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「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
18件
2014年2月25日〜2025年8月1日
答弁書あり
18件
提出者 11人(多い順: 松原 仁、櫻井 周、大久保 勉)
答えていない型が出た答弁
17件
趣旨が明らかではない 13、お答えすることは困難 11、個別の事案 6、承知していない 4、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの件数については暦年で把握しており、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号。以下「法」という。)第八条第五項及び第六項の規定に基づき国家公安委員会に通知された疑わしい取引の届出又は同条第五項の通知に係る事項の件数は、八十四万九千八百六十一件である。このうち、宅地建物取引業者(法第二条第二項第四十二号に掲げる宅地建物取引業者をいう。以下同じ。)からの届出に係るものは二十五件であり、当該件数の全体に占める割合は約〇・〇〇二九パーセントである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「口座の開設」に係る取引に関しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定に基づき、金融機関は、現に人格のない社団又は財団の当該取引の任に当たっている者の氏名、住居及び生年月日、当該取引を行う目的並びに当該団体の事業の内容の確認(以下「取引時確認」という。)を行わなければならないこととされ、また、同条第六項の規定に基づき、人格のない社団又は財団及び現に当該取引の任に当たっている者は、金融機関が取引時確認を行う場合において、当該金融機関に対して、当該取引時確認に係る事項を偽ってはならないこととされているところ、同項の規定に違反するか否かについては、当該取引時確認に係る事項に関して個別具体的な事情により判断すべき事柄であり、御指摘の与件のみをもって一概にお答えすることは困難である。
お尋ねについては、カジノ管理委員会としては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項に規定する疑わしい取引の届出等が適切に行われるよう、法第百九十六条の規定に基づく監査、法第百九十七条第一項の規定に基づく報告徴収及び同条第二項の規定に基づく立入検査等を通じて、カジノ事業者を監督することにより、御指摘の「疑わしい取引情報の隠蔽」の防止に努めてまいりたい。
お尋ねの「許されるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第一項の規定による顧客等の本人特定事項等についての取引時確認等、同法第八条第一項の規定による疑わしい取引の届出等を金融機関等に義務付けているほか、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)その他の法令により、金融機関等が犯罪収益等(同法第十条第一項に規定する「犯罪収益等」をいう。以下同じ。)を隠匿した場合、情を知って、犯罪収益等を収受した場合等には刑事罰の対象となるものとされている。また、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)等において、金融機関等は、その営む業務の内容に応じ、健全かつ適切な業務が運営されるための十分な体制の整備が求められている。
高麗航空との金融取引に関する質問主意書 松原 仁 答弁 2024年2月9日
一般論として、お尋ねの「金融機関を利用して我が国から海外に送金しようとする依頼者が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を回避する目的で、送金目的について事実と異なる説明をすること」は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令に違反するおそれがあるが、個別の事案がこれらの法令に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断する必要がある。
高麗航空との金融取引に関する質問主意書 松原 仁 答弁 2024年2月9日
オンラインカジノに係る賭博事犯に関するものを含め、犯罪による収益の移転を放置した場合には、当該収益が将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に利用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するおそれがあるものと認識しており、政府としては、引き続き、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第二条第二項に規定する特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報について、的確に分析等を行ってまいりたい。
オンラインカジノ対策に関する質問主意書 櫻井 周 答弁 2022年12月13日
御指摘の「決済代行業の実態」については、必ずしも明らかになっていないが、政府としては、オンラインカジノに係る資金の流れの実態を把握することは重要であると考えており、例えば、金融機関について、取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されており、捜査当局において、届け出られた情報を必要に応じて捜査に活用しているものと承知している。
政府としては、御指摘の「FATF第三次対日相互審査」の評価等を踏まえ、平成二十三年四月一日には、取引時の確認事項の追加等を内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を第百七十七回国会に提出した。同法律案は同月二十七日に成立し、平成二十五年四月一日に全面施行された。
また、平成二十六年十月十日には、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)第四条第六項に規定する取引時確認等を的確に行うための措置に係る努力義務の拡充等を内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を第百八十七回国会に提出した。同法律案は同年十一月十九日に成立し、平成二十八年十月一日に全面施行された。
さらに、平成二十七年九月十五日には、犯罪収益移転防止法第四条第二項第三号に規定する「犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引として政令で定めるもの」として、「外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として主務省令で定める者並びにこれらの者であった者」等との間で行う同条第一項に規定する特定取引を追加すること等を内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十七年政令第三百三十八号)を制定した。同令は平成二十八年十月一日に施行された。
カジノ事業におけるマネー・ローンダリング対策については、法により、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の規制対象にカジノ事業者を追加し、チップの交付等の一定の取引について、取引時確認、取引記録等の作成・保存、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付けるとともに、同法による規制に加えて、カジノ事業者に対し犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、これを同委員会が審査すること、カジノ事業者に対し百万円超の現金とチップの交換等について同委員会への届出を義務付けること、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること等の規制を講ずることとしている。
