「自動車」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
60件
2023年12月8日〜2026年7月22日
答弁書あり
59件
提出者 35人（多い順: 浜田 聡、神谷 宗幣、石垣 のりこ）
答えていない型が出た答弁
53件
趣旨が明らかではない 42、お答えすることは困難 34、承知していない 19、個別の事案 5、仮定の質問 4、検討してまいりたい 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、お尋ねの「投票環境」の「安全確保」については、近年の夏季の気象状況を踏まえると、御指摘の「健康被害」の防止を始めとした対策は重要と考えているところ、総務省においては、「投票所への移動支援及び移動期日前投票所の取組の積極的な実施について」（令和七年五月二十六日付け総行管第三百八号総務省自治行政局選挙部長通知）における「複数の箇所を巡回する自動車を用いた期日前投票所（移動期日前投票所）の取組」や、利便性の高い場所における期日前投票所の設置などを各選挙管理委員会に対して要請しており、また、各選挙管理委員会においては、エアコン等が設置されている施設に投票所や開票所を設けるなど対応しているものと承知しており、引き続き、夏季の気象状況を踏まえた対策を含め、選挙の適切な管理執行に努めてまいりたい。
お尋ねの「手続上の問題点」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「前記映像」に係る報道については承知しているところ、御指摘の「当該車両」について、法第五十九条第一項の新規検査に関する事務のうち法第七十四条の二第一項に規定する基準適合性審査（以下「基準適合性審査」という。）を実施した独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）からの報告によれば、御指摘の「バスの扉の開放装置試験を実際に行っていないにもかかわらず、申請上は行ったとしていた」という事実は確認されていないものと承知している。
お尋ねの「車両認証」は、法第七十五条第一項に規定する自動車の型式についての指定を指すものと解されるが、御指摘の「当該車両」は当該指定を受けておらず、御指摘の「当該車両」は当該指定とは無関係であるところ、当該指定に係るお尋ねの「審査を強化する必要性」があるとは考えていない。
お尋ねについては、令和八年四月十五日の衆議院法務委員会において平口法務大臣が答弁したように、「刑法や自動車運転死傷処罰法においては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されており、母体に対する有形力の行使によって胎児に傷害結果が生じた場合には、母体に被害が生じたものと捉えられて」いるところ、「胎児を刑法等において人そのものとして位置づけるかどうかというのは、人の生命観、倫理観に深く関わる事柄である上、胎児をどの段階から人として扱うべきか」などの「課題があり、慎重かつ丁寧な検討が必要である」ため、「胎児」を「人」として位置付けるか否かは、「幅広い観点からの議論が十分に積み重ねられることが重要であり」、政府としては、その動向を見守ってまいりたいと考えている。
お尋ねの「自賠責保険制度の拡充など公的な被害者支援体制の充実」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「交通事故」「により出生前に障害を負った子ども」については、その障害の程度により、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業において、同条第二項及び独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条に基づき、独立行政法人自動車事故対策機構が設置し、及び運営する治療及び養護を行う施設に入院することや同機構から介護料の支給を受けること等が可能であり、政府としては、今後とも、自動車事故被害者に寄り添った支援の充実に努めてまいりたい。
お尋ねの「現行法令の間で、齟齬が生じている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法令の解釈については、各法令の趣旨、目的等に即してなされるべきものであるところ、胎児が刑法（明治四十年法律第四十五号）及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）に規定されている「人」に該当するか否かの解釈について、他の法令の解釈との整合性に問題があるとは考えていない。
「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱」（令和五年五月十六日環水大自発第二三〇五一六二号環境大臣制定（最終改正 令和八年二月二日）。以下「交付要綱」という。）に定める「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス））」（以下「商用車補助金事業」という。）については、交付要綱第十四条の規定において、「補助事業者は、補助事業の開始前に、補助事業を本要綱の規定に従い行うために、間接補助金の交付の手続等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするとき（ただし、軽微な変更である場合を除く。）も同様とする」としているところ、これに基づき、当該補助事業者である、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。）が、商用車補助金事業について、当該交付規程として、「令和七年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程」（令和八年三月十六日輸技協事第七―三七号（最終改正 令和八年四月二十三日）。以下「交付規程」という。）を定めているところである。
