Kurage 質問主意書アシスト

「看護婦 准看護婦」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
14件
1973年8月23日〜2001年2月6日
答弁書あり
14件
提出者 10人(多い順: 紀平 悌子、櫻井 充、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 6、承知していない 4、検討してまいりたい 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

看護婦及び看護士(以下「看護婦等」という。)並びに准看護婦及び准看護士(以下「准看護婦等」という。)の養成制度については、厚生省健康政策局長の私的検討会である「准看護婦問題調査検討会」が平成八年十二月に取りまとめた報告書において、現行の准看護婦養成課程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、二十一世紀初頭の早い段階を目途に、その統合に努めることが提言されたところである。しかしながら、現に四十万人を超える准看護婦等が就業している実態及び医療関係者の合意が得られていない状況にかんがみると、准看護婦等の資格制度を直ちに廃止することは困難であると考えている。
社団法人日本母性保護産婦人科医会(以下「本社団」という。)が定める日母産婦人科看護研修学院基準によれば、日母産婦人科看護研修学院(以下「学院」という。)は、「母子保健の理念にもとづき、日本母性保護産婦人科医会の基準のもとに産婦人科看護要員が学習し、研修する施設である。」とされ、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦であることを入学資格とし、妊娠、分娩、産じょく、産科手術等に関する講義及び分娩の見学等の実習が行われるものとされている。
本社団によれば、すべての学院の合計で、昭和三十七年度から平成十一年度までの間の研修修了者は二万四千五百五十九名である。また、平成二年度から平成十一年度までの間における入学者六千百四十四名の入学時に有する資格別の内訳は、助産婦六名、看護婦八百七十三名、准看護婦四千三百六十二名及び助産婦、看護婦等の免許のない者九百三名であり、同期間中の研修修了者五千六百二十名の研修修了時に有する資格別の内訳は、看護婦八百七十八名、准看護婦四千三十八名及び助産婦、看護婦等の免許のない者七百四名である。なお、各学院ごとの入学者数及び研修修了者数については承知していない。
医師でも助産婦でもない者が保健婦助産婦看護婦法(昭和二十三年法律第二百三号)第三条に規定する業を行うことは、同法第三十条に違反するものである。厚生労働省においては、学院の研修を修了したことをもって保健婦、看護婦又は准看護婦が同法第三条に規定する業を行うことができるとの誤解を与えることがないよう、引き続き本社団を指導してまいりたい。
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)は、医師以外の者が、医業(医行為(医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。)を業とすることをいう。)を行うことを禁止し、また、保健婦助産婦看護婦法(昭和二十三年法律第二百三号)は、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦以外の者が、診療の補助行為を業として行うことを禁止している。
医薬品に該当する精油を医業、診療の補助又は薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)に規定する調剤に用いる場合にあっては、医師、保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦又は薬剤師が取り扱う必要があるが、これら以外に、精油を取り扱うに際しての資格制度はなく、また、新たな資格制度を設ける考えもない。
飯能中央病院が埼玉県知事に対して行った健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成六年三月厚生省告示第五十四号)に基づく看護料の算定に係る届出における看護婦、准看護婦及び看護補助者別内訳数並びにそれぞれの常勤及び非常勤別内訳数は、平成七年一月から同年二月までの間においては、看護婦二十六・八人(うち常勤二十二人、非常勤四・八人)、准看護婦十六人(うち常勤十五人、非常勤一人)及び看護補助者十九・五人(うち常勤十八人、非常勤一・五人)、平成七年三月以降においては、看護婦二十一・八人(うち常勤十七人、非常勤四・八人)、准看護婦十二・二人(うち常勤八人、非常勤四・二人)及び看護補助者十九・五人(うち常勤十八人、非常勤一・五人)である。
飯能中央病院問題に関する質問 山下 栄一 答弁 1997年6月13日
