の足でも…
答弁: …、実施に向けた準備を進めていることから、当該標準税率の引上げについては、地方税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四号)により定められているとおり実施すべきものと考えている。 五について お尋ねの「環境性能課税」…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: …る理由を示されたい。 3 前記十の2について、地方自治体には男女共同参画条例、男女共同参画計画等に関連する同様の会議がある。混乱を生じさせると考えるが、いかがか。 4 二〇一五年度から子ども・子育て支援新制度が始まる。地…
答弁: …第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号)附則第十九条第三項の規定に従い、経済状況等を総合的に勘案して、本年中に適切…
提出 2014年3月27日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年4月4日
衆議院 第186回 第96号
質問: …(以下、「朝日記事」とする。)によると、福島県を除く原発立地の十二道県が条例で独自に制定している核燃料税につき、八道県において、原発が停止された後でも電力会社に課税がなされる仕組みに変えられており、課税分は電気利用者への…
答弁: …料物質等取扱税及び茨城県が課税する核燃料等取扱税を含む。以下同じ。)は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四条第三項の規定に基づき、平成二十六年四月一日現在、十二の道県において、原子力発電所の立地に伴う財政需要…
提出 2011年5月25日 山口 俊一(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月3日
質問: 平成二十三年五月二十二日の朝日新聞四面に、「地方も給与削減を」との記事(以下「本記事」という。)が掲載された。これは地方交付税という地方固有の貴重な収入にかかわる事項について、表面的には地域主権を謳っている民主党政権が、…
答弁: …級)二十パーセントの削減等を実施している。 総務省としては、地方財政は、地方税収が十分に確保されない中にあって社会保障関係費の増加や公債費が依然高水準であることなどにより、極めて厳しい状況にあるものと認識している。このよ…
提出 2011年2月7日 山谷 えり子 答弁 2011年2月15日
参議院 第177回 第48号
質問: …平成二十三年一月七日、政府は、「島の現況にも変化がないこと、(略)同条(地方税法第四百八条)は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと」などを理由に尖閣諸島への上陸を認めない結論を出した。 そこで以下…
答弁: …、土地の現況に地目の認定が変わるような変化が生じているとは考えておらず、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査についての石垣市からの要請に対する回答においては、「島の現…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
質問: …ール(地方自治法第百二十条関係。一律に会議規則で縛るのではなく、議会基本条例の制定など柔軟に対応できるようにする)など、地域の実情にあわせた議会の運営が出来るようにすべきと考えるが、見解を示されたい。 四 地方分権一括法…
答弁: …原則を、共に実現するという地方自治の原則をいうものと考えている。 また、地方税財源の充実確保については、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に基づき、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財…
提出 2010年12月1日 紙 智子 答弁 2010年12月10日
質問: … この際、所有者特定を迅速にすすめるため、林地・森林の公益的機能に鑑み、地方税法第三百八十二条により法務局が各市町村に提出している「登記済通知書」にもとづき市町村が保有する情報を森林所有者の把握のために活用できないか。 …
答弁: …めの制度改正を行う特段の必要性があるとは考えていない。 三の1について 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十二条の規定に基づく登記所からの通知により市町村長が得た情報の取扱いについては、当該市町村の個人情…
提出 2010年4月1日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月9日
質問: …る。 四 従前建築物に課税される固定資産税の負担について 固定資産税は、地方税法の規定により賦課期日(一月一日)現在の登記簿等に所有者として記載されている人に対して課税されるとあるが、当該課税年度途中での売買などによる所…
答弁: 一の1及び3から6までについて 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)においては、市街地再開発事業の工期延長に伴って追加損失補償(都市再開発法第九十七条第三項の規定に基づく補償額の支払後に追加で行う損失補償をいう。以…
提出 2010年3月5日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第215号お答えすることは困難 ×2
質問: 平成二十二年二月二日、衆議院本会議で答弁された鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について質問する。 一 鳩山内閣は道州制を導入しないと考えられるが如何。 二 「基礎自治体が中心の地域主権」とのことであるが、都道府県を廃止し…
答弁: …十七号)第九十六条第一項第一号及び第四号の規定により、条例の制定改廃及び地方税の賦課徴収に関することを議決事件としている。 なお、地方議会の機能の充実強化については、地域主権改革の推進における重要な課題であると認識してい…
提出 2009年4月16日 辻 泰弘 答弁 2009年4月24日
参議院 第171回 第134号承知していない ×5
質問: …いう。)は、国民健康保険税について定めた条例に関し、「地方公共団体による地方税の賦課徴収については、住民の代表たる議会の制定した条例に基づかずに租税を賦課徴収することはできないという租税(地方税)条例主義が要請されるとい…
