「新型コロナウイルス感染症対策 財源」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
16件
2020年2月10日〜2021年12月21日
答弁書あり
16件
提出者 14人(多い順: 木戸口 英司、中谷 一馬、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
13件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 9、承知していない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
令和二年十二月二十二日に組織委員会が公表した組織委員会及びその他の経費(以下「組織委員会及びその他の経費」という。)は、組織委員会が大会の準備や運営等に直接必要となる予算事業について整理したものであり、大会関係予算とはその性格が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、大会関係予算に含まれているものの、組織委員会及びその他の経費に含まれていない主な事業としては、競技力の強化に関連する予算で約千二百九十九億円、セキュリティに関連する予算で約五百三十六億円、国が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算で約二百四十九億円がある。他方、大会関係予算に含まれていないが、組織委員会及びその他の経費に含まれている主な事業としては、スポーツ振興くじの特定金額を財源とする新国立競技場の整備で約三百九十五億円がある。
競馬会の剰余金の取扱いは日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号)に基づいて行われる必要があること、すなわち、剰余金から同法第二十七条第二項の規定による国庫納付及び同法第二十八条第一項の規定による積立てをして、その上でなお剰余があるときもその使途は同法第二十九条第一項の規定による特別積立金への積立て又は同法第二十九条の二第三項の規定による特別振興資金への充当に限定されていることから、お尋ねの「新型コロナウイルス感染症対策の財源として国庫に対する寄付」を行うことはできないものと考えている。
消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、今後とも、「経済再生なくして財政健全化なし」とのこれまでの基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、その上で経済再生のための取組を進めていくことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。
消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、今後とも、「経済再生なくして財政健全化なし」とのこれまでの基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、その上で経済再生のための取組を進めていくことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。
なお、御指摘の「税の特例の軽減」については、改正法第二条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第六十三条第一項及び第六十四条の規定による課税標準の特例による固定資産税及び都市計画税の減収を、同法附則第六十五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填することとしているため、地方債の増加にはつながらない。また、猶予特例債については、今年度及び令和三年度に限り、改正法第一条の規定による改正後の地方税法附則第五十九条第一項の規定又は改正法第二条の規定による改正後の同項の規定により徴収金の全部又は一部の徴収を猶予すること等に伴う減収額を埋めるため起こすことができるものであり、償還財源が確保されているものであることから、基本的に財政指標の悪化にはつながらないと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(13件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の確保も含め、保健所及び地方衛生研究所など公衆衛生部門の機能確保に必要な財源を確保することが重要と考えるが、政府の方針を明らかにされたい。 四 保健所の保健師を増員するよう予算措置されていても、定数管理を理由に保健師が増…
答弁: 一について 政府としては、保健所の数の減少については、住民に身近な保健サービスの市町村への権限移譲が行われたことや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、集約化が進んだこと等によるものと認識しているが、今…
質問: …見込みがたく、弾力的な支出が必要である場合等にあらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものである。基金に必要以上の資金が交付されれば余剰資金が生じ、必要な事業に国費が回りにくくなるおそれがある。 国土交通省が所管する…
答弁: …補正予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金は東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン及び事前キャンプ地自治体において外国人選手等を受け入れるに際…
質問: 第三十二回オリンピック競技大会(二〇二〇/東京)及び東京二〇二〇パラリンピック競技大会(以下「東京オリパラ大会」という。)が、東京を中心に開催された。 オリンピック精神とは「スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍など…
答弁: …百九十九億円、セキュリティに関連する予算で約五百三十六億円、国が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算で約二百四十九億円がある。他方、大会関係予算に含まれていないが、組織委員会及びその他の経費に含まれている主…
質問: …込み難い中で弾力的な支出が行われるように、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保することにあると考える。しかし、基金によっては毎年度定期的にほぼ同規模の補助金等の交付を受けるものもある。これらは基金を造成する必要はなく…
答弁: …通信技術研究開発推進基金 文部科学省 創発的研究推進基金 ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金 厚生労働省 ワクチン生産体制等緊急整備基金 農林水産省 資源管理・漁業革新推進基金 中堅外食事業者資金融通円滑化基…
質問: 昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一…
