「経済危機対応 地域活性化予備費」で書く前に

お尋ねの「低所得者対策で、生活保護基準等を参考にして対象を決めている対策」及び「対象を維持する手法」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、網羅的かつ確定的にお答えすることは困難であるが、今回の生活扶助基準の見直しに伴いその対象者に直接影響が生じる可能性がある、法令に基づく制度及び国の予算措置による制度並びにこれらの制度に係る平成二十五年度の対応については、厚生労働省のホームページに「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」中の「生活扶助基準の見直しの影響を受ける国の制度」として掲載しているとおりであり、政府として把握している今回の生活扶助基準の見直しに伴いその対象者に影響が生じる可能性がある地方単独事業等については、「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」中の「地方単独事業等」として掲載しているとおりである。また、これらの制度の対象者の数については、保育所の保育料については、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十三条の規定に基づく私立保育所の保育費用に係る保育所運営費国庫負担金の算定に当たって保育料を無料としている生活保護法による保護を受けている世帯（以下「被保護世帯」という。）等に属する私立保育所の入所児童の数は、平成二十三年十月一日において二万二千六百九十六人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。生活保護基準の改定に準じて、その額の一部を改定している児童福祉法による児童入所施設措置費等については、特定の者を対象とするものではないことから、対象者の数をお示しすることは困難である。「小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施について」（平成十七年二月二十一日付け雇児発第〇二二一〇〇二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業において徴収金を無料とされた被保護世帯等に属する児童等の数は、平成二十三年度において二十二人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条の規定に基づく未熟児に対する養育医療給付事業の徴収金については、同法第二十一条の三の規定に基づく養育医療給付事業に係る母子保健衛生費等国庫負担金の算定に当たって徴収金を無料としている被保護世帯等に属する未熟児の数は、同年度において二百七十四人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。児童福祉法第二十条の規定に基づく結核に罹患している児童に対する結核児童療育給付事業の徴収金については、同法第五十三条の規定に基づく結核児童療育給付事業に係る母子保健衛生費等国庫負担金の算定に当たって徴収金を無料としている被保護世帯等に属する児童の数は、同年度において零人である。「保育対策等促進事業の実施について」（平成二十年六月九日付け雇児発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく病児・病後児保育において利用料を免除された被保護世帯に属する利用者の数は、同年度において延べ八千七百六十七人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。児童入所施設等への措置等に係る徴収金については、同条の規定に基づく児童入所施設等の措置費用等に係る児童入所施設措置費等国庫負担金の算定に当たって徴収金を無料としている、被保護世帯等に属する児童入所施設等（母子生活支援施設を除く。）の入所児童等の数は、平成二十二年七月一日において七千二百五十一人であり、被保護世帯等である母子生活支援施設の入所世帯の数は、同日から平成二十三年六月三十日までの間において六千五百四十五世帯であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者又は世帯の一部であることに留意する必要がある。障害児入所施設等への措置に係る徴収金については、同法第四十九条の二及び第五十三条の規定に基づく障害児入所施設等の措置費用に係る障害児施設措置費（給付費等）国庫負担金の算定に当たって徴収金を無料としている被保護世帯等に属する障害児入所施設等の措置児童等の数は、平成二十四年七月一日において九百九十七人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条の規定に基づく措置により養護老人ホームに入所している被保護世帯に属する者等の数は、平成二十三年度の福祉行政報告例によれば、同年度末において約六万人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。また、同条の規定に基づく養護老人ホームへの措置に係る徴収金を無料とされた生活保護法第六条第一項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）である当該措置に係る者の扶養義務者の数は、同年度の福祉行政報告例によれば、平成二十四年四月一日において七百四十三人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」（平成十二年五月一日付け老発第四七四号厚生省老人保健福祉局長通知）に基づく社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業において、介護保険サービス等の利用者が被保護者であることにより社会福祉法人等による利用者負担額軽減に要した費用の一部が国の補助の対象とされた当該利用者の数は、平成二十三年度の介護保険事業費補助金の事業実績報告書によれば、同年度において約千七百人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。