Kurage 質問主意書アシスト

「病院 初診」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
34件
1949年11月22日〜2025年3月28日
答弁書あり
34件
提出者 26人(多い順: 紀平 悌子、阿部 知子、山井 和則)
答えていない型が出た答弁
26件
お答えすることは困難 18、承知していない 10、検討してまいりたい 10、趣旨が明らかではない 9、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「現在認められている保険外併用療養」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保険外併用療養費(健保法第八十六条に規定する保険外併用療養費をいう。以下同じ。)の制度として「認められている」ものとしては、健保法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養、同項第四号に規定する患者申出療養及び同項第五号に規定する選定療養があるところであり、具体的には、例えば、厚生労働省ホームページの「保険外併用療養費制度について」において、「評価療養」として「先進医療」、「医薬品、医療機器、再生医療等製品の治験に係る診療」、「薬事承認後で保険収載前の医薬品、医療機器、再生医療等製品の使用」、「薬価基準収載医薬品の適応外使用(用法・用量・効能・効果の一部変更の承認申請がなされたもの)」、「保険適用医療機器、再生医療等製品の適応外使用(使用目的・効能・効果等の一部変更の承認申請がなされたもの)」及び「プログラム医療機器の使用(薬事の第一段階承認後のもの、チャレンジ申請で再評価を目指すもの)」、「患者申出療養」並びに「選定療養」として「特別の療養環境(差額ベッド)」、「予約診療」、「時間外診療」、「大病院の初診」、「大病院の再診」、「百八十日以上の入院」、「制限回数を超える医療行為」、「歯科の金合金等」、「金属床総義歯」、「小児う蝕の指導管理」、「水晶体再建に使用する多焦点眼内レンズ」、「保険適用期間終了後のプログラム医療機器」、「間歇スキャン式持続血糖測定器」、「精子の凍結及び融解」及び「長期収載品」と示しているところである。
混合診療の解禁に関する質問主意書 浜田 聡 答弁 2025年4月8日
医師法第十六条の二第一項において、「診療に従事しようとする医師は、二年以上、都道府県知事の指定する病院又は外国の病院で厚生労働大臣の指定するものにおいて、臨床研修を受けなければならない。」と規定しているところ、御指摘のように「国家試験合格後、医師臨床研修を経ずに美容医療を志す」ことは、一般に想定されないと考えている。その上で、御指摘の「報酬を含めた研修医の待遇の問題」に関し、「保険医療に対する診療報酬の見直し」については、令和六年度診療報酬改定において、四十歳未満の臨床研修医を含む勤務医師等の処遇を改善するため、初診料、再診料及び入院基本料等の引上げ等の措置を講じたところであり、引き続き、賃金の動向や当該改定による影響等を踏まえ、適切に検討してまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和五年十一月二十一日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今年の春闘などを通じた各産業で賃上げが行われている中で、医療・・・では賃上げがほかの産業に追いついていかない・・・リハビリテーションなどを担う医療関係職種・・・の賃金は、全産業平均を下回る水準で推移をしております」と答弁しており、また、同年十二月二十日に財務大臣と厚生労働大臣の間で合意した令和六年度「診療報酬改定について」において「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種・・・について・・・特例的な対応」を行うとされたところ、当該医療関係職種を始め医療に従事する職員について、賃上げについて初診料、再診料等の基本診療料等での対応を行う職員等を除き、御指摘の「ベースアップ評価料」の対象としたものである。
御指摘の「病院事務職員」及び「給食調理員」については、派遣や事務委託等の形態で勤務する者が少なからずおり、その勤務形態は多様であるため、保険医療機関において、これらの職員の賃上げについて、より柔軟な対応が可能となるよう、初診料、再診料等の基本診療料等の引上げを行ったところである。
これにより、歯科往診車における診療について歯科訪問診療料を算定することはできなくなるが、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)上このような診療が禁止されているわけではなく、病院又は診療所における診療と同様に初診料、再診料等を算定することは可能である。
