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「独立行政法人石油天然ガス 金属鉱物資源機構」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
19件
2006年3月27日〜2021年1月22日
答弁書あり
19件
提出者 14人(多い順: 山口 俊一、丸山 穂高、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 5、承知していない 4、検討してまいりたい 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、平成十六年の設立以来、令和元年度までに、石油・天然ガスの開発事業への支援については、累計で五十七事業に対して七千二百九十九億円を出資しており、そのうち十九事業で、採算が見込める量での生産を行うのに十分な石油・天然ガスの存在が確認されている。また、これらの十九事業のうち、九事業で生産中、五事業で開発中、五事業で開発検討作業中となっている。政府としては、同機構による出資については、石油・天然ガスの供給源を新たに確保することを通じ、石油・天然ガスの供給源を多角化し、我が国の石油・天然ガスの安定供給の確保に資するものと評価している。
お尋ねの「出資支援金額」については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」という。)を通じて、平成二十九年までに約四十一億円の出資を行ったところである。また、お尋ねの「成果」及び「国益」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、JOGMECの出資事業は高いリスクを伴うような石油等の開発事業に対して資金を供給するものであるところ、これらの出資事業に係る評価については、当該出資事業全体で判断する必要があり、個別の出資事業の成否で判断すべきものではないと考えている。
鉱物資源は、鉱種により、生産地域及び需給状況が異なることから、政府としては、日本企業が調達する鉱種ごとに、生産国の情勢及び国際市場の動向を確認しつつ、戦略的な資源外交を展開している。また、安定供給対策のための鉱物資源の権益確保が必要となる場合、当該権益確保に向けた日本企業の投資に対する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等を通じた支援策を講ずることとしている。
論文が調査対象とした海域の位置とは異なるものの、論文発表前である平成二十五年度から平成二十七年度にかけて経済産業省及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施したレアアース堆積物に関する概略資源量・賦存状況調査の結果として、南鳥島の周辺海域にレアアースが含まれる堆積物(以下「レアアース泥」という。)が賦存することを確認していた。
�@坂野正治 �A第五局上席調査官(融資機関担当) �B独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 �C特命調査役 �D平成十八年四月一日
�@中川文雄 �A第二局監理課長 �B独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 �C技術企画部特命調査役 �D平成二十一年七月一日
政府としては、レアアース等の安定供給の確保を推進するため、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(平成二十二年十月八日閣議決定)において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて鉱山等の開発や権益の確保等に取り組むこととしたものであり、御指摘の「ライナス社に対する出資、融資」については、オーストラリアにおけるレアアースの供給源を新たに確保することを通じ、レアアースの供給源を多角化し、我が国のレアアースの安定供給の確保に資するものと評価している。
独立行政法人国際協力機構インド事務所(インド、ニューデリー、当該法人の要請) 独立行政法人国際交流基金ケルン日本文化会館(ドイツ、ケルン、当該法人内の人事異動) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構シリコンバレー事務所(アメリカ合衆国、サンタクララ、当該法人の要請) 独立行政法人日本貿易振興機構サンパウロ・センター(ブラジル、サンパウロ、当該法人の要請) 独立行政法人日本貿易振興機構北京・センター(中華人民共和国、北京、当該法人の要請) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構メキシコ事務所(メキシコ、メキシコ、当該法人の要請) 独立行政法人国際観光振興機構シンガポール事務所(シンガポール、シンガポール、当該法人の要請)
さらに、鉱山等の開発や権益の確保については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」という。)を通じた我が国企業の鉱山等買収に対する支援や、技術協力による資源国との関係強化を行い、供給源の多角化を図ることとしている。
資源の安全保障に関する質問主意書 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の定期預金の払戻金並びに地方債、社債、土地及び建物の譲渡収入 二十七億二千三百二十四万六千円
独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書 秋葉 賢也 答弁 2010年6月11日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書 秋葉 賢也 答弁 2010年6月11日
平成二十二年度予算においては、独立行政法人の基金等について、行政刷新会議の事業仕分けの結果等を踏まえ、基金等をあらかじめ保有する必要性等をそれぞれ見直した結果、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金から二千七百八十七億円、独立行政法人国際交流基金の運用資金から三百四十二億円、独立行政法人平和祈念事業特別基金の運用資金から二百億円、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金から百億円、独立行政法人情報処理推進機構の信用基金から九十一億円、独立行政法人情報通信研究機構の高度電気通信施設整備促進基金から四十二億円、同機構の衛星放送受信対策基金から三十一億円、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のエネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法債務保証の資金から三十二億円、独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金から十億円、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の鉱害保証債務基金から三億円、独立行政法人農畜産業振興機構の野菜農業振興資金から一億円を国庫に返納することとされている。また、同年度予算においては、平成二十一年度第一次補正予算に係る事業の執行を見直した結果、独立行政法人住宅金融支援機構から二千三百億円を国庫に返納することとされている。
独立行政法人改革に関する質問主意書 山口 俊一 答弁 2010年3月19日

2. 答えていない型が返った質問(15件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2021年1月22日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月2日
衆議院 第204回 第13号お答えすることは困難 ×2