お尋ねの「胎児」が自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条及び第五条に規定されている「人」に該当するか否かについては、個別の事案における具体的な事情を踏まえて判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「国民生活センターや警察庁等」及び「アドトラック関連の苦情・相談」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お尋ねの「件数」についてお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「内容」について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、自動車の車体広告については、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談として騒音に関する相談を、警察庁に寄せられた相談として取締りの要望を、それぞれ把握している。
お尋ねの「名義変更が不正に行われた事例」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条に規定する自動車登録ファイルに登録された所有者又は使用者以外の外国人が自動車を保有又は使用している事案の「件数や傾向」については、政府としては把握していない。また、お尋ねの「不正な名義変更の抑止に向けた現行制度の運用状況・・・の限界」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、自動車登録において自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号）第十五条第一項及び第十六条第一項に基づき、申請人に対して、申請書への押印とともに所有権を証明するに足る書面として印鑑登録証明書等の提出を求めており、引き続きこうした自動車登録業務を適切に運用してまいりたい。
御指摘の「無保険」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自動車損害賠償責任保険の契約が締結されていない自動車による事故が生じていることは承知している。また、御指摘の「無補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「自賠法」という。）第五条により、自動車損害賠償責任保険の契約が締結されている自動車でなければ、運行の用に供してはならないこととされており、同保険の契約が締結されていない自動車による事故については、自賠法第七十二条に定める政府の自動車損害賠償保障事業により補償することとされている。
また、お尋ねの「このような事案を防止する観点から、運転免許情報と在留資格・出入国情報等の紐付けを強化し、事故発生時や出国時に適切な確認が可能となるような仕組みの整備」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、自動車事故が発生した際の損害賠償責任については、自賠法第三条により、その第一義的な責任は、運転者ではなく運行供用者が負うこととなっており、御指摘の「運転免許情報」や「在留資格・出入国情報」は、自動車事故が発生した際の「補償」とは直接的には関係がないものと考えられる。
2. 答えていない型が返った質問（53件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 気候変動の影響により、夏季の酷暑は年々深刻さを増している。参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）は暑さの厳しい七月に実施されるため、自治体等の選挙事務関係者、選挙運動スタッフ及び候補者は炎天下での活動を余儀なく…
答弁: …管第三百八号総務省自治行政局選挙部長通知）における「複数の箇所を巡回する自動車を用いた期日前投票所（移動期日前投票所）の取組」や、利便性の高い場所における期日前投票所の設置などを各選挙管理委員会に対して要請しており、また…
質問: …、栃木県宇都宮市の栃木労働局雇用環境均等室から調査の呼び出しを受けて、Ａ自動車教習所の役員と群馬県社会保険労務士会所属の社会保険労務士が補佐人として同行し、雇用環境均等室調査官の質問に対応していたところ、役員の発言を補足…
答弁: 一について 御指摘の件については、栃木労働局において、令和八年五月二十一日に同局の職員から聞き取りを行ったところによれば、同局が、同年四月二十三日に、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年…
質問: 大阪市高速電気軌道株式会社（以下「大阪メトロ」という。）は令和八年三月三十一日、株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン（以下「当該事業者」という。）が製造したＥＶバス（以下「当該車両」という。）について、「求める安全性と長期的…
答弁: …る基準適合性審査（以下「基準適合性審査」という。）を実施した独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）からの報告によれば、御指摘の「バスの扉の開放装置試験を実際に行っていないにもかかわらず、申請上は行ったとし…
質問: …か）さんが交通事故（以下、「本事件」という）に遭い、死亡した。本事件で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪に問われた被告の第二回公判が四月二十六日、名古屋地裁一宮支部で行われた。検察側は、事故直後に搬送先の病院…
答弁: …月十五日の衆議院法務委員会において平口法務大臣が答弁したように、「刑法や自動車運転死傷処罰法においては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されており、母体に対する有形力の行使によって胎児に傷害結…
質問: 株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン（以下「当該事業者」という。）は令和八年四月十四日、「民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ」（以下「当該文書」という。）を公表した。 当該文書によれば、当該事業者は「これまでに三百二十…