「生活福祉資金の貸付けについて」（平成二十一年七月二十八日付け厚生労働省発社援〇七二八第九号厚生労働事務次官通知）等に基づく都道府県社会福祉協議会による「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」（以下「生活資金」という。）の貸付けの決定が行われた世帯の数は、同年度において二百二十八世帯であるが、生活資金の貸付けについては、年度ごとにこれを必要とする世帯からの申請を受けて行われるものであることから、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性がある世帯の数をお示しすることは困難である。「介護福祉士等修学資金の貸付けについて」（平成五年五月三十一日付け厚生省発社援第一六四号厚生事務次官通知）等に基づく被保護世帯に準ずる経済状況にある世帯に属する者に対する介護福祉士等修学資金貸付制度等については、平成二十四年度経済危機対応・地域活性化予備費等において新たに実施されるものであることから、現時点において対象者の数をお示しすることは困難である。生活扶助基準の改定に準じて支給額を改定している戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第十八条第一項に規定する療養手当の支給対象者の数は、平成二十五年一月において一人である。国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十九条の規定により国民年金保険料の納付を要しないとされた生活保護法による生活扶助を受けていた国民年金の被保険者等の数は、平成二十三年度末において約百三十一万人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。国民健康保険制度において、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「国保法」という。）第六条第九号の規定により国民健康保険の被保険者とならない被保護世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者の数は、把握していない。後期高齢者医療制度において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高確法」という。）第五十一条第一号の規定により後期高齢者医療の被保険者とならない被保護世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する七十五歳以上の者の数は、平成二十二年七月一日において約三十三万人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。同号の規定により後期高齢者医療の被保険者とならない被保護世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する六十五歳以上七十五歳未満の者の数は、把握していない。国民健康保険制度において、国保法第七十二条第一項、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第四条第三項及び国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）第六条第三号の規定により、その属する世帯の世帯主及び全ての被保険者の収入の額の合計額が生活保護基準の例により測定したこれらの者の需要の額の合計額以下である等の被保険者に対して市町村が行った一部負担金の減免措置が国の財政支援の対象となったものの件数は、平成二十三年度において四百六十二件であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの件数の一部であることに留意する必要がある。国保法第四十四条の規定に基づき、市町村により、生活保護基準等を参考にして一部負担金の減免措置が採られた震災、失業等により生活が著しく困難となった被保険者の数は、把握していない。後期高齢者医療制度において、高確法第九十五条第一項、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）第六条第三項及び後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十一号）第六条第二号の規定により、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員の収入の額の合計額が生活保護基準の例により測定したこれらの者の需要の額の合計額以下である等の被保険者に対して後期高齢者医療広域連合が行った一部負担金の減免措置が国の財政支援の対象となったものの件数は、同年度において零件である。高確法第六十九条の規定に基づき、後期高齢者医療広域連合により、生活保護基準等を参考にして一部負担金の減免措置が採られた震災、失業等により生活が著しく困難となった被保険者の数は、把握していない。介護保険の第一号被保険者の保険料について、被保護者であること等を要件としている保険料の段階に該当する介護保険の第一号被保険者数は、平成二十二年度の介護保険事業状況報告によれば、同年度末において約七十八万人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。高額介護サービス費等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条第一項に規定する高額介護サービス費及び同法第六十一条第一項に規定する高額介護予防サービス費をいう。以下同じ。）について、被保護者であること等を要件としている支給額の段階に該当する介護保険の第一号被保険者であって、高額介護サービス費等を受給した者の数は、同年度の介護保険事業状況報告によれば、平成二十三年三月において約十万人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。特定入所者介護サービス費（介護保険法第五十一条の三第一項に規定する特定入所者介護サービス費をいう。以下同じ。）