診療報酬における看護体制の評価については、平成六年十月から実施された新看護体系において、患者二人に対して看護要員(看護婦、准看護婦及び看護補助者をいう。以下同じ。)一人の体制の整備を促進することとしたところである。なお、病状が重篤な患者を集中治療室において管理することに対する評価である特定集中治療室管理料を算定する場合等特別の看護体制が必要な場合においては、一対一を上回る看護体制について評価しているところである。
入院医療に関する質問主意書 岩佐恵美 答弁 1996年3月26日
保険医療機関の従業者以外の者が提供する看護(以下「付添看護」という。)については、患者に重い経済的負担を生じさせているとともに、保険医療機関の従業者との連携の下に当該保険医療機関において患者の病状に応じ一貫した看護サービスを計画的に提供することが困難であることから、看護サービスの質の確保という面で問題があるため、従来からその解消を図ることが重要な課題となっていた。このため、平成六年に健康保険法(大正十一年法律第七十号)等の改正を行い、原則として平成七年度末までに付添看護を解消することとするとともに、診療報酬において、看護婦及び准看護婦と看護補助者についてそれぞれ別個に新看護料と看護補助料を設定し、付添看護解消計画を策定した場合の加算を創設するなど、保険医療機関において患者の病状に応じた適切な看護サービスを提供するために必要な看護要員の確保を図るための支援措置を講じ、付添看護の解消が円滑に進むよう努めているところである。
国民医療に関する質問 紀平 悌子 答弁 1995年5月23日
前年度における老人収容比率の平均値が百分の六十以上の病院であっても、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十九条第一項に規定する員数の医師並びに看護婦及び准看護婦を有していると都道府県知事が認める病院等急性疾患の患者に対応する能力を有するものについては、老人病院としない取扱いをしている。
国民医療に関する質問 紀平 悌子 答弁 1993年11月30日
御指摘の看護婦・准看護婦養成施設のうち、国立の看護婦養成所又は准看護婦養成所については、統合・大型化による養成定員の増員、教育施設の設備及び教育内容の充実等により看護婦及び准看護婦の養成力の確保に努めており、今後とも適切に対処してまいりたい。
国民医療に関する質問 紀平 悌子 答弁 1993年11月30日
民間の看護婦養成所又は准看護婦養成所に対しては、従来からその運営費等について国庫補助を行っており、単価の引上げ、対象経費の拡大等、その拡充強化を図っているが、今後とも適切に対処してまいりたい。
国民医療に関する質問 紀平 悌子 答弁 1993年11月30日

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2001年2月6日 櫻井 充 答弁 2001年3月13日
参議院 第151回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …件が明るみになった。この事件は、当准看護士の個人的問題だけでなく、医師、看護婦・士及び准看護婦・士の制度に大きく起因するものであったと考えられる。 保健婦助産婦看護婦法では、明確に看護婦・士と准看護婦・士が区別されており…
答弁: 一について 看護婦及び看護士(以下「看護婦等」という。)並びに准看護婦及び准看護士(以下「准看護婦等」という。)の養成制度については、厚生省健康政策局長の私的検討会である「准看護婦問題調査検討会」が平成八年十二月に取りま…
提出 2000年12月1日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年2月27日
衆議院 第150回 第72号承知していない ×3
質問: …看護研修学院(以下、看護学院と言う。)」で研修を受け、その後「産科(准)看護婦」「産科看護助手」等の名称で、助産業務に従事している事実がある。 このような無資格者の助産業務や医療への関与は、保健婦助産婦看護婦法の趣旨に反…
答弁: …産婦人科看護要員が学習し、研修する施設である。」とされ、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦であることを入学資格とし、妊娠、分娩、産じょく、産科手術等に関する講義及び分娩の見学等の実習が行われるものとされている。 二につい…
提出 2000年5月25日 櫻井 充 答弁 2000年6月20日
質問: 介護現場におけるアロマセラピーの臨床実践に関する質問主意書 現在、薬による副作用の多発や薬漬け等からくる現代医療に対する不安が高まっている。一方で、介護保険の導入に伴って、被介護保険者の生活の質を向上せしめ、活力を喚起さ…
答弁: …をいう。)を業とすることをいう。)を行うことを禁止し、また、保健婦助産婦看護婦法(昭和二十三年法律第二百三号)は、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦以外の者が、診療の補助行為を業として行うことを禁止している。 お尋ねのア…
提出 1999年7月21日 荒木 清寛 答弁 1999年8月31日
質問: …(3) 歯科衛生士の免許(歯科衛生士法第四条) (4) 保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の免許(保健婦助産婦看護婦法第九条) (5) 診療放射線技師の免許(診療放射線技師法第四条) (6) 臨床検査技師及び衛生検査技師…