答弁: …」としているところ、これに基づき、当該補助事業者である、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。）が、商用車補助金事業について、当該交付規程として、「令和七年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進…
質問: …下回っております。」について、当分の間税率（軽油引取税等）・環境性能割（自動車税等）の廃止関連で「交付税特会の借入金残高のうち〇・七兆円を一般会計に承継」となっているため、一般会計の債務の増は三十兆円以上になるとの理解で…
答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…
質問: …の場合に比べて広がると考えるが、政府の見解如何。 五 都道府県警察本部の自動車警ら隊においてテーザーガンを試験導入すべきと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「地域警察官が使用する新たな装備資機材」の整備については、必要に応じて、都道府県警察の意見を聞きつつ、検討すべきものと認識している。 二について お尋ねの「改良の状況」の具体的に意味するところが必ずし…
質問: 一 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）「以下自動車処罰法という。」第五条による「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は（以下略）」にいうところの「人」…
答弁: 一の前段及び二の前段について お尋ねの「胎児」が自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条及び第五条に規定されている「人」に該当するか否かについては、個別の事案における具…
質問: …の、公共交通機関の利用が制限されるため、通勤その他の社会生活を営むために自動車の保有を余儀なくされること等を背景に、地方と都市部との間で、地域間格差がほとんどないとの指摘もある。これらを踏まえ、地域経済の活性化のためにも…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する…
質問: …の適切な反映を期して運賃改定を認めた二〇二二年九月十六日の「一般乗用旅客自動車運送事業（東京都特別区・武三地区）の運賃の改定案に関する消費者委員会意見」をも反故にすることになると考えるが、運賃を認可している国土交通省、及…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの「手法」及び「現状」については、タクシードライバーの賃金等の労働条件の定め方に関するものであり、政府としては、まずは労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えているが、タクシードライバーの…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 気候変動の影響により、夏季の酷暑は年々深刻さを増している。参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）は暑さの厳しい七月に実施されるため、自治体等の選挙事務関係者、選挙運動スタッフ及び候補者は炎天下での活動を余儀なく…
答弁: …管第三百八号総務省自治行政局選挙部長通知）における「複数の箇所を巡回する自動車を用いた期日前投票所（移動期日前投票所）の取組」や、利便性の高い場所における期日前投票所の設置などを各選挙管理委員会に対して要請しており、また…
質問: …、栃木県宇都宮市の栃木労働局雇用環境均等室から調査の呼び出しを受けて、Ａ自動車教習所の役員と群馬県社会保険労務士会所属の社会保険労務士が補佐人として同行し、雇用環境均等室調査官の質問に対応していたところ、役員の発言を補足…
答弁: 一について 御指摘の件については、栃木労働局において、令和八年五月二十一日に同局の職員から聞き取りを行ったところによれば、同局が、同年四月二十三日に、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年…
質問: 大阪市高速電気軌道株式会社（以下「大阪メトロ」という。）は令和八年三月三十一日、株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン（以下「当該事業者」という。）が製造したＥＶバス（以下「当該車両」という。）について、「求める安全性と長期的…
答弁: …る基準適合性審査（以下「基準適合性審査」という。）を実施した独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）からの報告によれば、御指摘の「バスの扉の開放装置試験を実際に行っていないにもかかわらず、申請上は行ったとし…
質問: …か）さんが交通事故（以下、「本事件」という）に遭い、死亡した。本事件で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪に問われた被告の第二回公判が四月二十六日、名古屋地裁一宮支部で行われた。検察側は、事故直後に搬送先の病院…
答弁: …月十五日の衆議院法務委員会において平口法務大臣が答弁したように、「刑法や自動車運転死傷処罰法においては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されており、母体に対する有形力の行使によって胎児に傷害結…
質問: 株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン（以下「当該事業者」という。）は令和八年四月十四日、「民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ」（以下「当該文書」という。）を公表した。 当該文書によれば、当該事業者は「これまでに三百二十…