今回の診療報酬改定においては、初診料等について、病院と診療所との間で差が生じたところであるが、これは、医療施設の機能に応じた評価を行うという観点から、病院については入院機能を、診療所については外来機能を重点的に評価したことによるものである。
今回の診療報酬改定においては、医療施設の機能分化を通じて、医療供給体制のシステム化を図っていくという観点から、診療所については、外来機能を重点的に評価し、初診料、再診料等を病院よりも高く設定したものである。なお、有床診療所の看護料及び入院時医学管理料についても所要の引上げを行ったところである。
国家公務員が負傷をし、あるいは、疾病にかかつた場合は、国家公務員共済組合法によつて極くわずかの経費(初診料)を負担するのみで、国立病院、国立療養所その他一般の医療施設を利用することができるようになつている。又少数ではあるが共済組合連合会が直接経営する病院や結核療養所もある。

2. 答えていない型が返った質問(26件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年3月28日 浜田 聡 答弁 2025年4月8日
質問: 我が国の医療保険制度上、混合診療については、法律上禁止する明文規定はないが、健康保険法第八十六条の反対解釈により事実上禁止されていると解されている。しかしながら、ドラッグラグ(海外で承認されている薬が日本で承認されて使用…
答弁: …して「特別の療養環境(差額ベッド)」、「予約診療」、「時間外診療」、「大病院の初診」、「大病院の再診」、「百八十日以上の入院」、「制限回数を超える医療行為」、「歯科の金合金等」、「金属床総義歯」、「小児う蝕の指導管理」、…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: 近年、医師国家試験に合格した医師志望者が研修期間を十分に経ることなく、美容医療に流入する傾向が指摘されている。この現象は、医療の質の低下や術後の医療トラブルの増加につながり、さらに救急医療や公的医療保険等の社会資源の利用…
答弁: …ために毎年度行っている調査によると、同項に規定する都道府県知事の指定する病院における臨床研修医の在籍状況について、一年次、二年次及び未修了者(二年間の研修期間の終了時において医師臨床研修を修了したと認められていない者をい…
提出 2024年6月18日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …、公務員の給与水準を民間企業の従業員と均衡させることが目的であり、自治体病院の職員の給与は人事院勧告に沿って毎年決まる。一方、今回の診療報酬改定の特例的な対応は病院、医科診療所等で働く特定職種の職員の賃上げのためのもので…
答弁: …大臣の間で合意した令和六年度「診療報酬改定について」において「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種・・・について・・・特例的な対応」を行うとされたところ、当該医療関係職種を始め医療に従事する職員について、賃上げについ…
提出 2024年2月7日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月20日
衆議院 第213回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 診療報酬において、医科については診療所の夜間・早朝等加算として、初診、再診ともに五十点が設定されていますが、歯科については同様の設定はありません。医科及び歯科診療所の中には、受診者のニーズに合わせて早朝八時以前あるいは夜…
答弁: …定における主要改定項目について(案)」として、「基本的な考え方」として「病院勤務医の負担軽減に資するため、軽症の救急患者を地域の身近な診療所において受け止める観点から、診療所における夜間、早朝等における診療の評価を新設す…
提出 2019年6月20日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年7月2日
質問: …制が必要である」とされている。 しかしながら、医師が常駐していない僻地の病院などでは、夜間休日を問わない診療はオンラインでなくとも実現困難である。また、評判の高い医師については、その医療機関から遠距離であっても診療を希望…
答弁: 一及び二の1について お尋ねは、御指摘の「オンライン診療料」及び「オンライン医学管理料」(以下「オンライン診療料等」という。)の算定に関するものであると考えるが、オンライン診療料等の算定に当たっては、御指摘のような要件そ…
提出 2018年6月6日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
