「日本郵政株式会社 人事」で書く前に

職員の氏名については、個人に関する情報であることから郵政等関連公益法人の協力が得られなかったものであるが、当該職員の官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポストは、財団法人ゆうちょ財団は郵便局株式会社企画役及び貯金事務センター所長が各二人、郵政研修所教頭、日本郵政公社担当部長、貯金事務センター課長代理、郵便局長及び郵便局副局長兼課長が各一人、財団法人全国郵便局長協会連合会は郵便局長が一人、財団法人北海道郵便局長協会は郵便局長が四人、郵便局課長代理が一人、財団法人東北地方郵便局長協会は郵便局長及び郵便局課長が各一人、財団法人関東地方郵便局長協会は郵便局長が二人、郵便事業株式会社支店室長及び郵便局課長が各一人、財団法人東京郵便局長協会は郵便局長が二人、郵便局副局長が一人、財団法人北陸郵便局長協会は株式会社ゆうちょ銀行地域センター所長及び逓信病院事務長が各一人、財団法人東海地方郵便局長協会は郵便局長が四人、財団法人近畿地方郵便局長協会は郵便局長が一人、財団法人中国地方郵便局長協会は郵便局長及び郵便局課長が各一人、財団法人四国郵便局長協会は郵便局長が一人、財団法人九州郵便局長協会は郵便局長が二人、財団法人郵政福祉は郵便局長が十六人、郵便事業株式会社支店長が八人、郵便局課長及び郵便局主任が各三人、郵便事業株式会社支社長、同社支店課長代理、郵便局株式会社支社長、同社支社部長、郵便局課長代理、郵便局総務主任及び郵便局一般職員が各二人、郵政研修所主席教官、総務省政策統括官、郵便事業株式会社支店室長、同社専門役、同社支店総務主任、同社支店主任、郵便局株式会社室長、株式会社ゆうちょ銀行部長、貯金事務計算センター次長及び郵便局副局長が各一人、財団法人簡易保険加入者協会は郵便局長が六十人、郵便局課長が十二人、郵便事業株式会社支店長が六人、郵便局副局長兼課長が五人、郵便局株式会社専門役及び株式会社かんぽ生命保険担当部長が各四人、郵政局一般職員、日本郵政株式会社担当部長、郵便事業株式会社専門役、株式会社かんぽ生命保険調査役、同社一般職員、同社支店長、同社サービスセンター部長、簡易保険事務センター所長及び郵便局上席課長代理が各二人、郵政研修所部長、郵政局係長、日本郵政公社担当部長、同公社支社室長、同公社支社専門役、同公社担当課長、郵便事業株式会社課長、同社支店課長、同社支店一般職員、郵便局株式会社監査室長、同社支社業務インストラクター、株式会社かんぽ生命保険調整役、同社支店部長、同社サービスセンター課長、同センター一般職員、逓信病院課長、郵便貯金地域センター所長、貯金事務センター課長、同センター主査、同センター一般職員、簡易保険事務センター課長、同センター課長代理、同センター主査、郵政監察室室長、監査室室長、郵便局副局長、郵便局課長代理、郵便局上席代理及び郵便局一般職員が各一人、財団法人かんぽ財団は株式会社かんぽ生命担当部長及び郵便局長が各一人、財団法人逓信協会は郵便局長が十三人、総合通信事務所監察官、郵便事業株式会社支社長、同社支店長、郵便局株式会社支社長、同社支社一般職員、人事部長、逓信病院課長及び郵政監察室長が各一人、財団法人日本郵政退職者連盟は郵便局長が四人、郵便局一般職員が一人並びに社団法人全国簡易郵便局協会は郵便局長及び郵便局副局長が各一人である。

御指摘の理事会はいずれも非公開で開催されたものであり、同理事会における発言の内容について内閣としてお答えすることは差し控えたいが、お尋ねの「日本郵政株式会社の社長人事」については、株主である政府が、齋藤次郎氏を同社取締役として適任であると考え、株主総会の決議により選任した上で、同社取締役会が同氏を代表執行役社長に選定したものであり、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることに該当しない。