について、被保護者であること等を要件としている支給額の段階に該当する介護保険の第一号被保険者であって、特定入所者介護サービス費を受給した者の数は、平成二十二年度の介護保険事業状況報告によれば、同年度末において約七万人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項に規定する自立支援医療費に係る負担上限月額について、障害者又は障害児の保護者及び支給認定基準世帯員（障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）第二十九条第一項に規定する支給認定基準世帯員をいう。）が被保護者等であることにより当該負担上限月額を零として自立支援医療費の支給認定を行った件数は、平成二十三年度の福祉行政報告例によれば、同年度において三十一万七千六十一件であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの件数の一部であることに留意する必要がある。同法第七十条第一項に規定する療養介護医療費に係る負担上限月額について、障害者及び当該障害者と同一の世帯に属する者が被保護者等であることにより当該負担上限月額を零として療養介護医療費の支給決定を行った者の数は、把握していない。同法第七十一条第一項に規定する基準該当療養介護医療費に係る負担上限月額について、障害者及び当該障害者と同一の世帯に属する者が被保護者等であることにより当該負担上限月額を零として基準該当療養介護医療費の支給決定を行った者の数は、把握していない。児童福祉法第二十一条の五の二十八第一項に規定する肢体不自由児通所医療費に係る肢体不自由児通所医療負担上限月額について、障害児の保護者及び当該障害児の保護者と同一の世帯に属する者が被保護者等であることにより当該肢体不自由児通所医療負担上限月額を零として肢体不自由児通所医療費の通所給付決定を行った者の数は、把握していない。同法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療費に係る障害児入所医療負担上限月額について、障害児の保護者及び当該障害児の保護者と同一の世帯に属する者が被保護者等であることにより当該障害児入所医療負担上限月額を零として障害児入所医療費の入所給付決定を行った者の数は、把握していない。就学援助については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十九条の規定による市町村の援助の対象となった児童生徒の数は、文部科学省が実施した調査によれば、同年度において約百五十七万人であり、就学援助法第二条の規定により、市町村が児童生徒の保護者で生活保護法第六条第二項に規定する要保護者であるものに対する学用品費等の支給に要した経費が国の補助の対象となった児童生徒の数は、同年度において約十五万人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。生活保護基準の例により測定した保護者等の属する世帯の需要の額を基に、当該世帯の収入の額に応じて支弁等の内容を定めている特別支援教育就学奨励費（特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条第四項の規定に基づき国がその経費の全部又は一部を支弁する特別支援学校への就学のため必要な経費及び同法第四条の規定に基づき国がその経費の一部を負担する特別支援学校への就学のため必要な経費、「特別支援教育就学奨励費負担金等及び要保護児童生徒援助費補助金交付要綱」（昭和六十二年五月二十二日文部大臣裁定）第四条の規定に基づき国がその経費の一部を補助する特別支援学校への就学のため必要な経費並びに「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱」（昭和六十二年五月一日文部大臣裁定）第三条の規定に基づき国がその経費の一部を補助する特別支援学級への就学のため必要な経費をいう。）の支弁等の対象となった保護者等の数は、同年度において約二十一万人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。「幼稚園就園奨励費補助金交付要綱」（平成十年六月十七日文部大臣裁定）に基づく就園奨励事業の対象となった被保護世帯等に属する幼児の保護者の数は、同年度において約三千人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。被保護世帯に属する児童生徒等の経済的理由により授業料等の納付が困難な児童生徒に対し授業料等の減免措置を行う学校法人に対する都道府県による私立高等学校等授業料等減免に係る補助事業の対象となった児童生徒の数は、同年度において約二十五万人であるが、当該補助事業については、都道府県ごとに補助対象基準が異なることから、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性がある者の数をお示しすることは困難である。電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二第四項第十号の二の規定による受信機器購入等支援事業において、生活保護法による保護を受けていることにより当該事業の対象とされた世帯数は、把握していない。総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十四条第二項第一号に規定する民事法律扶助事業において、日本司法支援センターにより、当該事業に係る立替金の償還を猶予された被保護者の数は、把握していないが、当該事業に係る立替金の償還を免除された被保護者の数は、同年度において一万九千二百三十六人である。当該事業に係る立替金の償還の免除については、免除を受けようとする者からの申請を受けて行われるものであることから、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性がある者の数をお示しすることは困難である。公害紛争処理法施行令（昭和四十五年政令第二百五十三号）第十九条第一項等の規定により公害等調整委員会に対する調停の申請等をする場合における手数料が免除された被保護世帯に属する者の数は、同年度において零人である。独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第五号イの規定による自動車事故により死亡した者の遺族等である義務教育終了前の児童が属する世帯が被保護世帯等である場合の当該児童に対する生活資金の貸付けの対象となった児童の数は、同年度の独立行政法人自動車事故対策機構の業務実績報告書によれば、同年度において四百二十六人であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。