「日本銀行 預金保険機構」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
11件
1988年2月18日〜2014年6月20日
答弁書あり
11件
提出者 9人(多い順: 大久保 勉、阿部 知子、山下 栄一)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 4、承知していない 4、趣旨が明らかではない 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
日本銀行、預金保険機構及び株式取得機構(以下「日本銀行等」という。)から運用を委託されている金融機関が日本版コードの受入れを表明しているからといって、日本銀行等が日本版コードを受け入れたことにはならないと考えている。
お尋ねの「特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人」としては、平成二十五年十一月二十七日現在、株式会社地域経済活性化支援機構、原子力損害賠償支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行、日本赤十字社、農水産業協同組合貯金保険機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社産業革新機構及び株式会社海外需要開拓支援機構がある。
また、認可法人としては、平成二十二年六月一日現在、株式会社企業再生支援機構、日本銀行、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本赤十字社、農水産業協同組合貯金保険機構及び株式会社産業革新機構がある。
日本銀行、預金保険機構及び株式取得機構の保有する株式について、株主に対する優待サービスが存在する場合には、株式の管理の受託者が可能な限り換金を行い、日本銀行、預金保険機構及び株式取得機構にそれぞれ配分していると聞いている。
拓銀においては、受皿銀行にその業務を承継するまでの間、日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第二十五条に基づく貸付けによる資金を原資に貸出し等が行われ、また、預金保険機構による資産買取り等が行われることが予定されている。このような状況にかんがみ、資産の悪化を招かないよう対応を図る必要があるとの観点から、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二十六条第一項に基づき、拓銀に対して以下の諸点について命じたところである。
2. 答えていない型が返った質問(8件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ているとの意見もあるが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。 三 日本銀行、預金保険機構及び銀行等保有株式取得機構(以下「日本銀行等」という。)が保有する、金融機関株式の簿価と現時点の時価を明らかにされたい。 四 …
答弁: …国家公務員共済組合連合会など六の公務員年金が含まれている。 三について 日本銀行が保有する株式の平成二十六年三月末時点における簿価総額及び時価総額は、それぞれ、簿価総額が約一兆三千五百十五億円及び時価総額が約二兆二千八百…
質問: 身体障害者補助犬法(平成十四年五月二十九日法律第四十九号)第七条は国等が管理する施設において身体障害者補助犬の同伴を拒んではならない旨を規定し、「等」がどのような主体を含むかは同法施行令(平成十四年九月十九日政令第二百九…
答弁: …社東日本大震災事業者再生支援機構、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行、日本赤十字社、農水産業協同組合貯金保険機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社産業革新機構及び株式会社海外需要開拓支援機構がある…
質問: …年まとめている。株主としての責任を積極的に果たしていると評価できよう。 日本銀行も、「株式買入等基本要領」(以下、「日銀要領」という。)及び「議決権行使の指針」(以下、「日銀指針」という。)により、受託者に対して議決権行…
答弁: 一について 「株式買入等基本要領」(平成十四年十月十一日日本銀行政策委員会決定。以下「基本要領」という。)9.(1)にいう「本行の経済的利益を増大すること」とは、株式価値の増大や利益に見合った配当の実施等により日本銀行の…
質問: …。)を導入する法案を国会に提出したところである。なお、政府と軌を一にして日本銀行も、コマーシャルペーパー(以下、「CP」という。)等の買入を行う方針等を示し、企業金融の円滑化を図っている。このような政策自体は、評価すべき…
答弁: …当事者である者等でない限り、同条の規制を受けることはない。 三について 日本銀行は、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三十二条の規定に基づき定められた「服務に関する準則」(平成十年三月六日付け日本銀行政策委員会決定)…
質問: …号に規定されている危機対応体制は、どのような体制を考えているのか。政府、日本銀行、預金保険機構などとの関係はどのようになるのか。 (2) 「重要方針」では「組織の再編等に当たっては、不要なものは売却又は国庫返納する」とし…
答弁: 1の(1)について 将来発生する可能性のある事態への対応について、現時点で具体的にお答えすることは困難であるが、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」(以下「行政改革推進法案」という。)第四条…
質問: 我が国経済はいまだに厳しい状況から脱していないが、その大きな原因の一つが、金融機関が抱える巨額の不良債権問題である。政府は、一昨年三月、大手銀行に対する公的資本増強を実施し、不良債権処理は完了したと宣言した。しかしながら…
答弁: …の承認を行うに当たって、当該申請に係る金融機関の金融監督庁による検査又は日本銀行による考査の結果を踏まえ、同法等の法令が定める要件を満たしているかどうか等に関して厳正な審査を行っていたものと承知している。 本年八月二日に…
質問: 不良債権の直接償却をすることは、日本の構造改革を進めていく上で非常に重要である。ここで重要な点は、社会的混乱を最小限にするために、政府がどのような措置を講ずるかである。そのためには、不良債権の直接償却によってどのような問…
答弁: …れらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権に該当するものの合計額のうち、日本銀行の業種別貸出金調査表の業種分類における「医療、保健衛生」に該当する業種に属する債務者に対する債権額の占める割合は、約一・一パーセントとなって…
質問: 北海道拓殖銀行(以下「拓銀」という。)に対し銀行法第二十六条に基づき発出された業務改善命令(以下「命令」という。)について疑問があるので、次のとおり質問する。 一 命令は、いつ、どこで、誰が、誰に、どのように伝達したのか…
答弁: …る。 五について 拓銀においては、受皿銀行にその業務を承継するまでの間、日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第二十五条に基づく貸付けによる資金を原資に貸出し等が行われ、また、預金保険機構による資産買取り等が行われること…
3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)