お尋ねの「日本郵政株式会社の社長人事」については、株主である政府が、齋藤次郎氏を同社取締役として適任であると考え、会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百四条の規定に基づき株主総会に議案を提出し、株主総会の決議により選任した上で、同社取締役会が同氏を代表執行役社長に選定したものであり、問題ないと考えている。

内閣官房は、人事院に対して、御指摘の者の日本郵政株式会社取締役への就任に関し、国家公務員法第百三条第三項に規定する承認の要否を確認した。人事院は、内閣官房に対して、人事院規則一四−四（営利企業への就職）の運用通知（平成九年十二月二十五日職職−四四八人事院事務総長通知）に照らして、同条第二項に規定する密接な関係には該当しない旨を説明した。

在職機関が有する行政上の権限とは、行政手続法第二条第二号に掲げる処分又は同条第六号に掲げる行政指導を行う権限等をいうところ、御指摘の者の平成十八年一月二十三日における日本郵政株式会社への就職については、金融庁は、同社に対し、平成十七年十月二十一日以降、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十三条第三項に基づく同社が作成する実施計画の認可に関する権限等を有するが、同人の同庁在職は、平成十六年七月二日までであること、また、郵政民営化委員会は、同法第十九条第一項第四号の規定に基づき当該実施計画の認可に関する総務大臣等への意見を述べる権限等を有するが、同委員会は同人の内閣官房退職後である平成十八年四月一日に設立されたことから、人事院は、同人の在職機関である同庁及び内閣は、同社との間に密接な関係がないと判断した。

このため、日本郵政株式会社への就職については、人事院に対して国家公務員法第百三条第三項の承認申請がなされず、株式会社ゆうちょ及び株式会社ゆうちょ銀行への就職については、人事院に対して当該申請がなされたものであり、人事院は、当該申請を受け、同人の在職中これらの会社については設立準備行為は存在せず、同人はこれらの会社に対して権限を行使する関係にはなかったことから、これを承認したものである。

質問: …点での自宅への送迎対象者は何名か、府省庁（附属機関、地方支分部局含む）、人事院ごとに明らかにされたい。 八の３ 平成二十五年十二月一日時点の送迎対象者の内、公用車により自宅へ送迎を利用している者は何名か、府省庁（附属機関…

答弁: …取得した有価証券の売却等の取扱いに関してお答えすると次のとおりである。 日本郵政株式会社の株式（日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第二条の規定により保有していなければならない株式を除く。）については、同法附則…

質問: 年金支給開始年齢の引上げに伴い、定年と年金支給開始の間にすきまが生じることを防ぐことを目的として、高年齢者雇用安定法が制定され、二〇〇六年四月には同法の改正によって高年齢者の雇用確保措置が法的義務となった。 さらに、二〇…

答弁: …い。 七について お尋ねの点については、改正法案が成立した場合において、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）において法…

質問: …た弊害については、私が国会でたびたび指摘してきたところである。 この間、日本郵政株式会社等三社の株式売却については凍結法の成立により凍結され、現在は、社民党など旧連立三党の合意に沿って、ユニバーサルサービス等、郵政三事業…

答弁: …れている。 二の１について 宅配便事業の統合計画は、平成十九年十月五日に日本郵政株式会社と日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）との間で締結された基本合意書に基づき、郵便事業株式会社の宅配便事業（以下「ゆうパック事…

質問: …律と認識しているが、その認識で間違いはないか。また、四法律の所管が総務省人事・恩給局、総務省行政管理局、財務省に分かれ、バラバラである。人件費抑制という課題を解決するためには、一元化が必要と考えるとともに、四法一体的な見…

答弁: …から提供のあった平成二十二年三月期決算短信補足資料における人件費の額を、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社については、これらの会社が平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の額については把握し…

質問: …させる」という趣旨の答弁を行った。 これについて、以下、質問する。 一 日本郵政株式会社では「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」と同時に「調達コスト削減プロジェクト」を立ち上げ、物品調達等のコスト削減に取り…