住宅騒音防止工事について、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第八条の二の規定及び「住宅騒音防止対策事業費補助金交付要綱」（昭和四十九年九月三十日付け空騒第一七七号運輸大臣通知）に基づく住宅騒音防止対策事業による補助金の交付を受けた被保護者等の属する世帯の数は、同年度において六十三世帯であるが、当該補助金の交付については、年度ごとに住宅騒音防止工事を必要とする世帯からの申請を受けて行われるものであることから、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性がある世帯の数をお示しすることは困難である。空気調和機器の稼働について、「生活保護等世帯空気調和機器稼働費補助金交付要綱」（平成元年十月三十一日付け空環第一三三号運輸大臣通知）に基づく生活保護等世帯空気調和機器稼働費補助事業による補助金の交付を受けた被保護世帯等の数は、同年度において千百二十四世帯であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの世帯の一部であることに留意する必要がある。北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和三十六年法律第百六十二号）に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会が実施する低利融資制度において、融資を受けている者の属する世帯が生活保護法による保護を受けることとなったことにより、同協会が定める内規に基づき、債務の不履行に伴う遅延損害金を免除された者の数は、同年度において零人である。空気調和機器機能復旧工事について、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第四条の規定及び「防衛施設周辺における住宅防音事業及び空気調和機器稼働事業に関する補助金交付要綱」（平成二十二年三月二十九日付け防衛省訓令第十号。以下「防衛施設周辺補助金交付要綱」という。）に基づく住宅防音事業（空気調和機器機能復旧工事）による補助金の交付を受けた被保護世帯等の数は、同年度において百三十五世帯であるが、当該補助金の交付については、年度ごとに空気調和機器機能復旧工事を必要とする世帯からの申請を受けて行われるものであることから、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性がある世帯の数をお示しすることは困難である。空気調和機器の稼働について、防衛施設周辺補助金交付要綱に基づく空気調和機器稼働事業による補助金の交付を受けた被保護世帯等の数は、同年度において八百十三世帯であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの世帯の一部であることに留意する必要がある。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による、同法第二条第一項に規定する中国残留邦人等（明治四十四年四月二日以後、昭和二十一年十二月三十一日以前に生まれた者等であって、永住帰国した日から引き続き一年以上本邦に住所を有する六十歳以上の者に限る。）であって昭和三十六年四月一日以後に初めて永住帰国したもの等のうち、その者の属する世帯の収入の額がその者について生活保護基準により算出した額に比して不足するものに対して、その不足する範囲内において行う支援給付の対象者の数は、福祉行政報告例（平成二十四年十月分概数）によれば、平成二十四年十月において七千二百三十人である。ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第十九条第一項の規定による、要援護者について、生活保護基準の例により測定したその者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行う入所者の親族に対する援護の対象者の数は、平成二十三年度末において三十五人である。同法第十五条第二項に規定するハンセン病療養所非入所者給与金の要援護加算者について、生活保護基準の例により測定したその者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うハンセン病療養所非入所者給与金の援護加算の対象者の数は、平成二十四年十二月において四人である。独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十七条第四項ただし書の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターの実施する災害共済給付に係る共済掛金の徴収を免除された生活保護法第六条第二項に規定する要保護者等に該当する児童生徒等の保護者の数は、把握していない。被保護世帯に属する生徒等の経済的理由により修学が困難な高等学校等の生徒に対する都道府県による高等学校等奨学金事業の対象となった生徒の数は、平成二十三年度において約十五万九千人であるが、当該事業については、都道府県ごとに対象者の要件が異なることから、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性がある者の数をお示しすることは困難である。被保護世帯に属する学生等の経済的理由により修学が困難な学生に対する各大学等による大学等授業料減免等により、各大学等の授業料が減免等された学生の数は、把握していない。同法による生活扶助を含む公的扶助を受けていたことにより日本放送協会の放送受信料が免除された放送受信契約の数は、同協会の同年度の業務報告書によれば、同年度において百五万六百二十二件であるが、生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるのは、これらの契約の一部であることに留意する必要がある。また、厚生労働省のホームページに掲載している制度を除き、地方公共団体や民間団体等が独自に実施する制度については、把握していない。