質問: …るのか、明らかにされたい。 4 検査には関与せず、一般の保険診療に携わる病院の臨床医や検討委員会には公表されていないようなゲノム研究に関与している研究者などの給与も県民健康調査の委託費から支出されているとされる。これは事…
答弁: 一、二並びに三の1及び2について お尋ねについては、政府として承知する立場にない。 三の3及び四について 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故に係る住民の健康調査の実施に係る検討を行うに当たっては、医学等の専門家…
提出 2018年3月19日 田村 智子 答弁 2018年3月27日
参議院 第196回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: …医療関連(局長通知) ①平成二十七年五月二十九日 ②予防ビジネスの解禁(病院外での看護師や歯科衛生士の業務範囲拡大) ①平成二十七年五月二十九日 ②臨床修練医師に対する医師国家試験の実地試験の省略 ①平成二十七年六月一日…
提出 2014年1月31日 川田 龍平 答弁 2014年2月12日
質問: …LS)患者も被験者としていたとのことだが、事実か。 七 データセンターが初診後二ヶ月以上経過して初めて、仮登録の内容をチェックしていたとのことだが、事実か。事実である場合には、本来被験者になることのない人が不必要な検査を…
答弁: …してまいりたい。 十五について 厚生労働省及び文部科学省においては、附属病院を設置する国公私立大学や特定機能病院等の臨床研究を実施する主な機関を対象として、「医療機関・研究機関による臨床研究の適切な実施に係る自主点検の実…
提出 2012年7月20日 丸山 和也 答弁 2012年7月31日
参議院 第180回 第199号お答えすることは困難 ×2
質問: 病床数二百以上の病院では、他の医療機関の紹介状がない患者の診療の申込みに対し、患者の同意の下に初診に係る特別の料金を徴収できるとされている。そのことに関し、私は、平成二十四年六月二十八日提出の「病院の初診に関する質問主意…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十四年七月六日内閣参質一八〇第一六七号)三についてでお答えしたとおり、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十九条第一項の規定による診療に応ずる義務の有無を判断するに当たっては、同項にいう正…
提出 2012年6月28日 丸山 和也 答弁 2012年7月6日
参議院 第180回 第167号お答えすることは困難 ×1
質問: 病院と診療所の機能分担を図るため、他の保険医療機関等からの紹介なしに二百床以上の病院を受診した患者については、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分につき、その費用を患者から徴収できることにな…
答弁: 一及び二について 保険医療機関が患者からお尋ねの料金を徴収するに当たっては、当該保険医療機関が当該患者に対して十分な情報提供を行った上で、当該患者の同意を得ることが必要であり、当該保険医療機関が当該患者に対して十分な情報…

3. 過去の質問主意書(34件・新しい順)

提出 2025年3月28日 浜田 聡 答弁 2025年4月8日
質問: 我が国の医療保険制度上、混合診療については、法律上禁止する明文規定はないが、健康保険法第八十六条の反対解釈により事実上禁止されていると解されている。しかしながら、ドラッグラグ(海外で承認されている薬が日本で承認されて使用…
答弁: …して「特別の療養環境(差額ベッド)」、「予約診療」、「時間外診療」、「大病院の初診」、「大病院の再診」、「百八十日以上の入院」、「制限回数を超える医療行為」、「歯科の金合金等」、「金属床総義歯」、「小児う蝕の指導管理」、…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: 近年、医師国家試験に合格した医師志望者が研修期間を十分に経ることなく、美容医療に流入する傾向が指摘されている。この現象は、医療の質の低下や術後の医療トラブルの増加につながり、さらに救急医療や公的医療保険等の社会資源の利用…
答弁: …ために毎年度行っている調査によると、同項に規定する都道府県知事の指定する病院における臨床研修医の在籍状況について、一年次、二年次及び未修了者(二年間の研修期間の終了時において医師臨床研修を修了したと認められていない者をい…
提出 2024年6月18日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …、公務員の給与水準を民間企業の従業員と均衡させることが目的であり、自治体病院の職員の給与は人事院勧告に沿って毎年決まる。一方、今回の診療報酬改定の特例的な対応は病院、医科診療所等で働く特定職種の職員の賃上げのためのもので…