答弁: 一について 日本郵政株式会社によると、調達コスト削減の取組として、調達の際の競争契約の推進、施設関連費用の削減等を実施してきているところであり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び…

質問: …」とされているが、具体的にはどのような役割を期待しているのか。 三 郵政人事について １ 日本郵政に四人の副社長がいるが、それぞれの担当は何か。 ２ 日本郵政の四人の副社長は、子会社の役員を兼務しないが、その理由は何か。…

答弁: …、今後、検討していくこととしている。 三の１について お尋ねについては、日本郵政株式会社から、「いずれも「社長補佐」の位置づけで、当グループ内に山積する経営上の諸課題を分担して担当している」と聞いている。 三の２について…

質問: …を基に設置されたものであり、いわば国民の財産である。民営化したとはいえ、日本郵政株式会社の唯一の株主は国であり、日本郵政株式会社法第十四条に基づき、総務大臣が監督することとされている。また、かんぽの宿等を安く落札した会社…

答弁: 一について 政府としては、総務大臣より日本郵政株式会社（以下「会社」という。）に対して、本年二月四日に、日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十五条第一項の規定に基づく報告を求めたところであり、その内容を精査し…

質問: …点での自宅への送迎対象者は何名か、府省庁（附属機関、地方支分部局含む）、人事院ごとに明らかにされたい。 八の３ 平成二十五年十二月一日時点の送迎対象者の内、公用車により自宅へ送迎を利用している者は何名か、府省庁（附属機関…

答弁: …取得した有価証券の売却等の取扱いに関してお答えすると次のとおりである。 日本郵政株式会社の株式（日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第二条の規定により保有していなければならない株式を除く。）については、同法附則…

質問: …三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、日本郵政株式会社執行役社長等人事に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関し、以下質問する。 一 「執行役社長については、取締役会において選任されるもので…

答弁: …りません。」との安倍内閣総理大臣の答弁（以下「総理答弁」という。）は、「日本郵政株式会社の社長は、財務省からの天下り固定ポストにするつもりなのか」との趣旨の質問に対してお答えしたもので、日本郵政株式会社の執行役社長の選定…

質問: 日本郵政株式会社は昨年十二月十九日に臨時取締役会を開催し、同月二十日付で当時副社長であった坂篤郎氏を社長に昇格させることを決定した。これに関連して、以下質問する。 一 政権交代前に突然行われた今回の人事は、百パーセント株…

答弁: 一及び三について 政府としては、日本郵政株式会社の坂篤郎執行役社長の選定については、同社の経営判断により行われたものであると認識している。 二について 御指摘の報道については承知しているが、菅義偉衆議院議員の内閣官房長官…

質問: 日本郵政株式会社が平成二十四年十二月十九日、齋藤次郎取締役兼代表執行役社長の退任、および坂篤郎副社長の昇格人事を発表したことに関し、以下質問する。 一 日本郵政株式会社社長人事について （一） 日本郵政株式会社から総務大…

答弁: 一の（一）及び（二）について 日本郵政株式会社から、樽床前総務大臣に対し、お尋ねの相談はなかった。 一の（三）及び（四）について 日本郵政株式会社から、財務省に対し、お尋ねの相談はなかった。 二について 日本郵政株式会社…

質問: 年金支給開始年齢の引上げに伴い、定年と年金支給開始の間にすきまが生じることを防ぐことを目的として、高年齢者雇用安定法が制定され、二〇〇六年四月には同法の改正によって高年齢者の雇用確保措置が法的義務となった。 さらに、二〇…

答弁: …い。 七について お尋ねの点については、改正法案が成立した場合において、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）において法…

質問: …関係の見直しの進捗状況について 一について、二〇一〇年一月一九日提出の「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁として、ファミリー法人が一五七法人存続し、官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢが役職員として再就職してい…

答弁: …（１）から（４）までのとおりである。 （１） 郵政等関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）との取引額（平…