「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」（平成二十四年十月二十六日閣議決定）等については、景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速していくことが喫緊の課題となっている情勢の下で、本年十月十七日の臨時閣議における内閣総理大臣指示（経済対策の策定について）において「緊要性の高い施策については、今月中の予備費の使用決定を検討されたい」とされたことを踏まえ、必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処するため、憲法第八十七条第一項及び財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十四条に基づく予備費について、その使用を可能な限り速やかに決定したものであり、「意図的に召集日前に予備費の使用決定をしたもの」及び「憲法第八十三条の精神を形骸化させるもの」との御指摘は当たらないものと考えている。

「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」、「平成二十四年度一般会計予備費使用」及び「平成二十四年度特別会計予備費使用」（平成二十四年十月二十六日閣議決定）については、景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速していくことが喫緊の課題となっているという、平成二十四年度予算の編成時点においては予見し難かった情勢の下で、本年十月十七日の臨時閣議における内閣総理大臣指示（経済対策の策定について）において「緊要性の高い施策については、今月中の予備費の使用決定を検討されたい」とされたことを踏まえ、必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処するため、「日本再生戦略」（平成二十四年七月三十一日閣議決定）における重点三分野（グリーン、ライフ、農林漁業）を始めとする施策の実現前倒し等を柱とする経済対策の一環として、決定したものであり、憲法第八十七条第一項の「予見し難い予算の不足」に該当するものと考えている。

「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」のうち、内閣府所管防災力向上のための地域自主戦略の推進に必要な経費、中央防災無線網施設の緊急整備に必要な経費、大規模・広域災害に対する即応体制の強化及び減災プランの策定に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、総務省所管緊急消防援助隊設備の緊急整備に必要な経費及び消防防災施設の緊急整備に必要な経費、文部科学省所管国立大学法人等の安全対策に必要な経費、ⅰＰＳ細胞を活用した再生医療の臨床研究の加速に必要な経費及び公立学校の安全対策に必要な経費、厚生労働省所管医薬品の品質確保対策の推進に必要な経費、再生医療製品の市販後安全対策の推進に必要な経費、ヒト幹細胞研究開発の安全基盤の緊急整備に必要な経費、末梢血幹細胞の採取体制の緊急整備に必要な経費、水道施設の防災・減災対策に必要な経費、児童養護施設等の緊急整備に必要な経費、障害者支援施設等の緊急整備に必要な経費及び創薬支援施設の緊急整備に必要な経費、農林水産省所管農業の体質強化のための農地・農業水利施設の緊急整備に必要な経費、６次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費、農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費、鳥獣被害防止施設の緊急整備に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費、山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費、経済産業省所管民生用燃料電池導入緊急対策事業に必要な経費及び次世代型熱利用設備導入緊急対策事業に必要な経費、国土交通省所管農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費、下水道の防災・減災対策に必要な経費、防災・減災対策に係る河川事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費、海岸の防災・減災対策に必要な経費、鉄道の防災・減災対策に必要な経費、防災・減災対策に係る港湾事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費、防災・減災対策に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費、防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、道路交通安全対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、６次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、水道施設の防災・減災対策に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費、漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費及び山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費、「平成二十四年度一般会計予備費使用」のうち、国土交通省所管領海における警備体制の緊急整備に必要な経費、並びに「平成二十四年度特別会計予備費使用」のうち、復興庁所管東日本大震災により被害を受けた中小企業者の施設等に係る中小企業等グループ施設等復旧整備事業に必要な経費について、平成二十五年度予算に係る概算要求が行われているが、概算要求後、予算編成過程で様々な調整が行われていること等から、御指摘の総額、具体的な事業名及び予算額の内訳をお示しすることは困難である。

