Kurage 質問主意書アシスト「特定郵便局」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
10件
1948年5月19日〜2008年10月23日
答弁書あり
10件
提出者 8人（多い順: 長妻 昭、鈴木 宗男、吉川春子）
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 1、承知していない 1、仮定の質問 1、趣旨が明らかではない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
郵便局の増減数については、普通郵便局は、十五年度中は増減なし、十六年度中は二局の減、十七年度中は四局の減、十八年度中は十局の減、特定郵便局は、十五年度中は六局の減、十六年度中は十二局の減、十七年度中は六局の減、十八年度中は七局の増、簡易郵便局は、十五年度中は三十一局の減、十六年度中は二十三局の減、十七年度中は三十七局の減、十八年度中は五十四局の減、また、一時閉鎖局（天災や簡易郵便局受託者の都合等により五日間以上閉鎖しているが、公社において再開に向けて取り組んでいる局をいう。）の増減数については、普通郵便局は、該当はなく、特定郵便局は、十五年度中は一局の減、十六年度中は五局の増、十七年度中は二局の増、十八年度中は四局の減、簡易郵便局は、十五年度中は三十八局の増、十六年度中は五十三局の増、十七年度中は六十局の増、十八年度中は八十五局の増となっている。
日本郵政公社（以下「公社」という。）においては、特定郵便局の建物又は土地（以下「建物等」という。）の借入れに当たって賃貸人が特定郵便局長であるか否かは一切考慮しておらず、また、その局舎の用に供する建物等を借り入れている特定郵便局（以下「借入特定郵便局」という。）の賃貸借料は、賃貸人がだれであるかにかかわらず、不動産鑑定士から適切なものという意見を受けている算出基準に基づいて算出しているところであり、平成十八年度に向けてこの算出基準の見直しの検討はしているが、借入特定郵便局のうち建物等の賃貸人が当該借入特定郵便局の長であるものの比率及び借入特定郵便局の建物等の賃貸人である当該借入特定郵便局の長に対して支払われる賃貸借料の引下げを目的とした取組の実施は予定していない。
平成十五年度に公社が部外者（特定郵便局長に採用される前に公社の役員若しくは職員又は旧郵政省若しくは総務省（郵政事業に関する事務を所掌する部局又は機関に限る。）若しくは旧郵政事業庁の職員であった者以外の者をいう。）に対して実施した特定郵便局長の採用のための選考に係る筆記試験及び人物試験の受験者数は百二十四人、合格者数は百九人、当該受験者数に対する合格者数の比率は八十七・九パーセントであるが、公社においては、平成十六年十月二十五日に内部規程の改正を行い、お尋ねの特定郵便局長の採用の方法について、これを変更したところである。変更後の採用の方法では、公社は、常時、特定郵便局長として採用されることを希望する者（以下「採用希望者」という。）からその希望を全国の支社で受け付け、当該採用希望者が採用を希望する地域内で欠員が発生したときに当該地域の採用希望者を対象に、教養試験、論文試験、人物試験及び実地試験を行い、これらの試験の結果に基づき合格者を決定することとしており、また、公社では、この採用の方法の概要について、インターネットにより、広く周知しているところである。公社においては、現段階において、特定郵便局長の採用の方法について、更に変更を行うことは予定していない。
特定郵便局には、日本郵政公社（以下「公社」という。）がその局舎の用に供する建物及び土地を所有しているものと、公社がその局舎の用に供する建物又は土地（以下「建物等」という。）を借り入れているものとがあるところ、特定郵便局の数は、平成十五年三月末現在で一万八千九百四十一であり、そのうち、建物等を借り入れている特定郵便局（以下「借入特定郵便局」という。）の数は、一万七千五百六である。借入特定郵便局のうち建物等の賃貸人が当該借入特定郵便局の長であるものの数は、五千七百九十八であり、借入特定郵便局の三十三・一パーセントである。
また、平成十五年三月末現在、借入特定郵便局の建物等の賃貸人である当該借入特定郵便局の長のうち旧郵政省又は総務省（郵政事業に関する事務を所掌する部局又は機関に限る。）若しくは旧郵政事業庁の職員から任用されたものの数は四千百二十三人であり、それらの者以外から任用されたものの数は千六百七十五人である。
特定郵便局の建物等の借入れに当たって賃貸人が特定郵便局長であるか否かは一切考慮されておらず、特定郵便局の建物等の借入先として適切なものを選定した結果として当該建物等の賃貸人が当該特定郵便局の長であるものの比率が平成十五年三月末において三十三・一パーセントになっているものと公社においては考えているところである。
また、特定郵便局長の任用については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等の規定にのっとり、能力の実証に基づきこれを行ってきているところであり、特定郵便局の建物等の賃貸人を特定郵便局長に優先的に任用するようなことはない。
借入特定郵便局の建物等の賃貸人である当該借入特定郵便局の長に対して平成十四年度に支払われた賃貸借料の年額の平均は約四百九十四万円であり、平成十五年三月に支払われた賃貸借料の月額の平均は約四十万円である。また、「平均年収」とは、当該借入特定郵便局の長に対して支払われた給与の年額を指すものと考えられるところ、平成十四年に支払われた当該額の平均は約九百十五万円である。
