Kurage 質問主意書アシスト

「政府 沖縄政策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
16件
1987年5月27日〜2025年2月5日
答弁書あり
16件
提出者 10人(多い順: 照屋 寛徳、屋良 朝博、島尻 安伊子)
答えていない型が出た答弁
14件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 7、承知していない 3、仮定の質問 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

①平成二十九年五月十七日 ②杉田内閣官房副長官、内藤内閣官房内閣審議官、北崎内閣府政策統括官(沖縄政策担当)、森外務省北米局長、前田防衛省防衛政策局長、深山防衛省地方協力局長、富川沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長 ③沖縄側(沖縄県、宜野湾市)からの要望に対する政府の対応、日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結、西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点構想に係る取組状況及び意見交換
平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会において仲井眞沖縄県知事(当時)から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、政府としては、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去が極めて重要な課題であるとの認識を仲井眞沖縄県知事(当時)と共有したところである。その上で、「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方に基づいて取り組んできたところであり、また、仲井眞沖縄県知事(当時)から同飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設に必要な埋立承認を得て工事を進める中で、特に、移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識の下、平成二十六年二月、仲井眞沖縄県知事(当時)及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づき、推進会議を設置し、米国をはじめ、相手のあることではあるが、できることは全て行うという姿勢で取り組んできたところである。具体的には、二及び三についてでお答えした取組等を行ってきている。
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事(当時)からの要望のうち、「普天間飛行場の五年以内運用停止」について、政府が普天間飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設に必要な埋立承認を得て工事を進める中で、特に、移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識の下、米国をはじめ、相手のあることではあるが、できることは全て行うという姿勢で、沖縄県知事及び宜野湾市長を構成員として含む普天間飛行場負担軽減推進会議において、協議を行ってきたところである。
代表質問に対する答弁に関する質問主意書 仲里 利信 答弁 2016年1月19日
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしてきたところであり、引き続き、同県の意向を把握していく考えである。本件要望のうち、「普天間飛行場の五年以内運用停止」(以下「運用停止」という。)については、同県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方に基づいて取り組むこととしている。
普天間基地返還問題に関する質問主意書 福島 みずほ 答弁 2014年11月11日
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしたところである。同年九月二十二日には、同知事から江渡防衛大臣に対して御指摘の「要望書」が手交されたところであり、引き続き、当該会議等を通じて同県の意向を把握していく考えである。本件要望のうち、「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、同県から、同年二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方に基づいて取り組むこととしている。
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしたところであり、引き続き、当該会議等を通じて同県の意向を把握していく考えである。当該要望については、米国を始め、相手のあることであるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである。
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしたところであり、引き続き、当該会議等を通じて同県の意向を把握していく考えである。
政府としては、普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえ、同飛行場の危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図ることが必要であると考えている。政府としては、日米合意の実現は、全体として、少なくとも現状に比べると、沖縄にとって大きな負担軽減につながるものと考えており、更なる負担軽減策等についても沖縄政策協議会において議論しつつ、引き続き、沖縄の皆様の理解を得るべく誠実に努力していく考えである。

