Kurage 質問主意書アシスト

「海難救助」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
12件
1949年2月11日〜2025年6月17日
答弁書あり
12件
提出者 12人(多い順: 井坂 信彦、浜田 聡、早稲田 ゆき)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 4、検討してまいりたい 3、承知していない 3、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「メディア対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、従前から、例えば、国内のメディアを活用して、海難救助の現場等で活躍する海上保安官を紹介しているほか、海上保安官の様々な業務に係る活動状況を撮影した動画等をソーシャルメディアに掲載する等して、情報発信に努めているところである。
海上保安庁の離職者増加に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2025年6月27日
海上保安庁は、海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)第二条第一項の規定に基づき、海上における犯罪の予防及び鎮圧並びに犯人の捜査及び逮捕、海難救助その他海上の安全の確保に関する事務等を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としており、協定に基づくものではないが、海賊対策のため巡視船を東南アジアに派遣し、派遣先各国との間で連携訓練、乗船研修、情報交換等を実施するとともに、海賊事案発生時においては、被害船の捜索・犯罪捜査等所要の措置をとることとしている。
海賊対策に関する質問主意書 平岡 秀夫 答弁 2009年2月6日
海上保安庁は、海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)第二条第一項の規定に基づき、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海難救助その他海上の安全の確保に関する事務等を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている。これらの事務等は、日本国民の人命及び財産の保護に寄与することを目的としており、この目的の達成に資する範囲内において、同法第一条第一項の「人命及び財産」は日本国民以外の者のものも含まれると解され、これらの者の人命及び財産に対する海賊行為に対して所要の措置をとることも同庁の事務に含まれると解される。
海賊対策と公共の秩序維持に関する質問主意書 長島 昭久 答弁 2008年12月24日
平成十五年十月二十九日、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、ロシア連邦運輸省海洋汚染・海難救助調整庁長官に対し、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約(平成七年条約第二十号)をロシア連邦が早期に締結するよう申し入れた。これに対し同長官からは、同条約の締結のために、国内の地域ごとの緊急時計画を作成するなどの体制整備を図るとともに、関係省庁間で調整を行っているとの回答を得た。また、平成十八年一月二十六日、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、ロシア連邦運輸省海洋汚染・海難救助調整庁に対し、同条約の締結のための準備状況について照会したところ、同庁より、同条約の締結のための国内手続に時間を要しているとの回答を得た。
救済会の救難所員の海難救助中の災害については、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年法律第三十三号)に基づき非常勤の消防団員と同水準の災害給付が行われており、また、救済会においても、出動手当、賞じゆつ金等の支給に関する制度が整備されている。
海難救助に関する質問主意書 藤原房雄 答弁 1988年1月19日
政府としては、日本水難救済会の救助協力業務を促進するため、これまで海難救助器材の無償貸与を昭和四十年以降、毎年度実施しているほか、郵政省、日本船舶振興会等からの補助金等により救助船の建造、救難器材の整備、出動手当の支給等積極的な育成策を講じている。
沿岸漁業振興対策に関する質問 藤原 房雄 答弁 1974年3月26日
一 現在、政府は海上保安庁に、巡視船九十五隻(うち遠洋の救難行動に従事できる二百七十トン型以上五十四隻)、港内艇二百九隻、ヘリコプター六機を有し、船艇の基地として全国主要港八十八箇所にわたりまして、海上保安部署(海上保安監部一、海上保安部五十、海上保安署三十七)を設け、その他の主要地域に五航空基地(函館、館山、大村、舞鶴、新潟)を設置し、巡視船艇は、海上保安部署に、ヘリコプターは航空基地に、それぞれ配置し、何時いかなる海難救助にも対処できますよう、常時、船艇、航空機を待機せしめまして、現有勢力をもつて最大効果を挙げるよう海難救助態勢の確立を図つております。
漁船の遭難救助に関する質問主意書 阿部五郎 答弁 1956年2月28日
四 国民の生命を保護するための措置を講ずることが国の基本的な任務でありますから政府が海難救助を実施する任務を有することは明らかでありますが、このことの結果として、個々の国民が法律上国に対して具体的な救助の請求権を有することになるとは思われません。従つて国による債務不履行が成立する余地はないのでありますから、国は、当該国民に対しその損害を賠償すべき法律上の義務を有しないものと存じます。
