Kurage 質問主意書アシスト「旅館業法 規制」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
8件
2015年3月5日〜2026年3月25日
答弁書あり
8件
提出者 7人（多い順: 田村 智子、小西 洋之、竹上 裕子）
答えていない型が出た答弁
8件
趣旨が明らかではない 7、お答えすることは困難 5、承知していない 3、検討してまいりたい 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
簡易宿所営業（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第三項に規定する簡易宿所営業をいう。以下同じ。）については、同法において、同法第三条第二項に定める施設の構造設備や同条第三項に定める施設の設置場所等に関する要件を満たし、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、その長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならないこととするとともに、所要の罰則等を設けているほか、「旅館業における衛生等管理要領」（平成十二年十二月五日付け生衛発第千八百十一号（令和八年一月二十日最終改正）厚生省生活衛生局長通知別添三。以下「衛生等管理要領」という。）において、「各都道府県等におかれては、地域の実情も踏まえながら、旅館業の適正な運営が確保されることが重要である」とした上で、「周囲の生活環境への悪影響を防止するための一定の規制を条例等で規定することは可能」であり、「条例等において、生活環境への悪影響を防止するための措置を規定している場合、当該措置に違反し、指導を実施しても改善が図られない営業者に対しては、」同法第七条の二第二項の「命令」等「と同様の措置をとることが可能である」としつつ、「都道府県等において定められている条例等の規定の例」として、例えば、「旅館業の許可を受けようとする者は、営もうとする旅館業の内容について、許可を受ける前に、周辺住民に説明すること」、「宿泊者に対し、周辺住民の生活環境の悪化を防止するために、騒音・ごみ処理等に関するルールや施設の使用方法を説明すること」、「宿泊者が騒音等により周囲に迷惑をかける行為を行う場合にあっては、当該宿泊者に対し、当該行為を中止するよう求めること」等と定め、都道府県知事等に示しているところである。これも踏まえ、都道府県又は保健所を設置する市若しくは特別区（以下「都道府県等」という。）においては、地域の実情に応じ、条例等で必要な規制を定めながら対応されているところもあり、必ずしも御指摘のように「規制の強度に逆転現象が生じてしまっている」とは考えていない。
簡易宿所営業に関する許可等に関する事務については地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項に規定する自治事務であり、一の前段についてで述べたとおり、都道府県等においては、地域の実情に応じ、条例等で必要な規制を定めながら対応されているところもあり、御指摘のような「敷地外での宿泊客の迷惑行為」及び「宿泊トラブル」に係る対応も含め、地域の実情に応じた適切な対応を進めているものと承知しており、現時点では、一の前段についてで述べたとおり、衛生等管理要領を示すこと等により、都道府県等におけるこうした対応を推進していくこととしており、御指摘のような旅館業法の見直しの必要があるとは考えていない。
御指摘の「送客の手数料」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条の登録を受けて旅行業を営む者が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者から受ける報酬は、民間企業の商取引におけるものであり、現状においては必ずしも取引の公正を害しているとまでは認められないため、当該報酬の上限を法律により規制することについては、慎重であるべきものと考える。
2. 答えていない型が返った質問（8件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の宿泊状況の報告義務が設けられるなど、一定のルールが課されている。他方、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）における簡易宿所営業の場合は、平成三十年の旅館業法改正によって最低客室数の撤廃やフロント常駐義務の緩和等がな…
答弁: 一の前段について 簡易宿所営業（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第三項に規定する簡易宿所営業をいう。以下同じ。）については、同法において、同法第三条第二項に定める施設の構造設備や同条第三項に定める施設の設置…
質問: 我が国における民泊制度には、旅館業法上の簡易宿所としての民泊事業、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊…
答弁: …ある。 六について 厚生労働省が毎年度、都道府県等を通じて実施している「旅館業法の遵守に関するフォローアップ調査」については、本年中に実施する予定である。また、「どのように厳格に対応していくことを想定しているのか」とのお…
質問: …び悩んでいると言われる原因として、手続きが煩雑なうえ、条例でさらに厳しい規制を定める自治体も多いこと、これらを嫌って民泊の運営をやめる家主が増えていることが新聞等により指摘されている。 １ 現状の届出数についてどのように…
答弁: …する者をいう。以下同じ。）に対し、違反施設（届出が行われていない住宅又は旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可を受けていない施設をいう。）における宿泊のサービスの提供に係るあっせんを行ってはならないこ…
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主…
答弁: …つ柔軟な導入に向けた規制緩和措置について ①平成二十六年十一月十九日 ②旅館業法の特例となる不動産について重要事項説明義務がないことの明確化 ①平成二十六年十一月十九日 ②エリアマネジメントの更なる推進（関西圏） ①平成…
質問: …る。また、他の事項についてのヒアリングでも既に国家戦略特区の枠組みなどで規制緩和が実施されているにも関わらず、非公表の決定が解除されていないものも存在する。全ての議事を公開、さらに透明性を高めるという総理の説明と違う事態…
答弁: …向けた規制緩和措置について ③国土交通省 ①平成二十六年十一月十九日 ②旅館業法の特例となる不動産について重要事項説明義務がないことの明確化 ③国土交通省 ①平成二十六年十一月十九日 ②エリアマネジメントの更なる推進（関…
質問: …三月四日、二〇一七年三月十三日に見解を発表し、「『民泊サービス』に対する旅館業法を適用除外すれば、帳場（フロント）もないため身元が確認できない利用者が部屋を使用することになり、公衆衛生、感染症、火災、テロへの危機管理、近…