質問: …での探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて出資支援を行った。これに関して、政府は、答弁書「三について」において、「これらの出…
答弁: …て設定している等との回答を得ている。 一の3について お尋ねについては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、平成十六年の設立以来、令和元年度までに、石油・天然ガスの開発事業への支援については、累計で五十七事業に…
提出 2020年3月6日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月17日
質問: …での探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて出資支援を行った。 同プロジェクトは平成二十九年に終結したが、政府のそれまでの出資…
答弁: …を行ったところである。 三について お尋ねの「出資支援金額」については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」という。)を通じて、平成二十九年までに約四十一億円の出資を行ったところである。また、…
提出 2018年12月7日 石上 俊雄 答弁 2018年12月18日
質問: 一 原料確保・生産支援について 1 原料向け鉱物資源の上流対策に対する支援 ファインセラミックス、汎用セラミックスの原材料となる鉱物資源(ボーキサイト、カオリン、ジルコンサンド、活性炭、天然黒鉛、希土類、アルミナ、炭化ケ…
答弁: …源の権益確保が必要となる場合、当該権益確保に向けた日本企業の投資に対する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等を通じた支援策を講ずることとしている。 一の2について 鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第三条第…
提出 2017年4月17日 川田 龍平 答弁 2017年4月25日
質問: …を示されたい。 十一 六ヶ所再処理工場の北西一から四キロメートルの場所に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のむつ小川原国家石油備蓄基地があり、五十一基のタンクに現在約四百九十万キロリットルの原油が蓄えられていると…
答弁: 一について 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準(以下「新規制基準」という。)においては、再処理設備及びその附属施設(…
提出 2016年11月14日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月22日
質問: 会計検査院は、憲法第九十条に規定された機関であり、会計検査院のホームページには「会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われる…
答弁: …十八年四月一日 �@坂野正治 �A第五局上席調査官(融資機関担当) �B独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 �C特命調査役 �D平成十八年四月一日 �@久保田辰昭 �A第四局文部科学検査第二課専門調査官 �B独立…
提出 2014年5月26日 浜田 和幸 答弁 2014年6月3日
質問: …て東京湾に至る場合、平均的な原油タンカーの航行日数は二十一日という結果を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の研究者が発表している。この日数は現在でも妥当なものか、政府の見解を示されたい。 五 ペルシャ湾からマラッ…
答弁: 一及び二について 南シナ海を通り我が国に輸入される原油及び天然ガスの量について具体的に承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国における…
提出 2011年2月18日 中西 健治 答弁 2011年3月1日
参議院 第177回 第78号趣旨が明らかではない ×3
質問: 中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。 一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員について、二〇〇五年度…
答弁: …日本貿易振興機構北京・センター(中華人民共和国、北京、当該法人の要請) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構メキシコ事務所(メキシコ、メキシコ、当該法人の要請) 独立行政法人国際観光振興機構シンガポール事務所(シン…
提出 2010年6月2日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …理推進機構の関連会社清算に伴う回収出資金 十一億三千六百二十九万八千円 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の定期預金の払戻金並びに地方債、社債、土地及び建物の譲渡収入 二十七億二千三百二十四万六千円 独立行政法人…
提出 2010年3月11日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第248号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だ…
答弁: …二億円、独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金から十億円、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の鉱害保証債務基金から三億円、独立行政法人農畜産業振興機構の野菜農業振興資金から一億円を国庫に返納すること…
提出 2009年12月2日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: 平成二十一年十二月一日の政府答弁書(内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。)で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。 これを踏…
答弁: …察し、ナノテク等の研究開発拠点の整備の推進を求める旨の意見を聴取した。 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金について、松下経済産業副大臣及び高橋経済産業大臣政務官が、平成二十一年九月二十八日に下関港…

3. 過去の質問主意書(19件・新しい順)

提出 2021年1月22日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月2日
衆議院 第204回 第13号お答えすることは困難 ×2
質問: …での探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて出資支援を行った。これに関して、政府は、答弁書「三について」において、「これらの出…
答弁: …て設定している等との回答を得ている。 一の3について お尋ねについては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、平成十六年の設立以来、令和元年度までに、石油・天然ガスの開発事業への支援については、累計で五十七事業に…
提出 2020年3月6日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月17日
質問: …での探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて出資支援を行った。 同プロジェクトは平成二十九年に終結したが、政府のそれまでの出資…