答弁: 一の1について 御指摘の調査は、「障害者対策に関する新長期計画」(平成五年三月二十二日障害者対策推進本部決定。以下「新長期計画」という。)に定められている障害者に係る欠格条項の必要な見直しの検討を推進する観点から、見直し…
提出 1997年6月2日 山下 栄一 答弁 1997年6月13日
参議院 第140回 第10号承知していない ×1
質問: …厚生省はどのように認識しているか。 三、同病院の本年を含めた過去三年間の看護婦数について、診療報酬算定に基づく届出及び医療法に基づく届出における正看護婦、准看護婦及び看護補助員別内訳数、また、それぞれの常勤、非常勤別の内…
答弁: …平成六年三月厚生省告示第五十四号)に基づく看護料の算定に係る届出における看護婦、准看護婦及び看護補助者別内訳数並びにそれぞれの常勤及び非常勤別内訳数は、平成七年一月から同年二月までの間においては、看護婦二十六・八人(うち…
提出 1995年4月20日 紀平 悌子 答弁 1995年5月23日
質問: …診療報酬』 一九九二年)にすぎなかったため、国民医療は大きな影響を受け、看護婦不足を招いた。さらに寝たきり老人の増加など、深刻な社会問題も生じた。そこで私は、国民医療を守る立場から、一九九二年八月から一九九三年一一月にか…
答弁: …成七年度末までに付添看護を解消することとするとともに、診療報酬において、看護婦及び准看護婦と看護補助者についてそれぞれ別個に新看護料と看護補助料を設定し、付添看護解消計画を策定した場合の加算を創設するなど、保険医療機関に…
提出 1993年11月8日 紀平 悌子 答弁 1993年11月30日
質問: …考えるがどうか。 五 有床診療所について (1) 有床診療所では法的には看護婦がいなくてもよいことになっており、現在の看護料もその前提のもとに安く設定されているが、平成二年一〇月一日の調査では有床診療所の一病床当たりの看…
答弁: …(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十九条第一項に規定する員数の医師並びに看護婦及び准看護婦を有していると都道府県知事が認める病院等急性疾患の患者に対応する能力を有するものについては、老人病院としない取扱いをしている。 四…
提出 1973年8月23日 喜屋武 眞榮 答弁 1973年8月31日
参議院 第71回 第20号お答えすることは困難 ×1
質問: …つたことがあげられるが、この緊急事態にかんがみ、当面琉大付属病院の医師・看護婦の増員をはかり、救急及び地域医療の業務拡大をすることができないかどうか。 4 厚生省の医師派遣は大きな役割を果し現地で大へん感謝されている。と…
答弁: …大学医学部設置問題懇談会で調査検討の結果、医師養成は当面本土で行い、先ず看護婦等の医療従事者を沖縄で養成することとし、昭和四十四年に保健学部が設置され、更に昭和四十七年(復帰時)に同学部附属病院が開設され、現在に至つてい…

3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)

提出 2001年2月6日 櫻井 充 答弁 2001年3月13日
参議院 第151回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …件が明るみになった。この事件は、当准看護士の個人的問題だけでなく、医師、看護婦・士及び准看護婦・士の制度に大きく起因するものであったと考えられる。 保健婦助産婦看護婦法では、明確に看護婦・士と准看護婦・士が区別されており…
答弁: 一について 看護婦及び看護士(以下「看護婦等」という。)並びに准看護婦及び准看護士(以下「准看護婦等」という。)の養成制度については、厚生省健康政策局長の私的検討会である「准看護婦問題調査検討会」が平成八年十二月に取りま…
提出 2000年12月1日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年2月27日
衆議院 第150回 第72号承知していない ×3
質問: …看護研修学院(以下、看護学院と言う。)」で研修を受け、その後「産科(准)看護婦」「産科看護助手」等の名称で、助産業務に従事している事実がある。 このような無資格者の助産業務や医療への関与は、保健婦助産婦看護婦法の趣旨に反…
答弁: …産婦人科看護要員が学習し、研修する施設である。」とされ、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦であることを入学資格とし、妊娠、分娩、産じょく、産科手術等に関する講義及び分娩の見学等の実習が行われるものとされている。 二につい…
提出 2000年8月3日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月7日
衆議院 第149回 第8号