答弁: …ら、引き続き適切に対応してまいりたい。 四の3の(4)について 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室及び厚生労働省には、新型コロナウイルス感染症への対応のため、多大な負担がかかってきたところであるが、これまでも、必…
質問: …、大きな支出を一時的に必要とした東日本大震災の復興事業の場合とは異なり、財源論が必ずしも十分につまびらかになっていない印象が残っている。現段階で敢えて言えば、景気回復後の低率増税など課税平準化の発想で対応するのが基本と考…
答弁: …政府としては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、経済再生のための取組を進めつつ、引き続き、歳出・歳入両面の改革に取り組んでいく必要があると認識している。 四…
質問: …。開催経費の月別推移と前年比増減を示されたい。 四 JRAは売上の中から新型コロナウイルス感染症対策への支援を寄付の形で累次行っているが、その対象およびそれぞれの支援額、そして支援・寄付の総額は現時点でどのようになってい…
答弁: …三項の規定による特別振興資金への充当に限定されていることから、お尋ねの「新型コロナウイルス感染症対策の財源として国庫に対する寄付」を行うことはできないものと考えている。…
質問: 菅内閣は令和二年九月十六日の閣議決定「内閣総理大臣談話」において、「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」です。その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが、日本の…
答弁: …等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第十八条に基づき策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更)に沿って新型コロ…
質問: …深刻かつ広範な影響を及ぼし、政府は生活様式の変容などを求めている。政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(二〇二〇年五月二十五日変更)においても、「引き続き、在宅勤務(テレワーク)を推進する」旨を示している。…
答弁: 一について 関東地方整備局事業評価監視委員会において、令和二年度に、東京外かく環状道路(以下「東京外環」という。)のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間(以下「東京外環(関越~東名)」という。)の事業再評価を行った…
質問: 菅内閣の基本姿勢についてお尋ねする。 一 格差についての認識についてお尋ねする。 1 日本の所得格差は許容できる範囲にあるとお考えか、見解をお聞かせ願いたい。 2 日本の格差を示す指標の一つである相対的貧困率はG七諸国で…
答弁: … 御指摘の「最大の経済対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対策については、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(令和二年八月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)に…
3. 過去の質問主意書(16件・新しい順)
質問: …の確保も含め、保健所及び地方衛生研究所など公衆衛生部門の機能確保に必要な財源を確保することが重要と考えるが、政府の方針を明らかにされたい。 四 保健所の保健師を増員するよう予算措置されていても、定数管理を理由に保健師が増…
答弁: 一について 政府としては、保健所の数の減少については、住民に身近な保健サービスの市町村への権限移譲が行われたことや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、集約化が進んだこと等によるものと認識しているが、今…
質問: …見込みがたく、弾力的な支出が必要である場合等にあらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものである。基金に必要以上の資金が交付されれば余剰資金が生じ、必要な事業に国費が回りにくくなるおそれがある。 国土交通省が所管する…
答弁: …補正予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金は東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン及び事前キャンプ地自治体において外国人選手等を受け入れるに際…
質問: 第三十二回オリンピック競技大会(二〇二〇/東京)及び東京二〇二〇パラリンピック競技大会(以下「東京オリパラ大会」という。)が、東京を中心に開催された。 オリンピック精神とは「スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍など…
答弁: …百九十九億円、セキュリティに関連する予算で約五百三十六億円、国が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算で約二百四十九億円がある。他方、大会関係予算に含まれていないが、組織委員会及びその他の経費に含まれている主…
質問: 菅義偉首相は五月二十八日、新型コロナウイルス感染の感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たに最大三十万円の支援金を給付することを表明した。 政府が同感染症パンデミックにより極めて困窮した世帯に対してだけでも、三カ月…
答弁: …後とも、感染状況や経済的な影響を注視し、状況に応じて、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講じていくとともに、我が国経済の自律的な経済成長に向けて、躊躇なく機動的なマクロ…
質問: …込み難い中で弾力的な支出が行われるように、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保することにあると考える。しかし、基金によっては毎年度定期的にほぼ同規模の補助金等の交付を受けるものもある。これらは基金を造成する必要はなく…
答弁: …通信技術研究開発推進基金 文部科学省 創発的研究推進基金 ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金 厚生労働省 ワクチン生産体制等緊急整備基金 農林水産省 資源管理・漁業革新推進基金 中堅外食事業者資金融通円滑化基…
質問: 昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一…
答弁: …ら、引き続き適切に対応してまいりたい。 四の3の(4)について 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室及び厚生労働省には、新型コロナウイルス感染症への対応のため、多大な負担がかかってきたところであるが、これまでも、必…
質問: …、大きな支出を一時的に必要とした東日本大震災の復興事業の場合とは異なり、財源論が必ずしも十分につまびらかになっていない印象が残っている。現段階で敢えて言えば、景気回復後の低率増税など課税平準化の発想で対応するのが基本と考…