質問: …ているとの意見もあるが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。 三 日本銀行、預金保険機構及び銀行等保有株式取得機構(以下「日本銀行等」という。)が保有する、金融機関株式の簿価と現時点の時価を明らかにされたい。 四 …
答弁: …国家公務員共済組合連合会など六の公務員年金が含まれている。 三について 日本銀行が保有する株式の平成二十六年三月末時点における簿価総額及び時価総額は、それぞれ、簿価総額が約一兆三千五百十五億円及び時価総額が約二兆二千八百…
質問: 身体障害者補助犬法(平成十四年五月二十九日法律第四十九号)第七条は国等が管理する施設において身体障害者補助犬の同伴を拒んではならない旨を規定し、「等」がどのような主体を含むかは同法施行令(平成十四年九月十九日政令第二百九…
答弁: …社東日本大震災事業者再生支援機構、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本銀行、日本赤十字社、農水産業協同組合貯金保険機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社産業革新機構及び株式会社海外需要開拓支援機構がある…
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画(平成十三年十二月閣議決定)の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: …、認可法人としては、平成二十二年六月一日現在、株式会社企業再生支援機構、日本銀行、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日本赤十字社、農水産業協同組合貯金保険機構及び株式会社産業革新機構がある。 三、十五及び十六について…
質問: …年まとめている。株主としての責任を積極的に果たしていると評価できよう。 日本銀行も、「株式買入等基本要領」(以下、「日銀要領」という。)及び「議決権行使の指針」(以下、「日銀指針」という。)により、受託者に対して議決権行…
答弁: 一について 「株式買入等基本要領」(平成十四年十月十一日日本銀行政策委員会決定。以下「基本要領」という。)9.(1)にいう「本行の経済的利益を増大すること」とは、株式価値の増大や利益に見合った配当の実施等により日本銀行の…
質問: …。)を導入する法案を国会に提出したところである。なお、政府と軌を一にして日本銀行も、コマーシャルペーパー(以下、「CP」という。)等の買入を行う方針等を示し、企業金融の円滑化を図っている。このような政策自体は、評価すべき…
答弁: …当事者である者等でない限り、同条の規制を受けることはない。 三について 日本銀行は、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三十二条の規定に基づき定められた「服務に関する準則」(平成十年三月六日付け日本銀行政策委員会決定)…
質問: …考えられる。このようなALMリスク及び金融市場への影響について、金融庁、日本銀行、預金保険機構等の管理、監督体制を政府としてどのように承知しているか、それぞれ明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一について 日本郵政公社から公表された資料によると、平成十八年度末現在における定額貯金の残高は百二十兆二千五百三十五億円であると承知している。なお、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)を含め一般に銀行につ…
質問: …号に規定されている危機対応体制は、どのような体制を考えているのか。政府、日本銀行、預金保険機構などとの関係はどのようになるのか。 (2) 「重要方針」では「組織の再編等に当たっては、不要なものは売却又は国庫返納する」とし…
答弁: 1の(1)について 将来発生する可能性のある事態への対応について、現時点で具体的にお答えすることは困難であるが、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」(以下「行政改革推進法案」という。)第四条…
質問: 我が国経済はいまだに厳しい状況から脱していないが、その大きな原因の一つが、金融機関が抱える巨額の不良債権問題である。政府は、一昨年三月、大手銀行に対する公的資本増強を実施し、不良債権処理は完了したと宣言した。しかしながら…
答弁: …の承認を行うに当たって、当該申請に係る金融機関の金融監督庁による検査又は日本銀行による考査の結果を踏まえ、同法等の法令が定める要件を満たしているかどうか等に関して厳正な審査を行っていたものと承知している。 本年八月二日に…
質問: 不良債権の直接償却をすることは、日本の構造改革を進めていく上で非常に重要である。ここで重要な点は、社会的混乱を最小限にするために、政府がどのような措置を講ずるかである。そのためには、不良債権の直接償却によってどのような問…
答弁: …れらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権に該当するものの合計額のうち、日本銀行の業種別貸出金調査表の業種分類における「医療、保健衛生」に該当する業種に属する債務者に対する債権額の占める割合は、約一・一パーセントとなって…
質問: 北海道拓殖銀行(以下「拓銀」という。)に対し銀行法第二十六条に基づき発出された業務改善命令(以下「命令」という。)について疑問があるので、次のとおり質問する。 一 命令は、いつ、どこで、誰が、誰に、どのように伝達したのか…
答弁: …る。 五について 拓銀においては、受皿銀行にその業務を承継するまでの間、日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第二十五条に基づく貸付けによる資金を原資に貸出し等が行われ、また、預金保険機構による資産買取り等が行われること…
質問: …。 二 各認可法人と請願法との関係について 私は、前記「質問主意書」で、日本銀行などの認可法人が、「公権力の行使の事務をつかさどる公法人」=請願法の「官公署」に該当することは明白であると考えるがどうかと問い、これら認可法…
答弁: 一及び二について 請願法(昭和二十二年法律第十三号)にいう「官公署」は、基本的には国又は地方公共団体の機関を指すものであるが、このほか公権力の行使の事務をつかさどる公法人も含むものであることは、昭和五十九年五月八日付け内…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本銀行 預金保険機構」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「金融問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府及び日本銀行による金融市場の安定確保と企業金融の円滑化…」ほか2件に近い
「不良債権の直接償却に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府及び日本銀行による金融市場の安定確保と企業金融の円滑化…」ほか1件に近い
「金融問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府系金融機関の再編に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特殊法人等の改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「金融問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「請願権問題に関する再質問主意書」に近い
「請願権問題に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。