答弁: …を行ったところである。 三について お尋ねの「出資支援金額」については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」という。)を通じて、平成二十九年までに約四十一億円の出資を行ったところである。また、…
提出 2018年12月7日 石上 俊雄 答弁 2018年12月18日
質問: 一 原料確保・生産支援について 1 原料向け鉱物資源の上流対策に対する支援 ファインセラミックス、汎用セラミックスの原材料となる鉱物資源(ボーキサイト、カオリン、ジルコンサンド、活性炭、天然黒鉛、希土類、アルミナ、炭化ケ…
答弁: …源の権益確保が必要となる場合、当該権益確保に向けた日本企業の投資に対する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等を通じた支援策を講ずることとしている。 一の2について 鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第三条第…
提出 2018年7月18日 松原 仁(無所属) 答弁 2018年7月27日
衆議院 第196回 第485号
質問: 本年四月、英科学誌『サイエンティフィック・リポーツ』(電子版)に、早稲田大学・東京大学・千葉工業大学・海洋研究開発機構などで構成される研究チームの論文「The tremendous potential of deep-s…
答弁: …、論文発表前である平成二十五年度から平成二十七年度にかけて経済産業省及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施したレアアース堆積物に関する概略資源量・賦存状況調査の結果として、南鳥島の周辺海域にレアアースが含ま…
提出 2017年4月17日 川田 龍平 答弁 2017年4月25日
質問: …を示されたい。 十一 六ヶ所再処理工場の北西一から四キロメートルの場所に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のむつ小川原国家石油備蓄基地があり、五十一基のタンクに現在約四百九十万キロリットルの原油が蓄えられていると…
答弁: 一について 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準(以下「新規制基準」という。)においては、再処理設備及びその附属施設(…
提出 2016年11月14日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月22日
質問: 会計検査院は、憲法第九十条に規定された機関であり、会計検査院のホームページには「会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われる…
答弁: …十八年四月一日 �@坂野正治 �A第五局上席調査官(融資機関担当) �B独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 �C特命調査役 �D平成十八年四月一日 �@久保田辰昭 �A第四局文部科学検査第二課専門調査官 �B独立…
提出 2014年5月30日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2014年6月10日
衆議院 第186回 第188号
質問: 一 政府は、二〇一〇年度の補正予算で独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて出資、融資したオーストラリアの株式会社、ライナス社の財務状況について、どう認識しているか。 二 ライナス社は破綻する可能性があると認識…
答弁: …対応のための緊急総合経済対策」(平成二十二年十月八日閣議決定)において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて鉱山等の開発や権益の確保等に取り組むこととしたものであり、御指摘の「ライナス社に対する出資、融資」…
提出 2014年5月26日 浜田 和幸 答弁 2014年6月3日
質問: …て東京湾に至る場合、平均的な原油タンカーの航行日数は二十一日という結果を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の研究者が発表している。この日数は現在でも妥当なものか、政府の見解を示されたい。 五 ペルシャ湾からマラッ…
答弁: 一及び二について 南シナ海を通り我が国に輸入される原油及び天然ガスの量について具体的に承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国における…
提出 2011年2月18日 中西 健治 答弁 2011年3月1日
参議院 第177回 第78号趣旨が明らかではない ×3
質問: 中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。 一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員について、二〇〇五年度…
答弁: …日本貿易振興機構北京・センター(中華人民共和国、北京、当該法人の要請) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構メキシコ事務所(メキシコ、メキシコ、当該法人の要請) 独立行政法人国際観光振興機構シンガポール事務所(シン…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第214号
質問: 資源の安全保障について以下質問する。 平成二十二年度補正予算で国はレアアースの安定供給確保に関する基本対策として総額一千億円の対策費を盛り込むことを決定したことに関して質問する。 一 代替材料・使用量低減技術開発に百二十…
答弁: …支援を行うこととしている。 さらに、鉱山等の開発や権益の確保については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」という。)を通じた我が国企業の鉱山等買収に対する支援や、技術協力による資源国との関係…
提出 2010年6月2日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …理推進機構の関連会社清算に伴う回収出資金 十一億三千六百二十九万八千円 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の定期預金の払戻金並びに地方債、社債、土地及び建物の譲渡収入 二十七億二千三百二十四万六千円 独立行政法人…
提出 2010年3月11日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第248号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だ…
答弁: …二億円、独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金から十億円、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の鉱害保証債務基金から三億円、独立行政法人農畜産業振興機構の野菜農業振興資金から一億円を国庫に返納すること…
提出 2009年12月2日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: 平成二十一年十二月一日の政府答弁書(内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。)で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。 これを踏…
答弁: …察し、ナノテク等の研究開発拠点の整備の推進を求める旨の意見を聴取した。 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金について、松下経済産業副大臣及び高橋経済産業大臣政務官が、平成二十一年九月二十八日に下関港…