答弁: …大臣の間で合意した令和六年度「診療報酬改定について」において「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種・・・について・・・特例的な対応」を行うとされたところ、当該医療関係職種を始め医療に従事する職員について、賃上げについ…
提出 2024年2月7日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月20日
衆議院 第213回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 診療報酬において、医科については診療所の夜間・早朝等加算として、初診、再診ともに五十点が設定されていますが、歯科については同様の設定はありません。医科及び歯科診療所の中には、受診者のニーズに合わせて早朝八時以前あるいは夜…
答弁: …定における主要改定項目について(案)」として、「基本的な考え方」として「病院勤務医の負担軽減に資するため、軽症の救急患者を地域の身近な診療所において受け止める観点から、診療所における夜間、早朝等における診療の評価を新設す…
提出 2019年6月20日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年7月2日
質問: …制が必要である」とされている。 しかしながら、医師が常駐していない僻地の病院などでは、夜間休日を問わない診療はオンラインでなくとも実現困難である。また、評判の高い医師については、その医療機関から遠距離であっても診療を希望…
答弁: 一及び二の1について お尋ねは、御指摘の「オンライン診療料」及び「オンライン医学管理料」(以下「オンライン診療料等」という。)の算定に関するものであると考えるが、オンライン診療料等の算定に当たっては、御指摘のような要件そ…
提出 2018年6月6日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
質問: …るのか、明らかにされたい。 4 検査には関与せず、一般の保険診療に携わる病院の臨床医や検討委員会には公表されていないようなゲノム研究に関与している研究者などの給与も県民健康調査の委託費から支出されているとされる。これは事…
答弁: 一、二並びに三の1及び2について お尋ねについては、政府として承知する立場にない。 三の3及び四について 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故に係る住民の健康調査の実施に係る検討を行うに当たっては、医学等の専門家…
提出 2018年3月19日 田村 智子 答弁 2018年3月27日
参議院 第196回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: …医療関連(局長通知) ①平成二十七年五月二十九日 ②予防ビジネスの解禁(病院外での看護師や歯科衛生士の業務範囲拡大) ①平成二十七年五月二十九日 ②臨床修練医師に対する医師国家試験の実地試験の省略 ①平成二十七年六月一日…
提出 2014年1月31日 川田 龍平 答弁 2014年2月12日
質問: …LS)患者も被験者としていたとのことだが、事実か。 七 データセンターが初診後二ヶ月以上経過して初めて、仮登録の内容をチェックしていたとのことだが、事実か。事実である場合には、本来被験者になることのない人が不必要な検査を…
答弁: …してまいりたい。 十五について 厚生労働省及び文部科学省においては、附属病院を設置する国公私立大学や特定機能病院等の臨床研究を実施する主な機関を対象として、「医療機関・研究機関による臨床研究の適切な実施に係る自主点検の実…
提出 2012年7月20日 丸山 和也 答弁 2012年7月31日
参議院 第180回 第199号お答えすることは困難 ×2
質問: 病床数二百以上の病院では、他の医療機関の紹介状がない患者の診療の申込みに対し、患者の同意の下に初診に係る特別の料金を徴収できるとされている。そのことに関し、私は、平成二十四年六月二十八日提出の「病院の初診に関する質問主意…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十四年七月六日内閣参質一八〇第一六七号)三についてでお答えしたとおり、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十九条第一項の規定による診療に応ずる義務の有無を判断するに当たっては、同項にいう正…
提出 2012年6月28日 丸山 和也 答弁 2012年7月6日
参議院 第180回 第167号お答えすることは困難 ×1