答弁: …政府としては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、経済再生のための取組を進めつつ、引き続き、歳出・歳入両面の改革に取り組んでいく必要があると認識している。 四…
質問: …。開催経費の月別推移と前年比増減を示されたい。 四 JRAは売上の中から新型コロナウイルス感染症対策への支援を寄付の形で累次行っているが、その対象およびそれぞれの支援額、そして支援・寄付の総額は現時点でどのようになってい…
答弁: …三項の規定による特別振興資金への充当に限定されていることから、お尋ねの「新型コロナウイルス感染症対策の財源として国庫に対する寄付」を行うことはできないものと考えている。…
質問: …で二〇二五年度までのプライマリーバランス黒字化目標を掲げてきたこと、及び新型コロナウイルス感染症対策の長期化が予測されること等を踏まえれば、本来何らかの安定財源を確保するべきであり同時に将来世代への安易なつけ回しは可能な…
答弁: …い、基本的には六十年間で償還されることが原則となっている。 四について 新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を賄う場合も含め、政府が国債を発行した場合には、租税等により償還する必要があり、政府としては、「経済再生なくし…
質問: 菅内閣は令和二年九月十六日の閣議決定「内閣総理大臣談話」において、「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」です。その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが、日本の…
答弁: …等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第十八条に基づき策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更)に沿って新型コロ…
質問: …深刻かつ広範な影響を及ぼし、政府は生活様式の変容などを求めている。政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(二〇二〇年五月二十五日変更)においても、「引き続き、在宅勤務(テレワーク)を推進する」旨を示している。…
答弁: 一について 関東地方整備局事業評価監視委員会において、令和二年度に、東京外かく環状道路(以下「東京外環」という。)のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間(以下「東京外環(関越~東名)」という。)の事業再評価を行った…
質問: 菅内閣の基本姿勢についてお尋ねする。 一 格差についての認識についてお尋ねする。 1 日本の所得格差は許容できる範囲にあるとお考えか、見解をお聞かせ願いたい。 2 日本の格差を示す指標の一つである相対的貧困率はG七諸国で…
答弁: … 御指摘の「最大の経済対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対策については、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(令和二年八月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)に…
質問: 一 イギリスでは、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、二〇二〇年七月十五日から二〇二一年一月十二日までの時限措置として、現行の付加価値税制度で標準税率(二十%)が適用されてい…
答弁: …も、「経済再生なくして財政健全化なし」とのこれまでの基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、その上で経済再生のための取組を進めていくことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については…
質問: …達を支援するとしているが、地域の経済活動の停滞に伴う継続的な対策に必要な財源として、地方債の起債を重ねていくことになればバランスシートが傷み、今後、地方財政のさらなる硬直化を招くおそれがあると考えるが、政府の見解を伺う。…
答弁: …よる固定資産税及び都市計画税の減収を、同法附則第六十五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填することとしているため、地方債の増加にはつながらない。また、猶予特例債については、今年…
質問: 現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。 こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守るこ…
答弁: …まえ、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」(令和二年二月十三日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)及び「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第二弾―」(令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本…
質問: …円は新型コロナウイルス対策に充てるべきであるところ、なんと補正予算編成の財源として、年度途中で国庫に返納してしまったとのことだが、事実か。事実であれば、調整費の趣旨に照らし、不適切な対応だったのではないか。補正予算編成後…
答弁: …ては、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」(令和二年二月十三日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じた重点的な予算配分などにより、早急に新型コロナウイルス感染…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新型コロナウイルス感染症対策 財源」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質…」ほか1件に近い
「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質…」ほか1件に近い
「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問…」ほか1件に近い
「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症対策の財源に関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方公共団体の財源不足対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「二兎でなく三兎を追う」厳しい戦いを強いられる今後の我が国…」ほか1件に近い
「アフターコロナ時代の経済再生に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。