答弁: …賦課総額から市町村の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。)の額を控除して得た額をいう。以下同じ。)であれば、平成十六年…
提出 2009年3月16日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月24日
質問: 北朝鮮が各種の手段を駆使し主張する内容には様々な疑問がある。これ等に対し、政府としての認識を確かめ、今後の日本の立場を明確にすることは六カ国協議参加国との連携上も必要であると考える。従って、次の事項について質問する。 な…
答弁: …職員を対象とした国税に関する課税上の優遇措置はない。 これらを対象とした地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)における非課税等の優遇措置はない。なお、地方公共団体において、当該団体の条例に基づき朝鮮総聯の施設に係る固…
提出 1992年3月9日 猪熊 重二 答弁 1992年4月3日
参議院 第123回 第10号承知していない ×2
質問: …の四点につき、以下のとおり判示している。 (1) 市長の過失について 「地方税法第三八四条第一項本文が、市町村長は、住宅用地の所有者に対して、当該市町村の条例の定めるところに従い、土地の所在及び面積等、固定資産税の賦課に…
答弁: …ついて 1 御指摘の判決の存在及び判決理由については承知している。 2 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十四条第一項の規定に基づき、市町村の条例で、住宅用地の所有者について固定資産税の賦課徴収に関して必…
提出 1990年12月26日 上田 耕一郎 答弁 1991年1月22日
参議院 第120回 第6号
質問: 国民健康保険税(料)の引き下げ等に関する質問主意書 国民健康保険は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」(国民健康保険法)目的に反し、深刻な事態にある。全国の市町村での相次ぐ国保税(料)の値上げによって、滞納者が増加…
答弁: …五について 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十七条又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百十七条に規定する国民健康保険料(税)の減免は、市町村(国民健康保険税の場合には市町村長)が条例の定め…
提出 1977年5月12日 鈴木強 答弁 1977年5月24日
質問: …ことによつて国が受ける利益は、日弁連等から前回の質問主意書記載の国税及び地方税を徴収することができる利益以外に、なお、たくさんの利益があるのか。 六 政府は「法が立法・行政・司法の三権のほかに、これと並立する弁護士自治権…
答弁: …を原則としており、日弁連等を公共法人に追加することは適当でない。 一二 地方税について日弁連等を地方公共団体と同一に取り扱うべきものとは考えない。なお、弁護士会に対して不動産取得税及び固定資産税の減免が行われたケースがあ…
提出 1950年12月1日 風早八十二 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第138号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 地方税の條例に関する質問主意書 地方財政委員会、地方自治体では、道府県、市町村に対して税條例の見本、いわゆるモデル條例を作製して配付している。 事務当局及び地方議会では、これが不動…
答弁: 地方税の條例準則は、地方団体の條例作成の参考に資する等のため作成されたもので、もとより地方団体の條例制定の自由意思を妨げるものでないことは明らかである。従つて、これが配布にあたつてもそれが一つの参考資料であるというほかは…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方税 条例」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「国民健康保険料(税)の賦課徴収に当たって予定収納率を考慮し…」ほか1件に近い
提出 2009年4月27日 辻 泰弘 答弁 2009年5月12日
参議院 第171回 第145号
「国民健康保険料に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月8日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第54号
「地方公務員の給与削減に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年2月8日 林 久美子 答弁 2016年2月16日
「国民健康保険料に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年12月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年1月7日
参議院 第216回 第47号
「国民健康保険料(税)の賦課徴収に当たって予定収納率を考慮し…」ほか1件に近い
提出 2024年12月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年1月7日
参議院 第216回 第46号
「太陽光発電パネルに対する法定外目的税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年6月14日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年6月25日
「鳩山内閣の地域主権に関する質問主意書」に近い
提出 2010年3月18日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第281号
「独立行政法人都市再生機構による市街地再開発事業に関する質問…」に近い
提出 2008年4月17日 川田龍平 答弁 2008年4月25日
参議院 第169回 第107号お答えすることは困難 ×1
「独立行政法人都市再生機構による市街地再開発事業に関する質問…」に近い
提出 2012年9月5日 横粂勝仁(改革無所属の会) 答弁 2012年9月14日
衆議院 第180回 第410号お答えすることは困難 ×1
「過誤納固定資産税返還に関する質問」に近い
提出 1990年12月14日 一井 淳治 答弁 1991年1月18日
参議院 第120回 第4号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。