答弁: …」としているところ、これに基づき、当該補助事業者である、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。）が、商用車補助金事業について、当該交付規程として、「令和七年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進…
質問: …下回っております。」について、当分の間税率（軽油引取税等）・環境性能割（自動車税等）の廃止関連で「交付税特会の借入金残高のうち〇・七兆円を一般会計に承継」となっているため、一般会計の債務の増は三十兆円以上になるとの理解で…
答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…
質問: …の場合に比べて広がると考えるが、政府の見解如何。 五 都道府県警察本部の自動車警ら隊においてテーザーガンを試験導入すべきと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「地域警察官が使用する新たな装備資機材」の整備については、必要に応じて、都道府県警察の意見を聞きつつ、検討すべきものと認識している。 二について お尋ねの「改良の状況」の具体的に意味するところが必ずし…
質問: 一 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）「以下自動車処罰法という。」第五条による「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は（以下略）」にいうところの「人」…
答弁: 一の前段及び二の前段について お尋ねの「胎児」が自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条及び第五条に規定されている「人」に該当するか否かについては、個別の事案における具…
質問: …の、公共交通機関の利用が制限されるため、通勤その他の社会生活を営むために自動車の保有を余儀なくされること等を背景に、地方と都市部との間で、地域間格差がほとんどないとの指摘もある。これらを踏まえ、地域経済の活性化のためにも…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する…
質問: …の適切な反映を期して運賃改定を認めた二〇二二年九月十六日の「一般乗用旅客自動車運送事業（東京都特別区・武三地区）の運賃の改定案に関する消費者委員会意見」をも反故にすることになると考えるが、運賃を認可している国土交通省、及…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの「手法」及び「現状」については、タクシードライバーの賃金等の労働条件の定め方に関するものであり、政府としては、まずは労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えているが、タクシードライバーの…
質問: 政府は、米国のトランプ大統領来日に際し米国製の自動車を購入し、政府機関で活用することを検討していると聞き及ぶが、その実効性につき政府の見解を以下に質問する。 一 令和七年十月二十日の日本経済新聞によると「政府内で米自動車…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知しているが、御指摘の「案」については、令和七年十月十日の記者会見において、赤澤経済再生担当大臣（当時）が「Ｆ−一五〇についてはトランプ大統領のお気に入りなのですかね。報道でよくトラン…
質問: …会」という。）は二〇二五年十月九日及び二十七日、東京外かく環状道路（関越自動車道～東名高速道路間。以下「外環」という。）に関する事業再評価を行った。国土交通省が所管する公共事業のうち、事業採択後も継続中の事業については五…
答弁: 一の１について お尋ねの「対応費用」については、一の２で御指摘の「発注者・東日本高速道路株式会社」（以下「会社」という。）と「受注者・鹿島建設株式会社を代表者とする共同企業体」（以下「共同企業体」という。）との間で、今後…
質問: …ーン投資支援など）を設ける考えはあるか。 五 環境政策の観点から、航空・自動車交通の代替として夜行列車を再評価し、温室効果ガス排出削減に資する交通体系として位置付けることの是非について、政府の見解を示されたい。 六 地方…
答弁: 一について 御指摘の「夜行列車」については、一般的に「夜間、運行する列車。（出典 広辞苑）」を意味しているものと承知しているが、御指摘の「夜行列車」を運行するか否かについては、鉄道事業者の経営判断によるものであるところ、…
質問: …離が指摘されている。 特に片眼失明者の場合、視野が百五十度に満たなければ自動車免許の取得が制限され、結果として職業選択の幅が狭められる。また、失明した眼球が萎縮して白濁する「眼球癆（がんきゅうろう）」の状態では、外見的特…
答弁: 一の１について 視覚障害に係る御指摘の「身体障害者手帳の認定基準」については、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表において、「一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの」等の視覚障害が「永続…
質問: 近年、繁華街などを中心に、風俗業の求人サイト等を宣伝する広告宣伝車（いわゆるアドトラック）が、昼夜を問わず走行している事例が全国で確認されている。これらの車両は、派手な装飾や大音量の音楽を伴うものも多く、地域住民や観光客…
答弁: …、お尋ねの「内容」について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、自動車の車体広告については、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談と…
質問: …）、日本に対する相互関税を二十五％から十五％に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した。 石破茂内閣総理大臣及び赤澤亮正経済再生担当大臣は、米国との関…
答弁: 一について 米国の関税措置に関する日米協議における議論の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。 二について 今般の米国の関税措置に関する日米協議における合意には、農産品を含め、日本側の関税の引下げは…