お尋ねの「本ガイドラインに基づき、金融機関から「疑わしい取引」としての届出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、過去五年度の間に、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項の規定に基づき、金融庁長官に疑わしい取引の届出がなされた件数をお示しすると次のとおりである。

2. 答えていない型が返った質問(17件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年8月1日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第21号趣旨が明らかではない ×4
質問: …の実質的支配者情報の収集体制の構築を政府に求めてきた。今般、これに加え、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項に規定する疑わしい取引の届出義務の履行徹底を図るよう提言する。これは我が…
答弁: …は暦年で把握しており、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号。以下「法」という。)第八条第五項及び第六項の規定に基づき国家公安委員会に通知された疑…
提出 2025年6月12日 齊藤 健一郎 答弁 2025年6月24日
質問: …いる。直近では、警察庁が二〇二五年五月九日に公示したパブリックコメント「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集において、電子証明書を利用しないマイナンバーカードの券面撮影に…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「住基ネット統一文字」は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の構築に当たり、住基ネットで使用する独自の文字として作成されたものであるところ、「住民記…
提出 2025年5月19日 浜田 聡 答弁 2025年5月30日
質問: …る監査を受けていない可能性がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 犯罪による収益の移転防止に関する法律には、金融機関との取引時確認が規定されている。同法第四条第一項第一号は、当該特定事業者との間で現に特定取引等の任…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、御指摘の「口座の開設」に係る取引に関しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定に基づき、金融機…
提出 2025年4月14日 水沼 秀幸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月25日
質問: …をどの程度把握し、現行制度における限界をどのように認識しているか。 2 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項は、いわゆる特定事業者に対し、疑わしい取引の行政庁への届出を義務付けてい…
答弁: 一の1について お尋ねの「オンラインカジノの類型的理解と、その制度的位置付け」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 一の2について 前段のお尋ねについては、犯罪の成否は、捜査機関によ…
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第108号趣旨が明らかではない ×3
質問: …ジノ管理委員会は、具体的にどのように防止するのか。 十 カジノ事業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第二条の規定による「特定事業者」に該当し、疑わしい取引の届出が義務付けられている。カ…
答弁: …てまいりたい。 十について お尋ねについては、カジノ管理委員会としては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項に規定する疑わしい取引の届出等が適切に行われるよう、法第百九十六条の規定…
提出 2024年1月31日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
質問: 北朝鮮の高麗航空は、国営の航空会社であり、いわゆるコロナ禍の前は、北朝鮮の外貨獲得に大きく貢献していた。獲得された外貨は、大量破壊兵器開発計画に優先的に使用されたと推定される。 高麗航空について、国際連合安全保障理事会決…
答弁: …が、我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第一項の規定による顧客等の本人特定事項等についての取引時確認等、同法第八条第一…
提出 2022年12月2日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月13日
衆議院 第210回 第42号趣旨が明らかではない ×2
質問: 令和四年六月一日の衆議院予算委員会において、オンラインカジノは違法であるとしながらも実態として取締りがほとんどなされておらず放置されているのではないか、との質問に対して、岸田総理は、「御指摘のオンラインカジノ、これは、委…
答弁: …リズムを助長するおそれがあるものと認識しており、政府としては、引き続き、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第二条第二項に規定する特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯…
提出 2022年10月19日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月28日
質問: …む法人登記を更新することを求めている。一方、我が国の宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の規定に基づき、取引を行う顧客等が法人である場合において、実質的支配者等の確認を行う…
答弁: 一について お尋ねの「資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課した不動産」及び「凍結した不動産」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 三十七の国及び地域並びに二つの国際的な…
提出 2022年6月9日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: 山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、オンラインカジノに対する国民の注目が集まった。 我が国においては、オンラインカジノで賭けることは違法であるにもかかわらず、実態として…
答弁: …受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されており、捜査当局において、届け出られた情報…
提出 2021年2月26日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月9日
質問: 昨年末の与党税制改正大綱において、非居住者(外国人)のカジノ所得が非課税とされている。よって、質問する。 一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事…
答弁: …いて カジノ事業におけるマネー・ローンダリング対策については、法により、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の規制対象にカジノ事業者を追加し、チップの交付等の一定の取引について、取引時確認、取…