借入特定郵便局の賃貸借料は、賃貸人がだれであるかにかかわらず、不動産鑑定士から適切なものという意見を受けている算出基準に基づいて算出しているところであり、具体的には、一般の建物等を借り入れる場合は、建物の工事費、土地の固定資産税評価額等を基に減価償却費、資本利子、修繕費等の構成要素ごとに算出した額を合計すること等により、また、一定の要件を満たすビルの全部又は一部を借り入れる場合には、近傍類似の建物の賃貸借料等の平均額に一定の調整率を乗じること等により算出している。この賃貸借料の算出基準については、土地の固定資産税評価額の評価替え等に対応し、三年ごとに見直しを行ってきており、最近では、平成十五年三月に改定され、平成十六年一月から実施されることとなっている。
平成十五年三月に借入特定郵便局の建物等の賃貸人である当該借入特定郵便局の長に支払われた賃貸借料の総額は約二十三億千七百八十五万円となっているところであるが、前述のとおり、公社においては、当該賃貸借料は、一定の算出基準に基づいて算出しているところであり、適切なものと考えていると承知している。
また、平成五年四月から平成十五年十二月までの間において借入特定郵便局の建物等の賃貸借料に関し不適切なものとして会計検査院からの指摘を受け、又は関係者に対する国家公務員法に基づく懲戒処分その他の処分が行われた事例の概要は別表のとおりであるが、これらの事例はいずれも前述の算出基準に基づく適正な賃貸借料の算出及び支払が行われていなかったものであることから、これらの不適切な事例については同表のとおり改善対策を講じ、当該算出基準に基づく適正な賃貸借料の算出等に努めていくこととしている。
平成五年度から平成十四年度までの各年度に部外者（特定郵便局長に採用される前に旧郵政省又は総務省（郵政事業に関する事務を所掌する部局又は機関に限る。）若しくは旧郵政事業庁の職員であった者以外の者をいう。以下同じ。）から特定郵便局長に採用された者の数は、別表第一のとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（2件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 今年十月一日に日本郵政公社（以下「公社」という。）は、日本郵政株式会社を親会社とする民間会社に再編・民営化が行われる。政府は、〇四年九月十日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」において、「郵政公社の四機能が有する潜在力…
答弁: …なし、十六年度中は二局の減、十七年度中は四局の減、十八年度中は十局の減、特定郵便局は、十五年度中は六局の減、十六年度中は十二局の減、十七年度中は六局の減、十八年度中は七局の増、簡易郵便局は、十五年度中は三十一局の減、十六…
質問: 一 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員についてお尋ねする。 懲戒が無い国家公務員はどのような職で、それぞれ何人おられるか。 二 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員のうち、懲戒がある国家公務員についてお…
答弁: …物を窃取した陸上自衛官を免職にした事案、郵政事業庁において公金を横領した特定郵便局長を免職にした事案、外務省において公金を横領した在外公館に勤務する職員を免職にした事案、厚生労働省において労災保険給付金を詐取した労働基準…
3. 過去の質問主意書（10件・新しい順）
質問: …民の利便性が実際にどうなっているか、その実情を踏まえた上での答弁か。全国特定郵便局長会が本年二月から三月にかけて、各郵便局に対して行ったアンケート調査によると、「郵政民営化」後、待ち時間が長くなった、求められる書類等が複…
答弁: 一について 平成十八年六月二十八日付けで日本郵政公社が公表した「集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編について」に基づく集配再編後において、総務省は、郵便サービスに関し、郵便の送達速度や配達状況を把握するた…
質問: 今年十月一日に日本郵政公社（以下「公社」という。）は、日本郵政株式会社を親会社とする民間会社に再編・民営化が行われる。政府は、〇四年九月十日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」において、「郵政公社の四機能が有する潜在力…
答弁: …なし、十六年度中は二局の減、十七年度中は四局の減、十八年度中は十局の減、特定郵便局は、十五年度中は六局の減、十六年度中は十二局の減、十七年度中は六局の減、十八年度中は七局の増、簡易郵便局は、十五年度中は三十一局の減、十六…
質問: …一八億円の債務超過を抱えており、その解消は容易ではないと考えられる。特に特定郵便局の効率化についてお尋ねする。 （一） 平成十六年一月十六日の「衆議院議員長妻昭君提出自ら勤務する特定郵便局へ土地・建物を貸す特定郵便局長に…
答弁: …。 五の（一）について 日本郵政公社（以下「公社」という。）においては、特定郵便局の建物又は土地（以下「建物等」という。）の借入れに当たって賃貸人が特定郵便局長であるか否かは一切考慮しておらず、また、その局舎の用に供する…