質問: 病院と診療所の機能分担を図るため、他の保険医療機関等からの紹介なしに二百床以上の病院を受診した患者については、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分につき、その費用を患者から徴収できることにな…
答弁: 一及び二について 保険医療機関が患者からお尋ねの料金を徴収するに当たっては、当該保険医療機関が当該患者に対して十分な情報提供を行った上で、当該患者の同意を得ることが必要であり、当該保険医療機関が当該患者に対して十分な情報…
提出 2011年6月6日 浜田 昌良 答弁 2011年6月14日
質問: …定している。 この規定に関して、神奈川県在住のご婦人より、娘が二十一歳で病院を受診し(初診日)、その後、障害年金を申請したが、初診日の後に未納期間分の保険料を支払っていたため(初診日から二年以内に追納)、保険料納付済期間…
答弁: …制度における被保険者期間を通算する制度がなく、また、その支給要件として、初診日の前日において一年以上の国民年金の被保険者期間が必要であったことから、他の公的年金制度から国民年金制度に加入した直後に初診日がある者の中には、…
提出 2010年11月1日 加藤 修一 答弁 2010年11月9日
参議院 第176回 第69号承知していない ×1
質問: …高齢者の多くが室内で亡くなっていると報道されている。しかし、この数字には病院搬送後の死亡者数は反映されていない。 二〇〇八年には、救急車搬送時の死亡者数四七人に対し、入院後の死亡者数を含めると五六九人(約一二倍)の方が熱…
答弁: 一について お尋ねの「一体的な熱中症対策」のうち、お尋ねの「熱中症そのものへの緊急避難的な対応」については、その予防方法、対処方法等の普及啓発に努めているところである。 また、お尋ねの「「クールで潤いあるまちづくり」、「…
提出 2009年3月23日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月31日
質問: …険適応とすべきであると考えるがいかがか。 四 脳脊髄液減少症の症例の多い病院では、初診の病気確定検査及び、除外診断検査まで、健康保険適応が認められないケースが多く、脳脊髄液減少症かあるいは別の病気である可能性もあり、専門…
答弁: 一及び二について 厚生労働省において「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(以下「確立研究」という。) の主任研究者に確認したところ、お尋ねの症例の収集方法については、現在、検討中であるとのことである。 三につ…
提出 2008年10月6日 小池 晃 答弁 2008年10月14日
質問: …を「新管理加算」という。)。しかし、旧管理加算を届け出ていた多くの急性期病院(二〇〇七年度、二百六病院)は、施設基準が厳しすぎるため「新管理加算」を継続できなくなっている。 入院時医学管理加算は、十分な人材と設備を備え地…
答弁: 一及び二について お尋ねの病院数及び病院名については、現在集計中であり、現時点においてお答えすることは困難である。 三について 平成二十年度診療報酬改定前の入院時医学管理加算(以下「旧管理加算」という。)を算定していた医…
提出 2008年6月18日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月24日
質問: …金申請の書類としては認められない」と答えています。この場合、診察を受けた病院が廃業したり、また、カルテの保存期限が五年となっていることから、それ以前の受診で診断書が出ない場合は、障害年金が受給できないとのことでした。同じ…
答弁: …要件を満たすかどうかを確認するためには、当該障害の原因となった傷病に係る初診日を特定する必要がある。このため、国民年金法に基づく障害基礎年金の裁定の請求に際しては、国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)により…
提出 2008年1月9日 福山哲郎 答弁 2008年1月18日
質問: …し、国民の健康増進、医療費抑制に寄与することが明らかになってきている。 病院、介護の現場では、栄養サポートチームの取組、口腔ケアの取組などを通じて、入院患者の平均在院日数の短縮、誤嚥性肺炎の減少を始め、様々な効果が報告さ…
答弁: 一について 厚生労働省としては、御指摘のように歯周病の予防・管理が糖尿病や動脈硬化の予防・重篤化抑制、早期低体重児出産の抑制につながるとの調査報告があることは承知しており、国民の健康の保持増進を図るため、今後とも、口腔の…
提出 2007年12月27日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月11日
