Kurage 質問主意書アシスト

「地租 家屋税」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
8件
1948年11月16日〜1951年3月20日
答弁書あり
8件
提出者 4人(多い順: 並木芳雄、池田 恒雄、図司安正)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

二 家屋の状況によつて評定賃貸価格の高いものや低いものがあるので、その居住家屋の質を睨み合せて、使用料と地租、家屋税の合算額が使用者に支拂を求めて不穏当なものでないかどうかを判断すべきものであつて、單に一事例につき使用者の性質、家屋の状況、使用料の額等を離れて論じ得ないのではないかと考える。
他面国や日本国有鉄道や日本專売公社には地租や家屋税を課さない制度を採用しておりますので、一般私有の土地や家屋と同様に使用されている土地や家屋でありましても、たまたま国や日本国有鉄道や日本專売公社が所有しているときは、その土地や家屋は租税を負担しないこととなりますので、この種の土地や家屋に限りまして所有権に租税を負担させないで、使用者に負担させるという制度を採用しているわけであります。
五 地租及び家屋税は、この賦課についていわゆる月割計算の規定の適用を排除しておりますので、賦課期日現在の使用者に対して年分を課しているのでありますが、改正案による固定資産税におきましては、使用者に課する分はいわゆる月割計算の規定を設け使用者としての期間中の分だけを課することとしております。
(ロ) 地租、家屋税は、地方税法第十三条第十号の規定により内閣総理大臣の指定した各種学校は免除される。
各種学校に関する質問主意書 池田 恒雄 答弁 1950年2月3日
又将来地租家屋税は課税標準として賃貸価格に代えて財産価格をとることとなるので、諸経費を特別に控除するということは必要ないと考える。
地代家賃の統制額については、先般地租、家屋税の引上げ経済情勢の変化とを考慮して相当の引上を行つた。これは地代、家賃の引上げが国民生活に重大な影響をもつていることを考え、現在の経済情勢下において許される最大限度に行つたものであり、地代家賃を差別的に引下げていることはないが現在の情勢の下において、これ以上引上げることは困難と思われる。
家賃地代に関する質問主意書 小川 友三 答弁 1948年11月30日

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)