「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」等については、国会閉会中に決定したものであることから、「予備費の使用等について」（昭和二十九年四月十六日閣議決定）の適用があるものとは考えていない。

予備費は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十四条の規定に基づき、予見し難い予算の不足に充てるために予算に計上しているものであり、これまでも、予算編成段階では予見が困難であった景気の悪化や災害等が生じた際に、機動的・弾力的に活用してきているところである。平成二十四年度予算においては、一般の予備費を三千五百億円計上するとともに、地域経済の活性化、雇用機会の創出又は国民生活の安定に資するものに使途を限定する経済危機対応・地域活性化予備費を九千百億円計上しており、所要の水準を確保する必要があることから、御指摘のような対応は行わなかったものである。

文部科学省所管（組織）文部科学本省（項）公立文教施設整備費（目）学校施設環境改善交付金　約千二百五十五億円　緊急に対応が必要な耐震化事業等につき、平成二十二年度予算における経済危機対応・地域活性化予備費及び平成二十二年度第一次補正予算により前倒し措置したこと等のため

厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）介護保険制度運営推進費（目）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金　三百億円　小規模福祉施設に対するスプリンクラー整備事業につき、平成二十二年度予算における経済危機対応・地域活性化予備費で措置し、認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業につき、平成二十二年度第一次補正予算で措置した等のため

平成二十二年度予算においては、地方公共団体が雇用情勢等を踏まえた当面の地域活性化に向けた施策等を円滑に実施できるよう、地方交付税を特別な加算等により増額するほか、地域経済の活性化にも活用できる経済危機対応・地域活性化予備費等の二兆円規模の財政上の措置を新たに講じることとしている。

質問: …されたことは、近年では、リーマン・ショック後の経済危機に対応するための「経済危機対応・地域活性化予備費」等や「東日本大震災復旧・復興予備費」「熊本地震復旧等予備費」などがあったことは承知しているが、それらはいずれも計上額…

答弁: 一及び二について 御指摘の「政権運営能力の限界をまさしく象徴するもの」及び「政府における予算編成を無意義なものとし、財政運営の規律を失わせるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度予算においては、予期…

質問: …到達点と課題をお示しください。 三 平成二二年九月二四日に閣議決定した「経済危機対応・地域活性化予備費の活用」にて、老人関係施設のスプリンクラー整備等の促進一三七億円が決定されているが、その結果と効果はどうだったか。現在…

答弁: 一について お尋ねの「共同住宅などでいわゆる第二種の無届施設の調査」が厚生労働省により平成二十七年に実施された「社会福祉各法に法的位置付けのない施設の状況に関する調査」を指すとするならば、当該調査は、生活保護受給者（生活…

質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 １ 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 ２ 格差には、どのような種類があると考えるか。 ３ …

答弁: …属する者に対する介護福祉士等修学資金貸付制度等については、平成二十四年度経済危機対応・地域活性化予備費等において新たに実施されるものであることから、現時点において対象者の数をお示しすることは困難である。生活扶助基準の改定…

質問: …に沿うものと考える。右の点を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 政府が「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」についての閣議決定を行ったのは、平成二十四年十月二十六日である一方、第百八十一回国会の召集については、その前…

答弁: 一について 「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」（平成二十四年十月二十六日閣議決定）等については、景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を…

質問: 政府は、平成二十四年十月二十六日、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」（以下「今回の予備費の使用」という。）を閣議決定した。今回の予備費の使用は、同年十月十七日の総理指示に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、緊要性の高…

答弁: 一及び二について 「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」、「平成二十四年度一般会計予備費使用」及び「平成二十四年度特別会計予備費使用」（平成二十四年十月二十六日閣議決定）については、景気が弱めの動き…

質問: 民主党政権が初めて概算要求の段階から取り組んでとりまとめ、今国会に提出した平成二十三年度当初予算の政府案（以下「当初予算案」とする。）は、平成二十二年八月になされた平成二十三年度概算要求（いわゆる「元気な日本復活特別枠」…