質問: …抑制し国民の健康増進、医療費抑制に寄与することが明らかになってきている。病院、介護の現場では、栄養サポートチームの取り組み、口腔ケアの取り組みなどを通じて、入院患者の平均在院日数の短縮、誤嚥性肺炎の減少をはじめ、様々な効…
答弁: 一について 厚生労働省としては、御指摘のように歯周病の予防・管理が糖尿病や動脈硬化の予防・重篤化抑制、早期低体重児出産の抑制につながるとの調査報告があることは承知しており、国民の健康の保持増進を図るため、今後とも、口腔の…
提出 2006年6月14日 櫻井充 答弁 2006年6月22日
質問: …ては、患者の署名が算定要件となっている。しかし、信頼関係が築かれていない初診もしくは数回程度の来院の患者の場合、署名を求めると不信がられたり、拒否されたりと、不必要な混乱を生じさせているのが実態である。このように署名を求…
答弁: …科保健課長通知)により、各都道府県に対して、国外で作成された補てつ物等を病院又は診療所の歯科医師が輸入し、患者に供する場合の留意事項を示しているところである。 なお、歯科技工士が「長時間・低賃金労働を強いられている」とい…
提出 2005年2月2日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年2月10日
衆議院 第162回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ないものは医療費の適用が行われない。学校での怪我は三日で治るものが大半で病院に行くと一回で五千円以上になり適用されるが、接骨院だと四回から五回通院しないと五千円にはならない。以前は千円以上で適用されていたものが、どの様な…
答弁: …に対し、一日につき保険証券記載の通院保険金日額を支払うものとなっており、病院であるか御指摘の「接骨院」であるかにより、支払基準を異にしているものではないと承知している。 七について 御指摘の「協定」は受領委任払い(保険者…
提出 2002年3月13日 山田敏雅(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年4月12日
衆議院 第154回 第43号
質問: 平成十四年度診療報酬の改定内容では、「療養中の患者が居住している屋内での治療に限るなど、患者の居宅からの移動を伴わない場合に限定」と、医療・介護の在宅重視の時代に逆行する狭義の解釈がされています。これは、現行、診療報酬制…
答弁: …療報酬点数表(以下「点数表」という。)においては、歯科訪問診療について、病院又は診療所において診療を行った場合よりも高い点数を設定しているが、これは、歯科医師が通院の困難な患者の居宅等に赴き、治療機材等を当該患者の居宅等…
提出 2002年2月21日 小池 晃 答弁 2002年3月29日
参議院 第154回 第13号
質問: …上のものとされているが、その根拠を明らかにされたい。 2 経営的判断から病院によっては施設基準を達成しうる手術に絞り込み、その結果患者が手術を受けたい地域で受けることができないなどの弊害が生まれるのではないか。 六、小児…
答弁: …受診回数の適正化を図ることとしている。特に、診療所及び病床数二百床未満の病院に係る再診料については各月四回目以降の点数を大幅に低減する一方、病床数二百床以上の病院に係る外来診療料について、各月二回目以降の点数を大幅に低減…
提出 2002年1月24日 櫻井 充 答弁 2002年2月22日
質問: …受診者が中心になり得ないサービスなど、問題の大半は医療の主要な部分である病院で生じている。改革が求められるのはこの分野である。多くの政策が立案され実行されているが、問題が依然として解決しないのは、病院が抱えている問題の実…
答弁: …取り扱うことも含め、厳正に対処していくこととしている。 二について 大学病院のいわゆる医局については、地域医療の充実及び最先端医療の普及に貢献しているという評価がある一方、医師の人事の流動化を妨げているなどの批判もあると…
提出 2000年11月30日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年2月13日
質問: …ぶ薬剤によって引き起こされる深刻な薬害である。処方箋通りに薬を飲んだり、病院で点滴を受けるだけで、皮膚にかゆみ・腫れ・水泡が生じて激症の全身火傷状態となり、死亡事例もある。皮膚の炎症が回復しても、目が乾いて視力が低下し失…
答弁: 一の(1)について スティーブンス・ジョンソン症候群は、皮膚粘膜眼症候群とも呼ばれ、発熱、関節痛等の症状とともに、多形滲出性紅斑様皮疹が急激に全身に生じ、口腔、眼、外陰等の粘膜にも広範なびらんが発生する疾病であり、多形滲…
提出 1995年4月20日 紀平 悌子 答弁 1995年5月23日
質問: …いか。 二 付添い、介護について 1 昨年一〇月の改定により、原則として病院付添婦は平成八年三月三一日までになくしていく方針が明らかにされたが、朝日新聞の報道によれば、従来、付添婦はいないとされた基準看護病院でも、二四時…