2. 答えていない型が返った質問(14件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年2月5日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月18日
質問: …の年度の歳入で支弁するという予算の原則に合致するのではないかと考えるが、政府の見解を問う。 2 推進費の執行率が低い状況を踏まえると、予算を積算する段階における見通しが甘く、十分なものとなっていないのではないかと考えるが…
答弁: …は、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院の会計検査に関わる事柄であり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2023年12月1日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
質問: …二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示した。この約束は二〇一九年二月の期限から四年以上経過した今なお実現していないが、ここで改めて、普天間飛行場の「運用停止」の定義に関し、以…
答弁: …ら、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組んだものである。 二の1及び2について 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさ…
提出 2018年5月1日 糸数 慶子 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: …項目の御要望については、沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受け止め、「政府としてできることは全て行う」という、安倍政権の基本姿勢を申し上げてきました」と述べている。 しかし、同会議は、仲井眞県政下において三回、現翁長県…
答弁: …事及び松川宜野湾市副市長 ③沖縄側(沖縄県、宜野湾市)からの要望に対する政府の対応、日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結、西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点構想に係る取組状況及び意見交換 第八回作業部会 ①平成二十九…
提出 2016年1月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第26号趣旨が明らかではない ×3
質問: …の移設が唯一の解決策」なのか。国内や国外の可能性がなぜないのか。 六 「政府として、沖縄の歴史を十分心に刻む」とは、具体的にはどのようなことをしたのか。また今後、何を行う考えか。 七 「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とは…
答弁: 一、三及び五について 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、過…
提出 2015年2月10日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月20日
質問: 沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認し…
答弁: …は、負担軽減に係る様々な取組等を通じて、沖縄県との連携を深めていく中で、政府として対話の機会が設けられていくものであり、今後とも様々なレベルにおいて同県と対話を行い、普天間飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ辺野古崎…
提出 2014年10月31日 福島 みずほ 答弁 2014年11月11日
質問: …点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求め、安倍総理も「政府としてできることは全て行う」と応じたとのことである。この普天間基地の運用停止について米国政府に対して正式要請をした事実はあるのか。あるとしたら、…
答弁: 一、二、四及び六について 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天…
提出 2014年9月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年10月7日
衆議院 第187回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に関する再質問主意書(以下、再質問主意書という)を提出し、これらに対する政府答弁書を受領したものである。 ところが、私の質問主意書や再質問主意書に対する政府答弁書は、「五年以内運用停止」の期限算定の始期となる日付(以下、…
答弁: 一から四まで、七及び八について 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負…
提出 2012年2月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年3月9日
衆議院 第180回 第105号お答えすることは困難 ×2
質問: …月二十六日、二十七日の両日、野田総理の沖縄訪問に随行した政務三役あるいは政府職員を役職別に全て明らかにされたい。また、係る野田総理一行の沖縄訪問に要した総額を示したうえで、移動費用、会食・会談費用、宿泊費用等の内訳を費目…
答弁: …ものであったと考えている。 いずれにせよ、普天間飛行場の移設については、政府の考え方を引き続き沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組む考えである。…
提出 2011年9月30日 浜田 昌良 答弁 2011年10月11日
質問: …、このような緊急時でありながらも、あまりにも硬直的な予算要求・執行方式に政府が固執しているとの指摘がある。 例えば、福島県では第三次補正予算で、「福島復興再生基金」の造成を希望しており、その中の一つの事業として、福島県立…
答弁: …て同事業に係る予算を要求することはできないと認識している。 四について 政府としては、現時点では、御指摘の原子力被害応急対策基金を設けるという具体的な計画は承知していないが、今後、地方公共団体から具体的な要望があった場合…
提出 2011年9月21日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年9月30日
衆議院 第178回 第36号お答えすることは困難 ×1
質問: …普天間飛行場の「固定化」とは、いかなる意味か、どのような状態を指すのか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、日米合意に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設が実現しない限り、普天間飛行場は「固定化」されるとの考えか。…
答弁: …場が移設されず、同飛行場を継続して使用せざるを得ない状態を指しているが、政府としては、これを回避する必要があると考えている。 同飛行場の移設については、その危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図るべく、平成二…

3. 過去の質問主意書(16件・新しい順)