答弁: …五億円 緊急に対応が必要な耐震化事業等につき、平成二十二年度予算における経済危機対応・地域活性化予備費及び平成二十二年度第一次補正予算により前倒し措置したこと等のため 農林水産省所管（組織）農林水産本省（項）農山漁村地域…

質問: 政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算（以下、「一次補正」とする。）の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一…

答弁: …方交付税を特別な加算等により増額するほか、地域経済の活性化にも活用できる経済危機対応・地域活性化予備費等の二兆円規模の財政上の措置を新たに講じることとしている。 また、平成二十二年度の地方財政計画においては、地方単独の投…

質問: …されたことは、近年では、リーマン・ショック後の経済危機に対応するための「経済危機対応・地域活性化予備費」等や「東日本大震災復旧・復興予備費」「熊本地震復旧等予備費」などがあったことは承知しているが、それらはいずれも計上額…

答弁: 一及び二について 御指摘の「政権運営能力の限界をまさしく象徴するもの」及び「政府における予算編成を無意義なものとし、財政運営の規律を失わせるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度予算においては、予期…

質問: …到達点と課題をお示しください。 三 平成二二年九月二四日に閣議決定した「経済危機対応・地域活性化予備費の活用」にて、老人関係施設のスプリンクラー整備等の促進一三七億円が決定されているが、その結果と効果はどうだったか。現在…

答弁: 一について お尋ねの「共同住宅などでいわゆる第二種の無届施設の調査」が厚生労働省により平成二十七年に実施された「社会福祉各法に法的位置付けのない施設の状況に関する調査」を指すとするならば、当該調査は、生活保護受給者（生活…

質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 １ 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 ２ 格差には、どのような種類があると考えるか。 ３ …

答弁: …属する者に対する介護福祉士等修学資金貸付制度等については、平成二十四年度経済危機対応・地域活性化予備費等において新たに実施されるものであることから、現時点において対象者の数をお示しすることは困難である。生活扶助基準の改定…

質問: …に沿うものと考える。右の点を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 政府が「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」についての閣議決定を行ったのは、平成二十四年十月二十六日である一方、第百八十一回国会の召集については、その前…

答弁: 一について 「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」（平成二十四年十月二十六日閣議決定）等については、景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を…

質問: 政府は、平成二十四年十月二十六日、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」（以下「今回の予備費の使用」という。）を閣議決定した。今回の予備費の使用は、同年十月十七日の総理指示に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、緊要性の高…

答弁: 一及び二について 「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」、「平成二十四年度一般会計予備費使用」及び「平成二十四年度特別会計予備費使用」（平成二十四年十月二十六日閣議決定）については、景気が弱めの動き…

質問: …は基本的に被災地外で執行されるが、その配分の基本的な考え方を伺う。 七 経済危機対応・地域活性化予備費を九，一〇〇億円（前年度比一，〇〇〇億円の増）、予備費を三，五〇〇億円計上しているが、全体の歳入・歳出が厳しい中、年金…

答弁: …済の活性化、雇用機会の創出又は国民生活の安定に資するものに使途を限定する経済危機対応・地域活性化予備費を九千百億円計上しており、所要の水準を確保する必要があることから、御指摘のような対応は行わなかったものである。…

質問: 民主党政権が初めて概算要求の段階から取り組んでとりまとめ、今国会に提出した平成二十三年度当初予算の政府案（以下「当初予算案」とする。）は、平成二十二年八月になされた平成二十三年度概算要求（いわゆる「元気な日本復活特別枠」…

答弁: …五億円 緊急に対応が必要な耐震化事業等につき、平成二十二年度予算における経済危機対応・地域活性化予備費及び平成二十二年度第一次補正予算により前倒し措置したこと等のため 農林水産省所管（組織）農林水産本省（項）農山漁村地域…

質問: 政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算（以下、「一次補正」とする。）の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一…

答弁: …方交付税を特別な加算等により増額するほか、地域経済の活性化にも活用できる経済危機対応・地域活性化予備費等の二兆円規模の財政上の措置を新たに講じることとしている。 また、平成二十二年度の地方財政計画においては、地方単独の投…