漁船の遭難救助に関する質問主意書 阿部五郎 答弁 1956年2月28日
なお、政府におきましては、人の生命が至高の価値を有することを常時念頭に置いて万難を排して海難救助の業務遂行に当つているものであります。
漁船の遭難救助に関する質問主意書 阿部五郎 答弁 1956年2月28日
以上は開庁以来十二月までにおける実績の概略であるが、昭和二十四年度においては、新造船計画、航路標識の整備、第三次掃海の継続及び海難救助態勢の強化等を推進して業務運営に遺憾なきを期する方針である。
海上保安庁運営に関する質問主意書 小川 友三 答弁 1949年2月23日

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国の海の安全や国境を守る海上保安庁(海保)の自己都合退職者数が増えている。二〇二四年度の一年間で三百八十九人が離職し、年度末の実員は前年比六人減の一万四千百二十三人となり、初めて前年比で減少したと報道された。法令で定…
答弁: …いが、海上保安庁においては、従前から、例えば、国内のメディアを活用して、海難救助の現場等で活躍する海上保安官を紹介しているほか、海上保安官の様々な業務に係る活動状況を撮影した動画等をソーシャルメディアに掲載する等して、情…
提出 2025年6月5日 浜田 聡 答弁 2025年6月17日
質問: …、現時点での政府の見解を示されたい。また、安全保障・科学研究・災害対応・海難救助等の多目的活用を想定した議論を行う必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、…
答弁: 一について お尋ねの「日本のEEZの基点となっている」及び「その地形的・法的根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖ノ鳥島については、平成三十一年三月二十八日の衆議院安全保障委員会において、三上外務省…
提出 2023年11月24日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
質問: …め概要」というA四たった一枚しか公表していない。委員には、こともあろうに海難救助の専門家ではなく山岳救助の専門家を入れている。海上保安庁など海難救助の専門家はいくらでもいるはずである。水温検討第三者委員会がいつ何回行われ…
答弁: 一について 御指摘の「中小零細事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「経営状態にどのような影響があると考えているか」については、個別の遊漁船業者(遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: …者や自転車に配慮した道路空間の再構築 3 海洋立国の推進に関して �@ 海難救助、犯罪取締の強化を支える海上保安体制の確保 �A ふくそう海域での事故半減をめざすICT(船舶自動識別装置等)を活用した新たな安全システムの…
答弁: 御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度…
提出 2009年1月28日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年2月6日
質問: 防衛大臣は、今月二八日、海上自衛隊に対して、ソマリア沖の海賊対策として海上警備行動をとる準備をするよう指示を出した。そこで、海賊対策としての自衛隊の艦船(以下、「自衛艦」と言う)による海上警備行動に関し、政府に対して以下…
答弁: …の規定に基づき、海上における犯罪の予防及び鎮圧並びに犯人の捜査及び逮捕、海難救助その他海上の安全の確保に関する事務等を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としており、協定に基づくものではないが、海賊対…
提出 2008年12月12日 長島 昭久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月24日
質問: …とができると考えるが、政府の解釈如何。 七 海上保安庁法第二条第一項の「海難救助」、同第五条第二号の「海難の際の人命、積荷及び船舶の救助」の一環として、外国船舶であって船員がすべて外国人であるものの公海上における海難の救…
答弁: …第二十八号)第二条第一項の規定に基づき、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海難救助その他海上の安全の確保に関する事務等を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている。これらの事務等は、日本国民の人命及…
提出 1974年3月15日 藤原 房雄 答弁 1974年3月26日
参議院 第72回 第11号検討してまいりたい ×4
質問: …送られているのはどのような理由によるものか。今後の見通しはどうか。 七、海難救助対策について 日本の漁業人口は、その大部分が沿岸零細漁業者で占められている。それだけにわずかなシケでもすぐ海難に結びつく場合が多い。その救済…
答弁: …いて 政府としては、日本水難救済会の救助協力業務を促進するため、これまで海難救助器材の無償貸与を昭和四十年以降、毎年度実施しているほか、郵政省、日本船舶振興会等からの補助金等により救助船の建造、救難器材の整備、出動手当の…

3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)