質問: …と具体的な取組について明らかにされたい。 三 国土交通省は、鉄道、物流、自動車、海事、港湾、観光などの所管事業における、「今回の事案で取り上げられた企業との取引の有無とその適正性」、「コンプライアンスに反する不適切な利益…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年五月十六日の衆議院国土交通委員会において、中野国土交通大臣が「本件は、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置か…
質問: 外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度（以下「外免切替制度」という。）を通じて免許を取得した外国人が交通事故を起こす事例が相次いでいる。過去の質問主意書（内閣衆質二一六第二八号）でも同様の指摘を行った…
答弁: …はないが、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条に規定する自動車登録ファイルに登録された所有者又は使用者以外の外国人が自動車を保有又は使用している事案の「件数や傾向」については、政府としては把握していない。…
質問: …している。中国のレアアース規制に対して、米国イノベーション協会は、米国の自動車生産に重大な支障をもたらすおそれがあるとの懸念を表明している。我が国においても、輸入元の多様化に向けた取組を進めてはいるものの、依然としてレア…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「ブラジルのレアアース開発について」の「投資又は協定」、「ペルー国内の特定の鉱山開発プロジェクトへの資金提供」及び「ドミニカ共和国・・・のレアアース開発を支援」といった個別具体的な取組の検討…
質問: 衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一七四第五一一号。以下「答弁書」という。）において、外務省は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力…
答弁: …律第四十五号）、盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（昭和五年法律第九号）及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）に定める罪をいう。）及び特別法犯（刑法犯以外の罪をいう。）に係…
質問: …ったと考える。 以上を踏まえ、再度質問する。 一 外国免許切替者が国外で自動車等を運転し、交通事故を起こす事例が多発すれば、本邦の運転免許証の信用が大きく失墜する事態にもつながりかねないと考えるが、政府は、外国免許切替者…
答弁: …法第百七条の七第一項に規定する国外運転免許証の交付を受けた者が、外国等で自動車等の運転により起こした交通事故の実態については、把握していない。 また、外国等で自動車等の運転により交通事故を起こした者が、いわゆる「外免切替…
質問: 近年、バス運転者の不足が深刻化し、路線バスの廃止や減便が全国的に進んでいる。路線バスは、地域住民の通勤、通学、通院などに欠かすことのできない重要な交通機関であり、また、観光客の二次交通の柱としての役割も担っていることから…
答弁: …見える必要があり、国土交通省では、自治体が行う実証事業の支援などを通じ、自動車メーカー等の技術開発を促しているところでございます。こうした取組を通じまして、技術開発の促進を図るとともに、レベル五の自動運転車に関する目標の…
質問: …五月十二日の衆議院予算委員会において、トランプ政権との関税交渉に関し、「自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません。そういうものを踏まえた上で、赤澤大臣を中心に交渉に私どもは臨んでまいるもので…
答弁: 一について 米国の関税措置に関する日米協議への対応については、事柄の性質上、その具体的な検討状況を明らかにすることは差し控えたい。政府としては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとっ…
質問: 東京都中央区の湾岸エリアにある「晴海フラッグ」周辺では、外国人による無許可の旅客運送（以下「白タク行為」という。）が日常的に行われているとの証言が住民から多数寄せられている。特に、外国人運転手がスマートフォン等を介して民…
答弁: …令和六年十二月十八日の衆議院国土交通委員会において、鶴田国土交通省物流・自動車局長が「タクシーにつきましては、運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げを促進しております。加えて、採用活動や二種免許取得に係…
質問: …と比較して極端に低い外国人の納付率、日本のホテルの住所で外国人が母国での自動車運転免許を日本の自動車運転免許に簡単に変えることができるいわゆる免許ロンダリング問題などを指摘してきた。今回は平成十二年に二万八十三人であった…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
質問: …けの相互関税は二十四パーセント、我が国にとっては特に基幹産業ともいうべき自動車向けには二十五パーセントの追加関税が課されると発表された。日本経済への大きなダメージを想定すればその対応は急務であると考える。 四月九日、トラ…
答弁: 一から四までについて 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしており、…
質問: 米国は令和七年四月三日、日本に対する自動車の関税引上げを発動した（なお、自動車部品の関税引上げについては、同年五月三日までに発動予定としている。）。また、トランプ大統領は令和七年二月四日、パレスチナのガザ地区について全住…
答弁: 一及び二について 令和七年三月二十六日（現地時間）に米国政府が発表した自動車及び自動車部品に対する追加関税措置を始めとする今般の米国政府による広範な貿易制限措置については、政府として、日米両国の経済関係、ひいては世界経済…