答弁: 問一の１について 厚生労働省が平成二十八年に都道府県等を通じて実施した「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査」（以下「厚生労働省調査」という。）によると、直近三年間において都道府県等に寄せられた民泊サービスに…
質問: 今日、日本は世界中から外国人旅行客（インバウンド）を集客し、観光立国として世界の中で影響力ある地位を築こうとしている。事実、歴代政権の努力により、今日の日本のインバウンド市場はかつてない規模となり、また政府の予測したスピ…
答弁: …法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条の登録を受けて旅行業を営む者が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者から受ける報酬は、民間企業の商取引におけるものであり、現状においては…
質問: 旅館業法は、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的（旅館業法第一条）として、旅館業の許可…
答弁: …か否かによって判断される。 二について 政府としては、現時点においては、旅館業法施行令（昭和三十二年政令第百五十二号）第二条及び旅館業法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十八号）第五条の規定以外の特例を設けることは考えて…
3. 過去の質問主意書（8件・新しい順）
質問: …の宿泊状況の報告義務が設けられるなど、一定のルールが課されている。他方、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）における簡易宿所営業の場合は、平成三十年の旅館業法改正によって最低客室数の撤廃やフロント常駐義務の緩和等がな…
答弁: 一の前段について 簡易宿所営業（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第三項に規定する簡易宿所営業をいう。以下同じ。）については、同法において、同法第三条第二項に定める施設の構造設備や同条第三項に定める施設の設置…
質問: 我が国における民泊制度には、旅館業法上の簡易宿所としての民泊事業、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊…
答弁: …ある。 六について 厚生労働省が毎年度、都道府県等を通じて実施している「旅館業法の遵守に関するフォローアップ調査」については、本年中に実施する予定である。また、「どのように厳格に対応していくことを想定しているのか」とのお…
質問: …び悩んでいると言われる原因として、手続きが煩雑なうえ、条例でさらに厳しい規制を定める自治体も多いこと、これらを嫌って民泊の運営をやめる家主が増えていることが新聞等により指摘されている。 １ 現状の届出数についてどのように…
答弁: …する者をいう。以下同じ。）に対し、違反施設（届出が行われていない住宅又は旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可を受けていない施設をいう。）における宿泊のサービスの提供に係るあっせんを行ってはならないこ…
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主…
答弁: …つ柔軟な導入に向けた規制緩和措置について ①平成二十六年十一月十九日 ②旅館業法の特例となる不動産について重要事項説明義務がないことの明確化 ①平成二十六年十一月十九日 ②エリアマネジメントの更なる推進（関西圏） ①平成…
質問: …る。また、他の事項についてのヒアリングでも既に国家戦略特区の枠組みなどで規制緩和が実施されているにも関わらず、非公表の決定が解除されていないものも存在する。全ての議事を公開、さらに透明性を高めるという総理の説明と違う事態…
答弁: …向けた規制緩和措置について ③国土交通省 ①平成二十六年十一月十九日 ②旅館業法の特例となる不動産について重要事項説明義務がないことの明確化 ③国土交通省 ①平成二十六年十一月十九日 ②エリアマネジメントの更なる推進（関…
質問: …三月四日、二〇一七年三月十三日に見解を発表し、「『民泊サービス』に対する旅館業法を適用除外すれば、帳場（フロント）もないため身元が確認できない利用者が部屋を使用することになり、公衆衛生、感染症、火災、テロへの危機管理、近…
答弁: 問一の１について 厚生労働省が平成二十八年に都道府県等を通じて実施した「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査」（以下「厚生労働省調査」という。）によると、直近三年間において都道府県等に寄せられた民泊サービスに…
質問: 今日、日本は世界中から外国人旅行客（インバウンド）を集客し、観光立国として世界の中で影響力ある地位を築こうとしている。事実、歴代政権の努力により、今日の日本のインバウンド市場はかつてない規模となり、また政府の予測したスピ…
答弁: …法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条の登録を受けて旅行業を営む者が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者から受ける報酬は、民間企業の商取引におけるものであり、現状においては…
質問: 旅館業法は、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的（旅館業法第一条）として、旅館業の許可…
答弁: …か否かによって判断される。 二について 政府としては、現時点においては、旅館業法施行令（昭和三十二年政令第百五十二号）第二条及び旅館業法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十八号）第五条の規定以外の特例を設けることは考えて…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「旅館業法 規制」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「民泊新法に基づく届出数等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に…」ほか1件に近い
「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の作成・公開と配…」ほか1件に近い
「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の作成・公開と配…」ほか1件に近い
「旅行業者の送客手数料に関する質問主意書」ほか1件に近い
「旅館業法における簡易宿所の課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「民泊新法に基づく届出数等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の作成・公開と配…」に近い
「民泊制度の見直しに関する質問主意書」に近い
「民泊制度の見直しに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。