3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)

提出 2025年8月1日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第21号趣旨が明らかではない ×4
質問: …の実質的支配者情報の収集体制の構築を政府に求めてきた。今般、これに加え、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項に規定する疑わしい取引の届出義務の履行徹底を図るよう提言する。これは我が…
答弁: …は暦年で把握しており、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号。以下「法」という。)第八条第五項及び第六項の規定に基づき国家公安委員会に通知された疑…
提出 2025年6月12日 齊藤 健一郎 答弁 2025年6月24日
質問: …いる。直近では、警察庁が二〇二五年五月九日に公示したパブリックコメント「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集において、電子証明書を利用しないマイナンバーカードの券面撮影に…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「住基ネット統一文字」は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の構築に当たり、住基ネットで使用する独自の文字として作成されたものであるところ、「住民記…
提出 2025年5月19日 浜田 聡 答弁 2025年5月30日
質問: …る監査を受けていない可能性がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 犯罪による収益の移転防止に関する法律には、金融機関との取引時確認が規定されている。同法第四条第一項第一号は、当該特定事業者との間で現に特定取引等の任…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、御指摘の「口座の開設」に係る取引に関しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二項の規定に基づき、金融機…
提出 2025年4月14日 水沼 秀幸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月25日
質問: …をどの程度把握し、現行制度における限界をどのように認識しているか。 2 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項は、いわゆる特定事業者に対し、疑わしい取引の行政庁への届出を義務付けてい…
答弁: 一の1について お尋ねの「オンラインカジノの類型的理解と、その制度的位置付け」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 一の2について 前段のお尋ねについては、犯罪の成否は、捜査機関によ…
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第108号趣旨が明らかではない ×3
質問: …ジノ管理委員会は、具体的にどのように防止するのか。 十 カジノ事業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第二条の規定による「特定事業者」に該当し、疑わしい取引の届出が義務付けられている。カ…
答弁: …てまいりたい。 十について お尋ねについては、カジノ管理委員会としては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項に規定する疑わしい取引の届出等が適切に行われるよう、法第百九十六条の規定…
提出 2024年1月31日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
質問: 北朝鮮の高麗航空は、国営の航空会社であり、いわゆるコロナ禍の前は、北朝鮮の外貨獲得に大きく貢献していた。獲得された外貨は、大量破壊兵器開発計画に優先的に使用されたと推定される。 高麗航空について、国際連合安全保障理事会決…
答弁: …が、我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第一項の規定による顧客等の本人特定事項等についての取引時確認等、同法第八条第一…
提出 2022年12月2日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月13日
衆議院 第210回 第42号趣旨が明らかではない ×2
質問: 令和四年六月一日の衆議院予算委員会において、オンラインカジノは違法であるとしながらも実態として取締りがほとんどなされておらず放置されているのではないか、との質問に対して、岸田総理は、「御指摘のオンラインカジノ、これは、委…
答弁: …リズムを助長するおそれがあるものと認識しており、政府としては、引き続き、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第二条第二項に規定する特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯…
提出 2022年10月19日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月28日
質問: …む法人登記を更新することを求めている。一方、我が国の宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の規定に基づき、取引を行う顧客等が法人である場合において、実質的支配者等の確認を行う…
答弁: 一について お尋ねの「資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課した不動産」及び「凍結した不動産」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 三十七の国及び地域並びに二つの国際的な…
提出 2022年6月9日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: 山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、オンラインカジノに対する国民の注目が集まった。 我が国においては、オンラインカジノで賭けることは違法であるにもかかわらず、実態として…
答弁: …受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されており、捜査当局において、届け出られた情報…
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第208号
質問: 令和三年八月に公表されるのではないかといわれているFATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)全体会合による第四次対日相互審査の結果に、国際…
答弁: …を踏まえ、平成二十三年四月一日には、取引時の確認事項の追加等を内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を第百七十七回国会に提出した。同法律案は同月二十七日に成立し、平成二十五年四月一日に全面施…
提出 2021年2月26日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月9日
質問: 昨年末の与党税制改正大綱において、非居住者(外国人)のカジノ所得が非課税とされている。よって、質問する。 一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事…