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …有料老人ホーム等のあり方に関する検討会 二十一世紀のたばこ対策検討会 准看護婦の資質の向上に関する検討会 准看護婦の移行教育に関する検討会 内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会 医療技術評価推進検討会 第六次改定…
提出 2000年5月25日 櫻井 充 答弁 2000年6月20日
質問: 介護現場におけるアロマセラピーの臨床実践に関する質問主意書 現在、薬による副作用の多発や薬漬け等からくる現代医療に対する不安が高まっている。一方で、介護保険の導入に伴って、被介護保険者の生活の質を向上せしめ、活力を喚起さ…
答弁: …をいう。)を業とすることをいう。)を行うことを禁止し、また、保健婦助産婦看護婦法(昭和二十三年法律第二百三号)は、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦以外の者が、診療の補助行為を業として行うことを禁止している。 お尋ねのア…
提出 1999年7月21日 荒木 清寛 答弁 1999年8月31日
質問: …(3) 歯科衛生士の免許(歯科衛生士法第四条) (4) 保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の免許(保健婦助産婦看護婦法第九条) (5) 診療放射線技師の免許(診療放射線技師法第四条) (6) 臨床検査技師及び衛生検査技師…
答弁: 一の1について 御指摘の調査は、「障害者対策に関する新長期計画」(平成五年三月二十二日障害者対策推進本部決定。以下「新長期計画」という。)に定められている障害者に係る欠格条項の必要な見直しの検討を推進する観点から、見直し…
提出 1997年6月2日 山下 栄一 答弁 1997年6月13日
参議院 第140回 第10号承知していない ×1
質問: …厚生省はどのように認識しているか。 三、同病院の本年を含めた過去三年間の看護婦数について、診療報酬算定に基づく届出及び医療法に基づく届出における正看護婦、准看護婦及び看護補助員別内訳数、また、それぞれの常勤、非常勤別の内…
答弁: …平成六年三月厚生省告示第五十四号)に基づく看護料の算定に係る届出における看護婦、准看護婦及び看護補助者別内訳数並びにそれぞれの常勤及び非常勤別内訳数は、平成七年一月から同年二月までの間においては、看護婦二十六・八人(うち…
提出 1996年3月5日 岩佐恵美 答弁 1996年3月26日
衆議院 第136回 第6号
質問: 高齢社会の進行で、介護に対する国民の要求はますます切実なものとなっており、質の高い介護対策を行うことは、緊急の課題となっている。 しかし、一九九四年の健康保険法等の「改正」により、原則として一九九五年度末までに、付添看護…
答弁: …延長することは考えていない。 二について 看護職員の人材確保については、看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)に基づき、平成四年十二月に「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を…
提出 1995年4月20日 紀平 悌子 答弁 1995年5月23日
質問: …診療報酬』 一九九二年)にすぎなかったため、国民医療は大きな影響を受け、看護婦不足を招いた。さらに寝たきり老人の増加など、深刻な社会問題も生じた。そこで私は、国民医療を守る立場から、一九九二年八月から一九九三年一一月にか…
答弁: …成七年度末までに付添看護を解消することとするとともに、診療報酬において、看護婦及び准看護婦と看護補助者についてそれぞれ別個に新看護料と看護補助料を設定し、付添看護解消計画を策定した場合の加算を創設するなど、保険医療機関に…
提出 1993年11月8日 紀平 悌子 答弁 1993年11月30日
質問: …考えるがどうか。 五 有床診療所について (1) 有床診療所では法的には看護婦がいなくてもよいことになっており、現在の看護料もその前提のもとに安く設定されているが、平成二年一〇月一日の調査では有床診療所の一病床当たりの看…
答弁: …(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十九条第一項に規定する員数の医師並びに看護婦及び准看護婦を有していると都道府県知事が認める病院等急性疾患の患者に対応する能力を有するものについては、老人病院としない取扱いをしている。 四…
提出 1992年11月27日 紀平 悌子 答弁 1992年12月22日
参議院 第125回 第3号
質問: …を大きく圧迫するに至った。 加えて一九八〇年以降の診療報酬の顕著な抑制は看護婦不足、開業医の後継者難、医療機関の倒産廃業、老人家庭のかかりつけ医師の不在、国民皆保険の崩壊、医療内容の低下など、良質な国民医療制度に重大な影…
答弁: …ビスの適正な評価等に努めてまいりたい。 五について 平成四年度の厚生省の看護婦等確保対策費(約八百二十一億円)のうち、看護婦等養成所運営費に係る予算として、民間の養成所に対して六・九パーセント、公立の養成所に対して二・一…
提出 1992年8月11日 紀平 悌子 答弁 1992年9月8日