提出 2009年11月16日 加藤 修一 答弁 2009年11月24日
参議院 第173回 第35号検討してまいりたい ×3
質問: 鳩山総理は、去る九月二十四日の国連総会において我が国の温室効果ガスの一九九〇年比二五%削減を世界に明言した。 その実現のためには、我が国の経済構造や社会構造を根本的に変える「緑の経済と社会の変革」(日本版グリーン・ニュー…
答弁: …むこととしている。 御指摘の資源外交への戦略的取組については、関係省庁、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等の独立行政法人及び民間企業が連携し、資源探査や環境保全等に関する我が国の強みを活かして資源国の多様なニー…
提出 2009年11月11日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第29号お答えすることは困難 ×2
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」(質問第九号)を提出したところ、十一月六日に答弁書(内閣参質一七三第九号)を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …生産流通体制緊急整備事業(需要即応型水田農業確立推進事業) 経済産業省 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金、住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業、新エネルギー導入促進基金造成事業 国土交通省 …
提出 2009年11月5日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第50号
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …燃料電池導入支援補助金、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金、戦略的原子力技術利用高度化推進事業、新資源循環プロジェクト、総合水処理技術実証事業、革新…
提出 2007年12月10日 福島みずほ 答弁 2007年12月18日
参議院 第168回 第79号承知していない ×1
質問: …然ガス開発への日本政府の関与について、前回答弁書は当面、国際協力銀行又は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による新規の支援の求めがあったとしても、現下の情勢にかんがみ、これに同意しない方針であるとした。 1 「現…
答弁: …の動向を注視しながら、日石ミャンマー石油開発株式会社から国際協力銀行又は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による新規の支援の求めがあったときには、差し当たり、同意しない旨を述べたものである。 三の2について 国際…
提出 2007年11月7日 福島みずほ 答弁 2007年11月16日
参議院 第168回 第47号承知していない ×1
質問: …ト)を保持している。権益取得や拡大に際しては国際協力銀行や石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が支援してきた。日本企業がガス田権益を保持することはODAではない。しかし、ビルマの経済を支えているとされる天然ガス…
答弁: …いては政府の事前の同意が必要とされていることから、当面、国際協力銀行又は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による新規の支援の求めがあったとしても、現下の情勢にかんがみ、これに同意しない方針である。…
提出 2006年3月27日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年4月4日
衆議院 第164回 第186号お答えすることは困難 ×2
質問: 一 過去五年間で、財務省及び会計検査院から、当該役職員の再就職先について探してほしい旨の打診を受けた府省庁があれば、その時期、打診内容、結果として再就職先を紹介したのであればその団体名、結果として再就職が実現したのであれ…
答弁: …)。 平成十三年七月一日、第三局国土交通検査第二課長、旧石油公団(現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)。 平成十四年七月一日、第四局長、国家公務員共済組合連合会。 平成十四年七月一日、事務総長官房研修官、旧…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「独立行政法人石油天然ガス 金属鉱物資源機構」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「独立行政法人改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年6月20日 田嶋 要(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月29日
衆議院 第166回 第408号
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年12月2日 石田 真敏(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第173号
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月20日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第95号
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月20日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第94号
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年10月27日 草川 昭三 答弁 2009年11月6日
参議院 第173回 第7号お答えすることは困難 ×2
「独立行政法人改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年3月15日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第263号趣旨が明らかではない ×2
「独立行政法人改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年4月28日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月11日
「ビルマへのODAと民主化の促進に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年3月29日 竹村 泰子 答弁 2001年4月20日
参議院 第151回 第14号
「天下り等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2003年5月6日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年7月29日
衆議院 第156回 第66号お答えすることは困難 ×2
「北極圏における航路開発及び地下資源に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年6月3日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月14日
衆議院 第177回 第226号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。