提出 2025年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国の海の安全や国境を守る海上保安庁(海保)の自己都合退職者数が増えている。二〇二四年度の一年間で三百八十九人が離職し、年度末の実員は前年比六人減の一万四千百二十三人となり、初めて前年比で減少したと報道された。法令で定…
答弁: …いが、海上保安庁においては、従前から、例えば、国内のメディアを活用して、海難救助の現場等で活躍する海上保安官を紹介しているほか、海上保安官の様々な業務に係る活動状況を撮影した動画等をソーシャルメディアに掲載する等して、情…
提出 2025年6月5日 浜田 聡 答弁 2025年6月17日
質問: …、現時点での政府の見解を示されたい。また、安全保障・科学研究・災害対応・海難救助等の多目的活用を想定した議論を行う必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、…
答弁: 一について お尋ねの「日本のEEZの基点となっている」及び「その地形的・法的根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖ノ鳥島については、平成三十一年三月二十八日の衆議院安全保障委員会において、三上外務省…
提出 2023年11月24日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
質問: …め概要」というA四たった一枚しか公表していない。委員には、こともあろうに海難救助の専門家ではなく山岳救助の専門家を入れている。海上保安庁など海難救助の専門家はいくらでもいるはずである。水温検討第三者委員会がいつ何回行われ…
答弁: 一について 御指摘の「中小零細事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「経営状態にどのような影響があると考えているか」については、個別の遊漁船業者(遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: …者や自転車に配慮した道路空間の再構築 3 海洋立国の推進に関して �@ 海難救助、犯罪取締の強化を支える海上保安体制の確保 �A ふくそう海域での事故半減をめざすICT(船舶自動識別装置等)を活用した新たな安全システムの…
答弁: 御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度…
提出 2009年1月28日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年2月6日
質問: 防衛大臣は、今月二八日、海上自衛隊に対して、ソマリア沖の海賊対策として海上警備行動をとる準備をするよう指示を出した。そこで、海賊対策としての自衛隊の艦船(以下、「自衛艦」と言う)による海上警備行動に関し、政府に対して以下…
答弁: …の規定に基づき、海上における犯罪の予防及び鎮圧並びに犯人の捜査及び逮捕、海難救助その他海上の安全の確保に関する事務等を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としており、協定に基づくものではないが、海賊対…
提出 2008年12月12日 長島 昭久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月24日
質問: …とができると考えるが、政府の解釈如何。 七 海上保安庁法第二条第一項の「海難救助」、同第五条第二号の「海難の際の人命、積荷及び船舶の救助」の一環として、外国船舶であって船員がすべて外国人であるものの公海上における海難の救…
答弁: …第二十八号)第二条第一項の規定に基づき、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海難救助その他海上の安全の確保に関する事務等を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている。これらの事務等は、日本国民の人命及…
提出 2006年6月14日 谷博之 答弁 2006年6月22日
参議院 第164回 第78号
質問: ロシア連邦サハリン州では、サハリンⅡ石油・天然ガス開発事業(以下「サハリンⅡ」という。)が進行中である。海洋掘削施設の増設や八百キロメートルに及ぶ石油・ガスパイプラインの敷設、天然ガス液化処理施設や原油ターミナルの建設を…
答弁: …十月二十九日、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、ロシア連邦運輸省海洋汚染・海難救助調整庁長官に対し、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約(平成七年条約第二十号)をロシア連邦が早期に締結するよう…
提出 1987年12月12日 藤原房雄 答弁 1988年1月19日
衆議院 第111回 第6号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 海難救助に関する質問主意書 我が国は、四面を海に囲まれた海洋国であり、また、主要資源等の輸出入による海上輸送活動、あるいは最近の国民生活の向上、余暇時間の増大等を背景とした海洋レクリェーション…
答弁: …られるよう努めてまいりたいと考えている。 三について 救済会の救難所員の海難救助中の災害については、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年法律第三十三号)に基づき非常勤の消防団員と同水準の災害給…
提出 1974年3月15日 藤原 房雄 答弁 1974年3月26日
参議院 第72回 第11号検討してまいりたい ×4