質問: 政府が政策決定を行う際に参照する統計データの信頼性は、国民の納得と政策の正当性を担保する上で極めて重要であると考える。統計法に基づく公的統計は、統計委員会の審査を経るなど厳格な基準の下で実施されているが、政府が民間企業や…
答弁: …郵送調査及びオンライン調査 �B約千九百 �C全数調査及び無作為抽出法 自動車輸送統計調査 �@国土交通省 �A郵送調査及びオンライン調査 �B約二万六千三百 �C全数調査及び無作為抽出法 内航船舶輸送統計調査 �@国土…
質問: …ると認められる国又は地域以外の運転免許を有する者については、原則として、自動車等の運転について、質問による必要な知識の確認及び実技をさせることによる技能の確認を行っている」と答弁した。他方、本年二月四日の衆議院予算委員会…
答弁: …ーセントである。 二について 御指摘の「外免切替」に係る制度については、自動車等の運転に関する外国等の運転免許を有する者が、その受けようとする運転免許に係る自動車等を運転することに支障がないことの確認内容に関し、必要とな…
質問: 我が国では、自動車の保有者に自動車損害賠償責任保険（責任共済）への加入を義務付け、当該責任保険等に基づく保険金の支払により交通事故の被害者の救済を図る仕組み（自動車損害賠償保障制度）が構築されている。 一方で、自動車損害…
答弁: …日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、令和三年十二月二十二日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意（以下「大臣間合意」という。）に…
質問: …にある国又は地域の運転免許証を有する者については、都道府県公安委員会が、自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除する制度（以下「外免切替制度」という。）がある。外免切替制度において、…
答弁: …値に基づき考える必要があることに加え、交通事故は、運転者、道路交通環境、自動車車両等の様々な要因が複雑に関連して発生するものであることから、「交通事故を起こす危険性」の「差」について、一概にお答えすることは困難であるが、…
質問: …む他国では車を運転できない。一方、道路交通法第九十七条の二第三項では、「自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者」について、「運転免許試験の一部を免除することができる」と…
答弁: …行政庁等の運転免許を有する者について、運転に関する経歴に係る質問を行い、自動車等の運転に支障がないことの確認ができた場合には、御指摘のように、道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第三十四条の四第一項に規定する…
質問: …の運転免許の自主返納を促すべきであるという考えが広まっている。 しかし、自動車による移動が主である地方などでは、自主返納後の移動手段がないために自主返納に踏み切れない高齢者が多い。また、自主返納後のサポートや特典などのイ…
答弁: …申請に係る免許を取り消すものとする」とされており、身体機能の低下等により自動車等の運転に不安を抱える高齢者も含め、自主的に運転免許の取消しを申請することができるところ、第十一次交通安全基本計画（令和三年三月二十九日中央交…
質問: …えているか、選挙運動用ビラ、選挙管理委員会より交付される標旗、選挙運動用自動車（いわゆる選挙の街宣車）、拡声器、新聞広告、選挙公報、ポスター、政見放送、街頭演説、個人演説会のそれぞれについて（衆議院総務委員会での選挙運動…
答弁: …の候補者のための投票依頼をする演説を行った場合、選挙運動のために使用する自動車又は拡声機により法第百四十一条第五項に規定する表示をしていない他の候補者のための投票依頼をした場合、新聞広告の内容が公職選挙法施行規則（昭和二…
質問: 二〇二三年十二月、沖縄本島中部の公園において、米軍嘉手納基地所属の空軍兵長が十六歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加える重大犯罪事件を起こした。この事件の後にも、沖縄県内で米軍構成員が相次いで性犯罪事件を起こしていたこと…
答弁: …交通事故が発生した都道府県別にお示しすると、次のとおりである。 東京都 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）違反 一件 沖縄県 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処…
質問: …の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているＣＳＰの名称とその割合（シェア）」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
質問: 令和六年十月三十一日、公正取引委員会は、大手損害保険会社及び損害保険代理店の計五社に対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。今回、共同保険の組成過程において、複数の損害保険会社が入札前に保険…
答弁: …ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の損害保険会社は、火災保険や自動車保険など社会的ニーズに応えた保険商品の提供という国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資する機能を果たしていると考えている。 また、お尋ねの…
質問: 外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七…
答弁: …の数をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 １ 第一種運転免許 大型自動車免許 三万二千三十二人 中型自動車免許 三十三万千百八十三人 準中型自動車免許 三十万六千八十八人 普通自動車免許 四十八万八千五百二人 大型…