質問: 一 特定郵便局は、一部、日本郵政公社所有を除いて、土地・建物を賃貸契約で借りている。特定郵便局の総数と、土地・建物を借りている特定郵便局数をお示し願いたい。 特定郵便局への土地・建物の貸主が、当該特定郵便局長であるケース…
答弁: 一について 特定郵便局には、日本郵政公社（以下「公社」という。）がその局舎の用に供する建物及び土地を所有しているものと、公社がその局舎の用に供する建物又は土地（以下「建物等」という。）を借り入れているものとがあるところ、…
質問: 政府の「特定郵便局長の任用について」という資料には、「基本的考え方」として、「部内職員から登用する場合（人事配置の一環）と部外者から採用する場合がある」とある。部外者からの採用は最近では年二〇〇人前後と聞いている。そこで…
答弁: 一について 平成五年度から平成十四年度までの各年度に部外者（特定郵便局長に採用される前に旧郵政省又は総務省（郵政事業に関する事務を所掌する部局又は機関に限る。）若しくは旧郵政事業庁の職員であった者以外の者をいう。以下同じ…
質問: 一 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員についてお尋ねする。 懲戒が無い国家公務員はどのような職で、それぞれ何人おられるか。 二 特別職、非常勤職員等を含むすべての国家公務員のうち、懲戒がある国家公務員についてお…
答弁: …物を窃取した陸上自衛官を免職にした事案、郵政事業庁において公金を横領した特定郵便局長を免職にした事案、外務省において公金を横領した在外公館に勤務する職員を免職にした事案、厚生労働省において労災保険給付金を詐取した労働基準…
質問: …る。従って次の事項について質問する。 一 現金輸送の問題に関して 現在、特定郵便局（以下「特定局」とする）で取り扱う現金について、各々決められている運転資金以上に必要となった場合の額は、「資金」という名称で呼ばれ、管轄の…
答弁: 一について 郵便局で取り扱っている現金の輸送に係る情報については、これを明らかにすることにより、防犯上の問題が生ずることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対しても…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 戸倉郵便局の不正事件に関する質問主意書 一 長野県埴科郡戸倉郵便局局長柳沢勝三氏は、局長代理滝沢保氏と共謀し上山田町収入役山崎直氏、戸倉町前収入役中村貞雄氏を仲間に引き入れ、公金を不正に流…
答弁: …関係部門の責任体制の確立および職員の綱紀粛正に努めることとしたい。 四 特定郵便局制度については、過般（昭和三十三年）の特定郵便局制度調査会の答申を尊重し、かねてその改善に努力しているところであるが、特定郵便局長のいわゆ…
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 特定郵便局設置に関する質問主意書 東京都北多摩郡国立町青柳百六十番地遠※(注)儀明氏を中心として、同地に特定郵便局設置要望の声が強く、別途請願書も提出せられている。 特定郵便局設置につい…
答弁: …達しないので、現下の定員事情にかんがみ、早急実現困難と思われる。 なお、特定郵便局長は、設置予定地が決定してから、別途選衡いたしますので、請願者の御要望に沿いうるかどうかは直ちにお答えできない。 参 考 １ 計画概要 局…
質問: 一、集配する特定局必要の地域は全国に相当数あるが政府の新許可すべき数及予算補助額の処見を問う。 右質問に対し、答弁を要求する。 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 電話：03-3581-3111（大代表）…
答弁: 本年度において、無集配特定郵便局に集配事務を開始する局数は、二十三年度予算の成立をまつて決定する予定であるが、右のため必要な人員及び経費は凡そ三十局（所要人員六〇人、所要経費三百万円）程度を予定している。…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特定郵便局」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する再質問主…」ほか2件に近い
「郵便輸送における安全問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化の基本方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化の基本方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化の基本方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化の基本方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化の基本方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自ら勤務する特定郵便局へ土地・建物を貸す特定郵便局長に関す…」ほか1件に近い
「国家公務員の懲戒処分に関する質問主意書」に近い
「国家公務員の懲戒処分に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。