質問: …送られているのはどのような理由によるものか。今後の見通しはどうか。 七、海難救助対策について 日本の漁業人口は、その大部分が沿岸零細漁業者で占められている。それだけにわずかなシケでもすぐ海難に結びつく場合が多い。その救済…
答弁: …いて 政府としては、日本水難救済会の救助協力業務を促進するため、これまで海難救助器材の無償貸与を昭和四十年以降、毎年度実施しているほか、郵政省、日本船舶振興会等からの補助金等により救助船の建造、救難器材の整備、出動手当の…
提出 1956年2月21日 阿部五郎 答弁 1956年2月28日
衆議院 第24回 第5号
質問: …考えであるか。 一 国家は、国民の生命を保護する義務を負うているかぎり、海難救助の施設に不備があるか、あるいはその運用適切を欠いたがために、国民に損害をこうむらせることになつた場合は、義務不履行(不完全履行)の責を負い、…
答弁: …、海上保安部署に、ヘリコプターは航空基地に、それぞれ配置し、何時いかなる海難救助にも対処できますよう、常時、船艇、航空機を待機せしめまして、現有勢力をもつて最大効果を挙げるよう海難救助態勢の確立を図つております。 なお、…
提出 1956年2月16日 森本靖 答弁 1956年2月24日
衆議院 第24回 第4号
質問: …、ひるがえつて国際法上からしても今回の当漁船のとつた手段は合法的であり、海難救助という道義上当然である措置に対してはなんら制約を受けるべきものでないと信ずる。 以上の事由により昭和三十年十一月二日第三繁栄丸代表者上田喜次…
答弁: 一 本件に関する交渉経過を述べれば、政府は船主側の提出した損失補償請求を昭和三十年十一月受領したのであるが、政府としても右請求は正当と認められたので、同年十二月九日付をもつて、在本邦インドネシア総領事館を通じ同国政府に右…
提出 1949年2月11日 小川 友三 答弁 1949年2月23日
参議院 第5回 第5号
質問: 一、開庁以来政府は海上保安庁の運営の実績がいかに上つたか明細に発表すべきであるがその実体と実績功績につき明細に発表されたい。 二、近時近海を中心にゴム、主食等々の密輸入の盛んなるを聞くが政府は之の実体につき明細に知るか及…
答弁: …和二十四年度においては、新造船計画、航路標識の整備、第三次掃海の継続及び海難救助態勢の強化等を推進して業務運営に遺憾なきを期する方針である。 二 終戦を契機として密貿易は相当増大している現状に鑑み保安庁開庁後は国家警察そ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「海難救助」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「海難救助に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1954年5月13日 伊東岩男 答弁 1954年5月21日
衆議院 第19回 第18号お答えすることは困難 ×1
「海賊対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年1月29日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年2月6日
衆議院 第171回 第67号お答えすることは困難 ×4
「海賊対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年5月2日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月13日
衆議院 第177回 第160号承知していない ×2
「海賊対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年6月20日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月28日
衆議院 第177回 第260号承知していない ×1
「海賊対策と公共の秩序維持に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年3月16日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月24日
衆議院 第171回 第215号
「海賊対策と公共の秩序維持に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年5月2日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月13日
「遊漁船に救命いかだを義務付けることに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月10日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第60号検討してまいりたい ×1
「抑留漁船の損失補償に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1956年5月21日 佐々木良作 答弁 1956年5月29日
衆議院 第24回 第10号
「沿岸漁業振興対策に関する質問」ほか1件に近い
提出 2020年6月16日 紙 智子 答弁 2020年6月26日
「日本最南端に位置する沖ノ鳥島への航空拠点整備に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2010年12月3日 加藤 修一 答弁 2010年12月14日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。