質問: …た弊害については、私が国会でたびたび指摘してきたところである。 この間、日本郵政株式会社等三社の株式売却については凍結法の成立により凍結され、現在は、社民党など旧連立三党の合意に沿って、ユニバーサルサービス等、郵政三事業…

答弁: …れている。 二の１について 宅配便事業の統合計画は、平成十九年十月五日に日本郵政株式会社と日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）との間で締結された基本合意書に基づき、郵便事業株式会社の宅配便事業（以下「ゆうパック事…

質問: 政府は去る十月十三日に、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を衆議院に提出したが、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株…

答弁: 一の１の①について 日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）が平成二十二年五月七日に発表した「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」（以下「広報発表」という。）において「ＯＢがいない法人」と…

質問: …律と認識しているが、その認識で間違いはないか。また、四法律の所管が総務省人事・恩給局、総務省行政管理局、財務省に分かれ、バラバラである。人件費抑制という課題を解決するためには、一元化が必要と考えるとともに、四法一体的な見…

答弁: …から提供のあった平成二十二年三月期決算短信補足資料における人件費の額を、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社については、これらの会社が平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の額については把握し…

質問: …業と地域経済との連携」について、どのようなことを想定しているのか。 五 日本郵政株式会社と郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併により、国民へのサービス向上の面で期待する効果をうかがう。 六 合併に係るシステム統合等の…

答弁: …域の産品の活用、物品や役務の地元での調達等を想定している。 五について 日本郵政株式会社と郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併により、郵便局において郵便業務と郵便窓口業務が一体的に行われるようになるほか、合併後の日本…

質問: …等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない。」 最近の日本郵政株式会社の社長人事は、政府の強い介入があって行われた。この人事は、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」に該当しないことに…

答弁: …る発言の内容について内閣としてお答えすることは差し控えたいが、お尋ねの「日本郵政株式会社の社長人事」については、株主である政府が、齋藤次郎氏を同社取締役として適任であると考え、株主総会の決議により選任した上で、同社取締役…

質問: 平成二十二年一月十九日提出の「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対しては、平成二十二年二月十二日付けで答弁書（内閣衆質一七四第八号）を受領したが、一部、質問に対して「無回答」とする回答があったため、この答弁書…

答弁: 一及び二について 先の答弁書（平成二十二年二月十二日内閣衆質一七四第八号）において、役職員数又は役職員のうち「官僚ＯＢ」若しくは「日本郵政ＯＢ」の人数について「無回答」としている法人等から、任意の協力を得て、役職員数及び…

質問: …させる」という趣旨の答弁を行った。 これについて、以下、質問する。 一 日本郵政株式会社では「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」と同時に「調達コスト削減プロジェクト」を立ち上げ、物品調達等のコスト削減に取り…

答弁: 一について 日本郵政株式会社によると、調達コスト削減の取組として、調達の際の競争契約の推進、施設関連費用の削減等を実施してきているところであり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び…

質問: …ある。この矛盾について、政府として、どのように考えているか。 五 最近の日本郵政株式会社の社長人事は、郵政民営化法第二条の「基本理念」に反する政府の異常な介入による人事であり、また、政府自ら「渡り」を禁止する趣旨に反し、…

答弁: …制の実効性を高めることが肝要であると考えている。 五について お尋ねの「日本郵政株式会社の社長人事」については、株主である政府が、齋藤次郎氏を同社取締役として適任であると考え、会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百四条…

質問: 第百七十三回国会平成二十一年十一月二十四日に提出した「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七三第一〇三号 平成二十一年十二月四日）を踏まえ、再度質問する。 前記の質問主意書において、「郵…

答弁: …お示しすると、次の１から４のとおりである。 １ 郵政関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）との取引額（平…

質問: …」とされているが、具体的にはどのような役割を期待しているのか。 三 郵政人事について １ 日本郵政に四人の副社長がいるが、それぞれの担当は何か。 ２ 日本郵政の四人の副社長は、子会社の役員を兼務しないが、その理由は何か。…

答弁: …、今後、検討していくこととしている。 三の１について お尋ねについては、日本郵政株式会社から、「いずれも「社長補佐」の位置づけで、当グループ内に山積する経営上の諸課題を分担して担当している」と聞いている。 三の２について…