答弁: …の算定は認めていない。 四の2について 御指摘の診療情報提供料(C)は、病院と診療所等の機能分担を前提とし、病院と診療所等の連携を促進して、病院に入院している患者の退院後の継続的な療養の確保や社会復帰の促進を図る観点から…
提出 1993年11月8日 紀平 悌子 答弁 1993年11月30日
質問: …細心の注意が必要である。従って、急性疾患の老人の患者を多く入院させている病院はそれだけきめ細かな医療を要求される訳であるが、六五歳以上の患者が六〇パーセント以上いる病院は、その内容を問わず機械的に老人病院として入院料を削…
答弁: …四の(2)について 前年度における老人収容比率の平均値が百分の六十以上の病院であっても、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十九条第一項に規定する員数の医師並びに看護婦及び准看護婦を有していると都道府県知事が…
提出 1993年5月18日 紀平 悌子 答弁 1993年6月11日
参議院 第126回 第8号
質問: …離職率も高くなり、開業医の平均年齢も高齢化し、かつ後継者難に悩み、多くの病院が閉鎖のやむなきに至っている。このままではこれまでの高水準医療を保てないと思われるが、この医療危機をいかにして脱するつもりか。 三 平成四年度の…
答弁: …険医療協議会の医療経済実態調査では、前回調査(平成元年六月)と比べ、一般病院の約四割の開設者である医療法人を見た場合、病床百床当たり、医業収入が六千百二十八万五千円から六千三百五十三万九千円に、医業費用が五千六百七十六万…
提出 1992年11月27日 紀平 悌子 答弁 1992年12月22日
参議院 第125回 第3号
質問: …看護婦等確保対策費は一一%増の八二一億円となっているがその大部分が国立の病院・療養所へ回され民間への補助は少ないといわれる。ここで政府は民間・公立・国立の看護婦等養成所に対してそれぞれ年間予算の何%程度を補助しているのか…
答弁: …対する対応を主たる業務としており、入院患者に対する看護体制が組まれている病院とは提供される看護サービスの質が異なっている。したがって、有床診療所における入院患者に対する看護を病院と同様に評価することは適切ではないと考えて…
提出 1992年8月11日 紀平 悌子 答弁 1992年9月8日
参議院 第124回 第1号
質問: …とともに老人福祉の充実を挙げている。その精神を踏まえれば医療の中核である病院の施設・人員の水準を向上させる方向での医療費の改定こそが急務であり、そのための財源の確保が必要である。 右の趣旨により、以下、医療費改定につき質…
答弁: …のである。 四について 今回の診療報酬改定においては、初診料等について、病院と診療所との間で差が生じたところであるが、これは、医療施設の機能に応じた評価を行うという観点から、病院については入院機能を、診療所については外来…
提出 1992年6月18日 児玉健次 答弁 1992年7月10日
衆議院 第123回 第13号承知していない ×1
質問: …された診療報酬改定は、「医療機関の機能、特質に応じた評価」の名のもとに、病院、診療所などの施設を幾重にもランクをつけて機能別に再編成し、国民皆保険制度のもとでこれまで一応維持されてきた診療についての医師の自由裁量権及び患…
答弁: …療供給体制のシステム化を促進していく観点から、診療所については外来機能、病院については入院機能を重点的に評価したところであるが、病院についても、二百床未満の中小病院については、地域におけるプライマリケア機能を有することか…
提出 1988年4月4日 草川昭三 答弁 1988年4月12日
衆議院 第112回 第21号
質問: …時あり。 現病歴 幼少時より出血傾向があり、昭和○○年(○○歳時)某大学病院にて血友病Aと診断された。○○年○月、○○年○月および○月外傷に際し、第VIII因子製剤計一万一千五百単位の輸注を受けた。○○年○月○日転倒事故…
答弁: …から編集されたものであるが、その記載については、氏名、住所ばかりでなく、病院名、地域名も伏せられており、人権について十分配慮されていると考える。 四について 御指摘のグロブリン製剤による一時的な抗体陽性反応については、当…
提出 1985年12月26日 田中美智子 答弁 1986年1月14日
衆議院 第104回 第1号
質問: …べきと考えるが、どうか。 六 政府は、障害者対策の一環としてすべての国立病院で障害者の歯科医療を実施するとともに、一部の自治体が実施している公立病院、民間病院や歯科開業医に対する障害者・児の歯科治療助成制度を国の責任で設…
答弁: …その推進に努めてまいりたい。なお、心身障害者・児の歯科医療をすべての国立病院において実施することは考えていない。 社会保険診療報酬においては、著しく歯科診療が困難な心身障害者・児に対して、初診又は再診を行つた場合等につき…