質問: …とすることが前提で成り立っている。したがって、ポスターの掲示、選挙運動用自動車の運行、ビラの頒布、集会の開催など、選挙運動は全ての候補者に公平な機会が与えられるように規定している。それは、自らの当選を目的とする場合は十分…
答弁: 一について お尋ねの「公職選挙法の趣旨から逸脱している」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、公職の候補者となることができない者については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条の八…
質問: …公安委員会は、政令で定めるところにより、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる。」と規定されている。また、確認方法として「道路の交通…
答弁: …を有する者について、当該国又は地域の運転免許制度等を踏まえ、必要に応じて自動車等の運転について必要な知識に関する質問をし、自動車等の運転に関する実技をさせるなど、その者が自動車等を運転することに支障がないことを確認した上…
質問: …展する中、半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、デジタル社会を支える重要な基幹部品であり、経済安全保障上も重要な戦略物資である。政府は、二〇二一年十…
答弁: 一の１について 御指摘の「外国企業に過度に依存する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高い国際競争力を有する国内の半導体産業の育成及び強化」については、政府として、我が国産業にとって極めて重要…
質問: …展する中、半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、デジタル社会を支える重要な基幹部品であり、経済安全保障上も重要な戦略物資である。政府は、二〇二一年十…
質問: 高齢者による自動車事故が相次いでいる。早期の運転免許返納が望ましいが、特に地方では免許証を返納してしまうと交通手段が限られてしまう。一方でコロナの影響もあり、地方でのバスの利用者数は激減し、回復に至っていない。バス路線を…
答弁: 前段のお尋ねについては、政府としては、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保のため、バス等の運行への補助等の支援を行っているところ、政府がお尋ねの「クーポン等を支給」すること及び「その原資」として「国から自治体への…
質問: 一 日本版ライドシェアが実施されて二か月が経過したが、この間の各地域でのライドシェアドライバーの配車件数と実車件数を明らかにされたい。 二 自家用車などによる白タクだけでなく、タクシー会社と異なり運転手や車両の管理責任を…
答弁: …、仮に利用者が御指摘の「日本版ライドシェア」の下で運送の用に供する自家用自動車等の配車を依頼した件数を意味するのであれば、政府として把握していない。また、お尋ねの「ライドシェアドライバー」の「実車件数」の意味するところが…
質問: 英紙フィナンシャル・タイムズは、本年二月、欧州自動車グループの自動車数千台が、「中国西部」で製造された電子部品を使用していたとして、アメリカ合衆国（米国）のウイグル強制労働防止法に基づき、米国の港で輸入を差止められたと報…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」において、日米両国の取組等について情報交換を行っているほか、御指摘の「ウイグル強制労働防止法」に基づいて米…
質問: …。レアアースは希土類の総称で、パソコンやスマートフォン、省エネ家電、電気自動車などのハイテク機器の製造に欠かせない。しかし現在、我が国ではそのほとんどを輸入に頼っており、その希少性から少量であっても積極的なリサイクルを進…
答弁: 一について 政府としては、第三期戦略的イノベーション創造プログラムの「海洋安全保障プラットフォームの構築」（以下「プロジェクト」という。）において、南鳥島海域のレアアースに着目した国産資源の開発を進めており、プロジェクト…
質問: …寸断による救助の遅れが過去にも指摘されてきた。東日本大震災の際には、東北自動車道と国道四号から、沿岸部に何本もの救命・救援ルートを切り開く「くしの歯作戦」が実施されたのも記憶に新しい。 こうした国土の環境を鑑みると、今後…
答弁: 一について 防衛省・自衛隊としては、自衛隊の保有する小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）を活用して…
質問: 令和六年六月、自動車メーカーの型式認証試験の不正が発覚した。 一 この不正が原因の一つとなって、事故等が起こったケース、又は事故による被害が拡大したケースはあったのか否か、また、それを内閣として調査する予定はあるか。予定…
答弁: …尋ねについては、国土交通省としては、御指摘の「型式認証試験の不正」に係る自動車メーカーから、お尋ねの「事故等が起こったケース、又は事故による被害が拡大したケース」があったとの報告は受けておらず、同省としては、お尋ねの「調…
質問: …ことが重要である。タクシー運転手の年間所得額は、全産業平均と比較して低い自動車運送事業の中でもとりわけ低迷しており、タクシー運転手の賃金水準の向上こそ喫緊の課題ではないかと考える。 加えて、移動の足不足の解消については、…
答弁: 一について 規制改革推進会議の専門委員については、規制改革推進会議令（平成二十八年政令第三百三号）第二条第二項の規定に基づき、同会議において調査すべき専門の事項に関し学識経験を有する者から内閣総理大臣が任命しており、同会…
質問: …状況下、九州電力は電気温水器やヒートポンプ式給湯器「エコキュート」、電気自動車などの利用者を対象に昼間の料金を割安とする「おひさま昼トクプラン」を二〇二四年四月一日に開始した。九州電力は「昼間の需要創出を促進し、再エネ有…
答弁: 一について 御指摘の「一定の制度」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「出力制御に係る発電事業者への補償」については、例えば、令和六年四月二日の…