参議院 第124回 第1号
質問: …低い伸びに抑えられているため、看護料が増えても外来収入の減少分に填補され看護婦等の給与・待遇改善に必ずしも直結しない可能性もあるなど問題点も多い。 一方で政府は経済審議会の答申「生活大国五か年計画-地球社会との共存をめざ…
答弁: …たものであり、消費税はその一環として導入されたものである。 三について 看護婦等の養成については、看護婦等養成所に対する補助等各般の施策を講じてきたところであり、平成四年度においても、看護婦等養成所運営費等の大幅な増額を…
提出 1987年9月8日 森田景一 答弁 1987年10月23日
衆議院 第109回 第28号
質問: …員)に対する給与について 国府台病院はベッド数六百五十床、医師四十九人、看護婦・准看護婦二百二十人、ほかに臨時採用の看護婦・准看護婦が十九人、看護助手が十三人いる。この臨時採用看護職員に対し、厚生省は実労働日数に応じて給…
答弁: 一について 国立病院・療養所の職員については、看護要員等を中心に増員に努めてきたところであるが、医療内容の多様化等に対応するため、定員職員以外に賃金職員を採用している実態にある。 賃金職員に対する賃金の支払等については、…
提出 1979年3月23日 上田卓三 答弁 1979年4月3日
衆議院 第87回 第17号
質問: …護を必要とする病弱な老人の収容施設である。」としている。そのため、医師や看護婦よりも身の回りを世話するということで、老人五人に一人の寮母と、百人に三人の看護婦を配置し、三百人施設に一人の専任医師を定員化している。だが、「…
答弁: …やすいことにかんがみ、従来から、医務室の設置を義務付けるとともに、医師、看護婦等の配置及び協力病院の確保に努めているところである。 二について 特別養護老人ホームにおける看護職員の配置基準については、従来から、入所者の処…
提出 1973年8月23日 喜屋武 眞榮 答弁 1973年8月31日
参議院 第71回 第20号お答えすることは困難 ×1
質問: …つたことがあげられるが、この緊急事態にかんがみ、当面琉大付属病院の医師・看護婦の増員をはかり、救急及び地域医療の業務拡大をすることができないかどうか。 4 厚生省の医師派遣は大きな役割を果し現地で大へん感謝されている。と…
答弁: …大学医学部設置問題懇談会で調査検討の結果、医師養成は当面本土で行い、先ず看護婦等の医療従事者を沖縄で養成することとし、昭和四十四年に保健学部が設置され、更に昭和四十七年(復帰時)に同学部附属病院が開設され、現在に至つてい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「看護婦 准看護婦」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「平成四年四月の診療報酬改定に関する再質問」ほか3件に近い
提出 1993年5月18日 紀平 悌子 答弁 1993年6月11日
参議院 第126回 第8号
「国民医療に関する質問」ほか2件に近い
提出 1998年6月11日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
「平成四年四月の診療報酬改定に関する再質問」ほか1件に近い
提出 2002年2月21日 小池 晃 答弁 2002年3月29日
参議院 第154回 第13号
「平成四年四月の診療報酬改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1992年6月18日 児玉健次 答弁 1992年7月10日
衆議院 第123回 第13号承知していない ×1
「国民医療に関する質問」ほか1件に近い
提出 1990年12月26日 上田 耕一郎 答弁 1991年1月22日
参議院 第120回 第6号
「国民医療に関する質問」ほか1件に近い
提出 2000年11月29日 櫻井 充 答弁 2001年1月17日
参議院 第150回 第19号
「助産婦資格のない者の助産業務従事に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年5月25日 河野 正美(おおさか維新の会) 答弁 2016年6月2日
衆議院 第190回 第296号お答えすることは困難 ×1
「国民医療に関する質問」ほか1件に近い
提出 2013年10月24日 牧山 ひろえ 答弁 2013年11月1日
参議院 第185回 第28号個別の事案 ×1
「平成四年四月の診療報酬改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年6月14日 柚木 道義(無所属) 答弁 2019年6月25日
「防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」(九十…」に近い
提出 2000年7月5日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年8月1日
衆議院 第148回 第2号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。