提出 2025年2月5日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月18日
質問: …の年度の歳入で支弁するという予算の原則に合致するのではないかと考えるが、政府の見解を問う。 2 推進費の執行率が低い状況を踏まえると、予算を積算する段階における見通しが甘く、十分なものとなっていないのではないかと考えるが…
答弁: …は、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院の会計検査に関わる事柄であり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2023年12月1日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
質問: …二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示した。この約束は二〇一九年二月の期限から四年以上経過した今なお実現していないが、ここで改めて、普天間飛行場の「運用停止」の定義に関し、以…
答弁: …ら、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組んだものである。 二の1及び2について 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさ…
提出 2018年5月1日 糸数 慶子 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: …項目の御要望については、沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受け止め、「政府としてできることは全て行う」という、安倍政権の基本姿勢を申し上げてきました」と述べている。 しかし、同会議は、仲井眞県政下において三回、現翁長県…
答弁: …事及び松川宜野湾市副市長 ③沖縄側(沖縄県、宜野湾市)からの要望に対する政府の対応、日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結、西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点構想に係る取組状況及び意見交換 第八回作業部会 ①平成二十九…
提出 2016年1月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第26号趣旨が明らかではない ×3
質問: …の移設が唯一の解決策」なのか。国内や国外の可能性がなぜないのか。 六 「政府として、沖縄の歴史を十分心に刻む」とは、具体的にはどのようなことをしたのか。また今後、何を行う考えか。 七 「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とは…
答弁: 一、三及び五について 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、過…
提出 2015年2月10日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月20日
質問: 沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認し…
答弁: …は、負担軽減に係る様々な取組等を通じて、沖縄県との連携を深めていく中で、政府として対話の機会が設けられていくものであり、今後とも様々なレベルにおいて同県と対話を行い、普天間飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ辺野古崎…
提出 2014年10月31日 福島 みずほ 答弁 2014年11月11日
質問: …点に、二〇一九年二月までに普天間基地を運用停止するよう求め、安倍総理も「政府としてできることは全て行う」と応じたとのことである。この普天間基地の運用停止について米国政府に対して正式要請をした事実はあるのか。あるとしたら、…
答弁: 一、二、四及び六について 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じて、普天…
提出 2014年9月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年10月7日
衆議院 第187回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に関する再質問主意書(以下、再質問主意書という)を提出し、これらに対する政府答弁書を受領したものである。 ところが、私の質問主意書や再質問主意書に対する政府答弁書は、「五年以内運用停止」の期限算定の始期となる日付(以下、…
答弁: 一から四まで、七及び八について 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負…
提出 2014年3月12日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年3月20日
衆議院 第186回 第74号
質問: …以内運用停止」等に関する質問主意書を提出したところ、同年二月二十八日付で政府答弁書を受領したものである。 ところが、私の右質問主意書第一項〜第三項に対する政府答弁は、まるで木で鼻を括ったような、不誠実で無内容な回答になっ…
答弁: …達成のため、これらの航空機による飛行訓練等を行っていると承知している。 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望については、平成二十六年二月十八日の普…
提出 2014年2月20日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年2月28日
衆議院 第186回 第45号
質問: …際、安倍総理は「ご要望は沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受け止め、日本政府としてできることは全て行うというのが安倍政権の基本姿勢であります」と冒頭で述べた上で、係る四項目の要請事項を具体的に列挙し、各項目に対する回答を…
答弁: 一から三までについて 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が…
提出 2012年2月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年3月9日
衆議院 第180回 第105号お答えすることは困難 ×2
質問: …月二十六日、二十七日の両日、野田総理の沖縄訪問に随行した政務三役あるいは政府職員を役職別に全て明らかにされたい。また、係る野田総理一行の沖縄訪問に要した総額を示したうえで、移動費用、会食・会談費用、宿泊費用等の内訳を費目…
答弁: …ものであったと考えている。 いずれにせよ、普天間飛行場の移設については、政府の考え方を引き続き沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組む考えである。…
提出 2011年9月30日 浜田 昌良 答弁 2011年10月11日
質問: …、このような緊急時でありながらも、あまりにも硬直的な予算要求・執行方式に政府が固執しているとの指摘がある。 例えば、福島県では第三次補正予算で、「福島復興再生基金」の造成を希望しており、その中の一つの事業として、福島県立…
答弁: …て同事業に係る予算を要求することはできないと認識している。 四について 政府としては、現時点では、御指摘の原子力被害応急対策基金を設けるという具体的な計画は承知していないが、今後、地方公共団体から具体的な要望があった場合…
提出 2011年9月21日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年9月30日
衆議院 第178回 第36号お答えすることは困難 ×1
質問: …普天間飛行場の「固定化」とは、いかなる意味か、どのような状態を指すのか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、日米合意に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設が実現しない限り、普天間飛行場は「固定化」されるとの考えか。…
答弁: …場が移設されず、同飛行場を継続して使用せざるを得ない状態を指しているが、政府としては、これを回避する必要があると考えている。 同飛行場の移設については、その危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図るべく、平成二…
提出 2009年12月2日 島尻 安伊子 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第84号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年十一月九日、「沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する質問主意書」を提出し、答弁書(内閣参質一七三第一四号)を同月十七日に受け取ったが、答弁書の内容は誠実さが感じられず、非常に曖昧で具体性に欠け、大変遺…
答弁: …及び大臣政務官とともに、大臣が総合的に判断したものである。 四について 政府以外の関係者の間における調整の在り方について、政府としてお答えする立場にないが、先の答弁書(平成二十一年十一月十七日内閣参質一七三第一四号)一、…
提出 2009年11月9日 島尻 安伊子 答弁 2009年11月17日
質問: …県なども懸念していると聞いている。政治主導、特に、政策決定を与党ではなく政府に一元化するという流れの中で、沖縄政策の今後の推進に当たって、「うるの会」の動きには疑念を抱かざるを得ない。 本年九月十六日の閣僚懇談会申し合わ…
答弁: 一、二及び四から六までについて お尋ねの「沖縄政策の決定」の趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣府が所掌する沖縄に関する諸問題への対処等に係る事務については、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十条に基づき内閣府に…
提出 2008年4月14日 藤末健三 答弁 2008年4月22日
参議院 第169回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: …、会議等には内閣官房及び内閣府独自の人員を確保すべきではないかと思うが、政府の見解を示されたい。 六 過去二年間に設置された会議等に要した経費の精査を十分行っているか。政府の見解を示されたい。 七 今後も、会議等の整理、…
答弁: …部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府調達苦情処理推進本部、対日投資会議、地球環境保全に関する関係閣僚会議、BT戦略会議及び副本部長会議(青少年育成推進本部長決定)の十二の会議等につ…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …や水の確保の問題など、まだ解決を要する多くの課題を抱えている。このため、政府としては、第二次沖縄振興開発計画(以下「二次振計」という。)の目標の達成に向けて更に努力する必要があるものと考えている。 一の2について 第一次…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 沖縄政策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
衆議院 第213回 第46号趣旨が明らかではない ×2
「「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書」ほか3件に近い
提出 2017年4月4日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第197号お答えすることは困難 ×1
「「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年4月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第244号お答えすることは困難 ×1
「沖縄振興特定事業推進費に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年2月28日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月11日
「野田内閣の普天間飛行場移設問題への対応等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年12月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年12月13日
衆議院 第179回 第90号
「野田内閣の普天間飛行場移設問題への対応等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年5月18日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年5月29日
衆議院 第180回 第258号趣旨が明らかではない ×1
「野田内閣の普天間飛行場移設問題への対応等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年7月30日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年8月10日
衆議院 第175回 第1号
「沖縄振興特定事業推進費に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年12月12日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月24日
「沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する再質…」ほか1件に近い
提出 2016年10月12日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月21日
「沖縄政策の今後の推進に当たっての基本的な考え方に関する再質…」ほか1件に近い
提出 1996年2月2日 末広 まきこ 答弁 1996年2月20日
参議院 第136回 第1号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。