質問: 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現の目標に向かって、自動車の電動化を図るとし、「二〇三五年に乗用車新車販売で電動車百％」という目標を設定している。 しかし、一方で電気自動車（以下「ＥＶ」という。）は、未だ多くの解…
答弁: 一について 電気自動車（以下「ＥＶ」という。）については、一部の欧米の自動車メーカーにおいて販売目標や投資計画の見直しなどの動きがあることは承知しているが、欧州、米国及び中国の政府においてＥＶの普及を推進する政策の方向性…
質問: …十九日に令和五年度補正予算が成立し、当該補正予算には「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」が盛り込まれている。また、令和六年三月二十八日に成立した令和六年度予算においても、同補…
答弁: …年度補正予算及び令和六年度当初予算において措置された「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」については、同補助金の間接補助事業者等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（…
質問: 令和五年四月、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス保護新法」という。）が成立し、令和六年十一月一日に施行される予定となっている。この法律は、フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正…
答弁: …あり、特に、当該労働者に該当するか否かの判断に困難が伴うことの多い貨物軽自動車運送事業の自動車運転者については、令和五年十二月に同省において「労働基準法上の労働者に該当すると判断された事例（貨物軽自動車運送事業の自動車運…
質問: 一 車両用ゲートモニタの実用性（実効性）について 原子力災害時に三十キロ付近で行われる「避難退域時検査」において、車両の放射能汚染を測定する「車両用ゲートモニタ」は、交通渋滞を引き起こさない迅速な避難と、ＯＩＬ４（四万ｃ…
答弁: …た際の一レーン当たりの処理能力（一日当たり千四百四十台と仮定）に対して、自動車の種類（自家用車を九十九パーセント、バスを一パーセントと仮定）ごとに、一台当たりの乗車人数（自家用車を二・五人、バスを四十人と仮定）及び一会場…
質問: …充分だったかもしれず、また駅前整備も充分でなかったため、車道に選挙運動用自動車を置けば比較的分かりやすかったかもしれないが、現在では、駅も大型化し、駅前も整備され自動車が入っていけないところも増えており、前記の選挙課の解…
答弁: …ずれにしても、法第百九十七条の二の規定する専ら選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者については、当該自動車又は船舶の上において連呼行為等の選挙運動を行うことを本務として雇い入れられ…
質問: …的措置を内容とする「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を提出している。 ついては、本法律案における荷主、物流事業者等に対する規制的措置の内容等について確認する。 …
答弁: …今国会に提出している流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）第二条の規定による改正後の物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号…
質問: …に使用される軽油の減免措置を講ずべきと考えるが、政府の見解を問う。 三 自動車に係る燃料課税の見直し １ 揮発油税、軽油引取税等の燃料課税については、暫定税率が廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二…
答弁: …御指摘の「トータルの税負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自動車関係諸税の見直しについては、令和六年二月二日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今後の自動車関連諸税の在り方については、与党税制改正大…
質問: 二〇二四年四月から、自動車の運転業務の時間外労働について年九百六十時間の上限規制が適用されることなどにより、輸送力が不足し今のようには荷物を運べなくなる可能性がある。この「物流の「二〇二四年問題」」に関連し、消費者庁では…
答弁: 一について 御指摘の「「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会」（以下「意見交換会」という。）においては様々な意見が示されており、その概要を一概にお示しすることは困難であるが、例えば、意見交換会に提出された資料において…
質問: …すから、それを同一のものとして考えるということはできないと思います。 ○自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪とそれぞれの国全体として起きている犯罪の数、これには相関関係がありますので、海外で危ないものがそのま…
答弁: 一の１について お尋ねについては、御指摘の「自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪の発生率の差」と御指摘の「それぞれの国全体として起きている犯罪の発生率の差」を御指摘のように「比較・分析する」ことは、一般論とし…
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問す…
答弁: …形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」、「造船・舶用工業分野」、「自動車整備分野」、「航空分野」、「宿泊分野」、「農業分野」、「漁業分野」、「飲食料品製造業分野」及び「外食業分野」であるところ、お尋ねの「客観的な指…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。