提出 1979年6月7日 久保 亘 外1名 答弁 1979年7月3日
参議院 第87回 第22号
質問: …日の時点においては、被災職員は、災害直後から入院治療を受けた阿久根市内山病院の療養費用十八万百円をはじめ、医療機関への未払い療養費八十三万六千三百八十八円也の支払請求に悩み苦しんでいたと聞いている。 基金は何故これらの療…
答弁: …から事情を聴取したところによれば、次のとおりである。 1 阿久根市の内山病院には、富士火災海上保険株式会社が昭和五十三年十月三十日に十八万百円を鹿児島銀行を通じ一括して支払つている。 2 第三者が御指摘の職員の公務上の災…
提出 1974年12月11日 塩出 啓典 答弁 1974年12月20日
参議院 第74回 第1号検討してまいりたい ×3
質問: …の強化をどう考えているか。 (2) また、児童相談所、精神衛生センター、病院等の連携体制の強化が急務と考えるが、政府は、どのように指導強化してゆくのか、お伺いしたい。 (3) 自閉症を診断する医師により診断名が異なるよう…
答弁: …の資質の向上を図るための対策の一環として、昭和四十七年度よりとくに、公立病院、精神衛生センター、児童相談所等に勤務する医師に対する児童精神医学臨床医研修会を実施しているところであるが、今後ともこの面で努力してまいりたい。…
提出 1949年11月22日 赤松勇 答弁 1949年12月1日
衆議院 第6回 第61号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 給與ベース改訂勧告遅延に関する質問主意書 現在人事院においては、官公吏の給與改訂の勧告を提出することを言明しながら、予算編成に間に合わす努力をしないのみか、むしろこの後に勧告をおく…
答弁: …公務員共済組合法によつて極くわずかの経費(初診料)を負担するのみで、国立病院、国立療養所その他一般の医療施設を利用することができるようになつている。又少数ではあるが共済組合連合会が直接経営する病院や結核療養所もある。 更…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「病院 初診」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「歯科診療の向上に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2008年4月21日 江田 憲司(無所属) 答弁 2008年4月30日
衆議院 第169回 第313号
「歯科診療の向上に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年5月29日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第445号お答えすることは困難 ×1
「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年8月30日 田村 智子 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第288号承知していない ×1
「入院時医学管理加算の見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年2月29日 大久保勉 答弁 2008年3月11日
参議院 第169回 第58号
「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年12月5日 小池晃 答弁 2007年12月14日
参議院 第168回 第74号
「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年10月11日 櫻井充 答弁 2006年10月20日
「障害年金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年7月2日 辻 泰弘 答弁 2009年7月10日
参議院 第171回 第226号承知していない ×1
「歯科医療に係る診療報酬点数等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1994年12月5日 岩佐恵美 答弁 1995年1月13日
衆議院 第131回 第3号検討してまいりたい ×1
「歯科診療の受診者の利便向上に資する診療報酬での対応等に関す…」ほか1件に近い
提出 2002年5月14日 櫻井 充 答弁 2002年6月18日
参議院 第154回 第22号お答えすることは困難 ×2
「歯科診療の向上に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。