提出 1951年3月20日 並木芳雄 答弁 1951年4月2日
衆議院 第10回 第71号
質問: 衆議院議長 林 讓治 殿 地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書 前国会までに数度にわたつて固定資産税(地租、家屋税)の庶民住宅使用者課税に関して質問したが、政府の答弁に対し更に次のことを質問する。 一 現状の住居費…
答弁: 一 前回の答弁の主旨は、公営庶民住宅使用料と一般家賃と比較するについて、一般家賃が地代家賃統制令に基いており、その統制額は建築時期に従つて、その建築原価高騰による年度別の建築価格の差及び家屋の減価償却等を勘案して定められ…
提出 1950年11月21日 並木芳雄 答弁 1950年12月2日
衆議院 第9回 第20号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書 第七、八国会において固定資産税(地租、家屋税)を庶民住宅居住者に課することは、現状の住居費負担の不均衡を一層激化せしめるゆえんについて質…
答弁: …りますと、 昭和二十二年建築のもの 庶民住宅 使用料年額 四、四五二円 地租及び同附加税 二八八円 家屋税及び同附加税 七二〇円 合 計 五、四六〇円 月 額 四五五円 一般住宅 家賃統制額 二二、八九四円 月 額 一、…
提出 1950年7月20日 並木芳雄 答弁 1950年7月31日
衆議院 第8回 第31号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書 第七回国会において、地租、家屋税を庶民住宅居住者に課することは、現状の住居費負担の不均衡を一層激化せしめるゆえんについて質問したのに対し…
答弁: …月額 一、五六〇円 一三〇円 (日本国有鉄道労政課調査によつた。) 平均地租、家屋税 年額 月額 一、二六〇円 一〇五円 (住家賃貸価格一坪東京都平均八円四〇銭(全国平均は二円四〇 銭)宅地賃貸価格東京都平均二円六二銭(…
提出 1950年3月28日 並木芳雄 答弁 1950年4月7日
衆議院 第7回 第103号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 地租、家屋税の使用者課税に関する再質問主意書 一 国又は地方団体等の所有する土地又は家屋等の使用者に、地租、家屋税を課することが、シヤウプ勧告にもかかわらず是認されるのは、「もつぱ…
答弁: …るという制度を採用しております。 他面国や日本国有鉄道や日本專売公社には地租や家屋税を課さない制度を採用しておりますので、一般私有の土地や家屋と同様に使用されている土地や家屋でありましても、たまたま国や日本国有鉄道や日本…
提出 1950年2月27日 並木芳雄 答弁 1950年3月10日
衆議院 第7回 第59号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書 一 シヤウプ勧告第十二章第三項に「不動産税は使用者ではなく、現行通り不動産の所有者に対して課税すること」とある。今回の公営庶民住宅居住者…
答弁: …りませず、なんらかの権限に基いて使用している者をいうのであります。 五 地租及び家屋税は、この賦課についていわゆる月割計算の規定の適用を排除しておりますので、賦課期日現在の使用者に対して年分を課しているのでありますが、改…
提出 1950年1月17日 池田 恒雄 答弁 1950年2月3日
参議院 第7回 第17号
質問: (1) 各種学校といわれる教育施設の普及状況を説明されたい。 (2) それらの学校は教育上どの程度に有益な又は有害な役割を果しているか。 (3) それらの教育施設の普及発達のため、政府は何かめんどうをみてやる政策をもつて…
答弁: …る。但し、収益を目的とする事業から生じたものはこの限りでない。 (ロ) 地租、家屋税は、地方税法第十三条第十号の規定により内閣総理大臣の指定した各種学校は免除される。 (ハ) 事業税は民法による財団法人又は私立学校法第六…
提出 1949年10月29日 図司安正 答弁 1949年11月8日
衆議院 第6回 第12号
質問: …わゆる積雪期間における防雪、除雪、保温等の設備に要する諸経費は、所得税、地租、家屋税等の課税調査に当り特別控除の措置を講ずべき旨の勧告をしているが、これに対する政府の立法的措置はどうか。 二 右の調査会においては、積雪期…
答弁: …税法等について特別の措置を講ずることは現在のところ考えていない。 又将来地租家屋税は課税標準として賃貸価格に代えて財産価格をとることとなるので、諸経費を特別に控除するということは必要ないと考える。 二 国税については、一…
提出 1948年11月16日 小川 友三 答弁 1948年11月30日
参議院 第3回 第15号
質問: 現行の非戦災家屋の家賃は少々上げたが問題にならない。安価で家主側の生活は成立しない。家主は死ねと言うのか。新憲法に差別待遇を何時認めたのか何人も安いと思うのは家賃と小作料と宅地の地代である。昭和十八年時代の百倍以上の物価…
答弁: 地代家賃の統制額については、先般地租、家屋税の引上げ経済情勢の変化とを考慮して相当の引上を行つた。これは地代、家賃の引上げが国民生活に重大な影響をもつていることを考え、現在の経済情勢下において許される最大限度に行つたもの…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地租 家屋税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1990年10月31日 常松裕志 答弁 1990年11月20日
衆議院 第119回 第5号
「地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1988年2月10日 新村勝雄 答弁 1988年2月26日
衆議院 第112回 第10号
「雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1949年12月13日 並木芳雄 答弁 1949年12月22日
衆議院 第7回 第4号お答えすることは困難 ×1
「地租、家屋税の使用者課税に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 1973年7月19日 渡辺武三 答弁 1973年7月27日
衆議院 第71回 第13号検討してまいりたい ×2
「地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年3月22日 岡田春夫 答弁 1950年3月31日
衆議院 第7回 第94号
「地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1973年5月9日 渡辺武三 答弁 1973年5月18日
衆議院 第71回 第8号
「雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書」に近い
提出 1955年12月9日 助川良平 答弁 1955年12月16日
衆議院 第23回 第1号お答えすることは困難 ×1
「雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書」に近い
提出 1949年10月29日 図司安正 答弁 1949年11月8日
衆議院 第6回 第11号
「雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書」に近い
提出 1981年2月17日 斎藤実 答弁 1981年3月3日
衆議院 第94回 第9号
「雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書」に近い
提出 1986年11月21日 滝沢幸助 答弁 1986年12月19日
衆議院 第107回 第16号お答えすることは困難 ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。