「社団法人日米平和 文化交流協会」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
5件
2007年12月3日〜2008年1月9日
答弁書あり
5件
提出者 2人(多い順: 鈴木 宗男、平岡 秀夫)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 2、承知していない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
社団法人日米平和・文化交流協会(以下「協会」という。)は、独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)に対して、協会が主催団体の一つとなっている事業について、日米両国の有識者の交流等を通じた更なる日米間の信頼関係構築を目的として助成金を申請し、基金は、平成十年度から平成十五年度までそれぞれ五百万円、平成十六年度及び平成十七年度にそれぞれ四百万円、平成十八年度に百万円並びに平成十九年度に四百万円を交付したと承知している。
なお、防衛庁(当時)において、「苅田港等老朽化化学兵器に関する調査等委託」の入札に先立ち、仕様書の作成等の参考とするため、社団法人日米文化振興会(現在は、社団法人日米平和・文化交流協会)から、財団法人日本国際問題研究所及び独立行政法人産業技術総合研究所と同様に、調査の実施可能性等について情報収集を行ったところである。
社団法人日米平和・文化交流協会(平成十八年六月に名称変更を行うまでは、社団法人日米文化振興会。以下「協会」という。)は、日米両国の文化の交流を行い日米両国民の親善を図ることを目的として、日本と米国との各種交流事業等を実施していると承知している。
外務省としては、社団法人日米平和・文化交流協会(以下「協会」という。)に対する立入検査につき、現時点で具体的な日程等は決定していない。
「苅田港等老朽化化学兵器に関する調査等委託」(以下「苅田事案に係る調査研究」という。)については、平成十五年一月二十九日に公告した後、同年二月二十四日に一般競争入札を実施したところ、当時安全保障研究所(以下「安保研」という。)を附属するとしていた社団法人日米文化振興会(現在は、社団法人日米平和・文化交流協会)及び株式会社ケービーエフの二社が応札し、同社団法人が落札したものである。
当時の安保研の人員体制について職員の専門分野別・出身別を把握しているわけではないが、社団法人日米平和・文化交流協会からは、安保研は、社団法人日米文化振興会の秋山直紀専務理事が代表を務める団体であり、安全管理・環境評価、化学解析処理技術評価、地域対策評価の各部門にそれぞれ研究員を一名ずつ配置し、この他に事務局員として一名配置していたものであり、また、研究員及び事務局員は安保研が独自に採用した職員であった旨の説明を受けている。
2. 答えていない型が返った質問(3件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会(以下、「協会」という。)に対して、同じく外務省所管の独立行政法人である国際交流基金(以下、「基金」という。)から助成がなされていると承知するが、過去十年の年毎の助成金額並び…
答弁: 一について 社団法人日米平和・文化交流協会(以下「協会」という。)は、独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)に対して、協会が主催団体の一つとなっている事業について、日米両国の有識者の交流等を通じた更なる日米間の…
質問: …いて、次の通り質問する。 (1) (社)日米文化振興会(現在、日米平和・文化交流協会)の安全保障研究会(以下、「安保研」という。)について �@ 平成十九年十二月二十一日開催の衆議院内閣委員会(以下、「委員会」という。)…
答弁: (1)の�@について 外務省としては、社団法人日米平和・文化交流協会(以下「協会」という。)に対する立入検査につき、現時点で具体的な日程等は決定していない。 (1)の�Aについて 安全保障研究所(以下「安保研」という。)…
質問: …までの推移を示されたい。 (2) (社)日米文化振興会(現在:日米平和・文化交流協会)の安全保障研究所について �@ 福岡県の苅田港での遺棄化学兵器は、いつ、どのようにして発見されたのか。 �A 福岡県の苅田港での遺棄化…
答弁: …「安保研」という。)を附属するとしていた社団法人日米文化振興会(現在は、社団法人日米平和・文化交流協会)及び株式会社ケービーエフの二社が応札し、同社団法人が落札したものである。 1の(2)の�Bについて 防衛庁(当時。以…
3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)
質問: 一 外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会(以下、「協会」という。)に対して、同じく外務省所管の独立行政法人である国際交流基金(以下、「基金」という。)から助成がなされていると承知するが、過去十年の年毎の助成金額並び…
答弁: 一について 社団法人日米平和・文化交流協会(以下「協会」という。)は、独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)に対して、協会が主催団体の一つとなっている事業について、日米両国の有識者の交流等を通じた更なる日米間の…
質問: 二〇〇八年一月八日、外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会(以下、「協会」という。)の常勤理事である秋山直紀氏に対する参考人質疑(以下、「参考人質疑」という。)が、参議院外交防衛委員会で行われた。右を踏まえ、以下質問…
答弁: …先立ち、仕様書の作成等の参考とするため、社団法人日米文化振興会(現在は、社団法人日米平和・文化交流協会)から、財団法人日本国際問題研究所及び独立行政法人産業技術総合研究所と同様に、調査の実施可能性等について情報収集を行っ…
質問: …で設立され、一九六八年に外務省より公益法人の認可を受け、現在は日米平和・文化交流協会という名称で活動を行っている社団法人(以下、「協会」という。)につき、以下質問する。 一 「協会」が設立された理念並びに主な活動趣旨につ…
答弁: 一について 社団法人日米平和・文化交流協会(平成十八年六月に名称変更を行うまでは、社団法人日米文化振興会。以下「協会」という。)は、日米両国の文化の交流を行い日米両国民の親善を図ることを目的として、日本と米国との各種交流…
質問: …いて、次の通り質問する。 (1) (社)日米文化振興会(現在、日米平和・文化交流協会)の安全保障研究会(以下、「安保研」という。)について �@ 平成十九年十二月二十一日開催の衆議院内閣委員会(以下、「委員会」という。)…
答弁: (1)の�@について 外務省としては、社団法人日米平和・文化交流協会(以下「協会」という。)に対する立入検査につき、現時点で具体的な日程等は決定していない。 (1)の�Aについて 安全保障研究所(以下「安保研」という。)…
質問: …までの推移を示されたい。 (2) (社)日米文化振興会(現在:日米平和・文化交流協会)の安全保障研究所について �@ 福岡県の苅田港での遺棄化学兵器は、いつ、どのようにして発見されたのか。 �A 福岡県の苅田港での遺棄化…
答弁: …「安保研」という。)を附属するとしていた社団法人日米文化振興会(現在は、社団法人日米平和・文化交流協会)及び株式会社ケービーエフの二社が応札し、同社団法人が落札したものである。 1の(2)の�Bについて 防衛庁(当時。以…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社団法人日米平和 文化交流協会」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の業務内容に…」ほか1件に近い
「遺棄化学兵器処理事業に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「社団法人日米平和・文化交流協会と独立行政法人国際交流基金と…」ほか1件に近い
「社団法人日米平和・文化交流協会と独立行政法人国際交流基金と…」ほか1件に近い
「遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書」に近い
「遺棄化学兵器処理事業に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。