答弁: …いて カジノ事業におけるマネー・ローンダリング対策については、法により、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の規制対象にカジノ事業者を追加し、チップの交付等の一定の取引について、取引時確認、取…
提出 2020年11月25日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月4日
衆議院 第203回 第29号趣旨が明らかではない ×3
質問: 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年三月二日付の最終報告書は第百七十五項において、「過去に行った勧告と首尾一貫して当パネルは、レコネッサンス・ジェネラル・ビューロー(偵察総…
答弁: …ての届出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、過去五年度の間に、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項の規定に基づき、金融庁長官に疑わしい取引の届出がなされた件数をお示しする…
提出 2020年10月30日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年11月13日
質問: …見解を問う。 五 オンラインによる金融機関の預金口座開設時等においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。)による厳格な本人確認が求められている。 LINE…
答弁: …確認の方法について検討を進める」こととされたことから、平成三十年十一月に犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号)を改…
提出 2020年9月16日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
質問: 電子決済サービスや金融とITの融合など、社会のデジタル化が急速に進む中、そのような新しいサービスを利用していない、あるいは利用したくない国民が、知らないうちに自分の銀行口座から預金を盗まれる被害が連日次々とあきらかになっ…
答弁: …ができることとなった。また、資金移動業者の為替取引については、同日付けの犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)の改…
提出 2015年5月22日 福島 みずほ 答弁 2015年6月2日
質問: …の規制等に関する法律、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律などを別表で規定し、特定個人情報の提供を認めている。 番号法第十九条第十二号により提供される特定個人情報について…
答弁: 一の1について お尋ねの「捜査関係事項照会の際に、個人番号により照会すること」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第十九条第十二号に該当…
提出 2015年3月27日 松原 仁(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月7日
衆議院 第189回 第174号個別の事案 ×3
質問: 朝銀信用組合の破綻処理に公的資金(税金)が、一兆三千四百五十三億円(国民一人当たり一万円以上の負担額)が投入された。また、整理回収機構は現在朝鮮総連に対して五百九十億円の債権を有している。政府は、法に則り債権の回収を厳格…
答弁: …受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されている。 二及び五について 政府としては、…
提出 2014年3月10日 大久保 勉 答弁 2014年3月18日
質問: 先般提出した「ビットコインに関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第二八号)に対する答弁書(内閣参質一八六第二八号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。 一 私に対し日本銀行が行…
答弁: …ネーロンダリングに関する相当の注意義務」の内容が明らかでないが、例えば、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号。以下「犯収法」という。)第八条第一項においては、預金又は貯金の受入れを行う金融機関等…
提出 2014年2月25日 大久保 勉 答弁 2014年3月7日
質問: …ているのか。特に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律との関係について示されたい。 また、前記三において、ビットコインを通貨の定義に内包する法律上の規定が存在しない場…
答弁: …に該当する場合には、同項の罪が成立することがあるものと考えられる。また、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)は、同法第二条第二項に規定する特定事業者に対し、顧客等との一定の取引について、ビット…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「オンラインカジノの規制のあり方に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年6月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月30日
「オンラインカジノの規制のあり方に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年2月14日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年2月28日
「オンラインカジノにおけるポイント還元制度および資金決済のあ…」ほか2件に近い
提出 2025年6月13日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第268号趣旨が明らかではない ×7
「オンラインカジノにおけるポイント還元制度および資金決済のあ…」ほか2件に近い
提出 2021年10月8日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第21号答弁書なし(答弁に至らず)
「オンラインカジノにおけるポイント還元制度および資金決済のあ…」ほか2件に近い
提出 2021年11月10日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年11月19日
衆議院 第206回 第10号
「オンラインカジノ対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年12月5日 松原 仁(無所属) 答弁 2018年12月18日
「ビットコインに関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年2月15日 大久保 勉 答弁 2016年2月23日
参議院 第190回 第53号
「安保理決議に基づく銀行口座凍結に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年3月28日 松原 仁(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月5日
衆議院 第190回 第218号お答えすることは困難 ×1
「朝鮮総連本部ビルの転売に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年1月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年2月1日
衆議院 第208回 第4号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。