質問: 坂篤郎氏の日本郵政株式会社副社長就任に伴い空席となった社団法人日本損害保険協会の副会長に、十一月六日に牧野治郎・元国税庁長官が後任となった。このように元国家公務員が続けて日本損害保険協会の副会長に就任したことについて質問…

答弁: …、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、お尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、「天下り」には当たらない。 二について 府省庁からあっせんや略歴の送付等の情報提供…

質問: …れば、その他すべての公務員の再就職は天下りにはならないのか。 二 今般の日本郵政株式会社社長・副社長人事について １ 亀井国務大臣が官僚ＯＢを指名したことは、国家公務員法百六条の二における「職員は、営利企業等（営利企業及…

答弁: …ったという事実は確認されなかったところである。 四の１について 足立氏の日本郵政株式会社への再就職に際しては、府省庁による略歴の送付等はなかった。 四の２について 日本郵政株式会社副社長以前の足立氏の再就職の方法について…

質問: …視する問題である。民主党政権も天下りの根絶をマニフェストで掲げているが、日本郵政株式会社の役員人事を見ても、天下りの定義が曖昧な印象を受け、国民の理解を得られる十分な説明がなされていないと考える。 従って、次の事項につい…

答弁: 一について 「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、「渡り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すことをいう。お尋ねの「民間組織において、元国家公務員…

質問: 日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）は、去る十月二十八日に唯一の株主である国（亀井郵政・金融担当大臣が出席）の下、臨時株主総会を開催し、取締役として齋藤次郎元大蔵事務次官以下十六名を選任した。さらに同日の取締役会…

答弁: 一について 今回の日本郵政株式会社の取締役の選任は、株主である政府が、会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百四条の規定に基づき、株主総会の目的である事項の議案として候補者名簿を提出し、同法第三百二十九条の規定に基づいて…

質問: 一 齋藤元大蔵事務次官の大蔵省退官後の経歴を明らかにされたい。 二 社団法人研究情報基金の所管官庁はどこか。その設立の経緯、これまでの理事長の名前、任期を明らかにされたい。 三 社団法人研究情報基金の概要を明らかにされた…

答弁: 一について 齋藤元大蔵事務次官の大蔵省退官後の経歴については、日本郵政株式会社から提出された認可申請書等によれば、平成七年六月から平成十年三月まで社団法人研究情報基金理事長、平成十二年五月から平成十六年三月まで東京金融先…

質問: 日本郵政の役員人事については、郵政民営化の方向性を判断する上で大変重要であり、多くの国民が注視しておりながら、十分な説明がなされているとは言い難く、国民と国会に対して十分な説明が求められると考える。 従って、次の事項につ…

答弁: …について 御指摘の坂氏の一般職の公務員として退職した後の経歴については、日本郵政株式会社から総務省に提出された認可申請書によれば、平成十七年八月から農林漁業金融公庫副総裁、平成十八年一月から内閣官房副長官補、平成二十年十…

質問: …を基に設置されたものであり、いわば国民の財産である。民営化したとはいえ、日本郵政株式会社の唯一の株主は国であり、日本郵政株式会社法第十四条に基づき、総務大臣が監督することとされている。また、かんぽの宿等を安く落札した会社…

答弁: 一について 政府としては、総務大臣より日本郵政株式会社（以下「会社」という。）に対して、本年二月四日に、日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十五条第一項の規定に基づく報告を求めたところであり、その内容を精査し…

質問: 現在、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長であり、株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長（ＣＯＯ）である高木祥吉氏は元国家公務員である。高木祥吉氏は、平成十八年一月二十二日に離職するまでの五年間、平成十三年一月二…

答弁: …まで及び（イ）の（５）について 内閣官房は、人事院に対して、御指摘の者の日本郵政株式会社取締役への就任に関し、国家公務員法第百三条第三項に規定する承認の要否を確認した。人事院は、内閣官房に対して、人事院規則一四−四（営利…