「著作権法 一部を改正する法律案」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
24件
2004年3月8日〜2019年8月5日
答弁書あり
24件
提出者 11人(多い順: 川内 博史、川内 博史 外一名、宮崎 岳志)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 6、個別の事案 5、承知していない 5、検討してまいりたい 3、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
第百九十八回国会に提出を予定していた著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案として検討していた案については、御指摘の「インターネットの利用を萎縮させる」との指摘を含め様々な懸念が示されたことは承知しており、著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製(以下「特定侵害複製」という。)の取扱いの検討に際しては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じる一方で、国民の正当な情報収集等には萎縮を生じさせないという二つの課題を両立することが重要であると考えている。このため、文部科学省としては、今後、著作権者や知的財産法の専門家等の関係者を含め広く国民の御意見を伺いながら、特定侵害複製の取扱いについて、より一層丁寧に検討していくこととしており、現在、その検討に向けた準備を進めているところである。
今国会に提出を予定していた著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案として検討していた案の今後の取扱いについては、現時点で政府としての具体的な方針は決まっておらず、今後、広く国民の御意見を伺いながら、対応を検討していくこととしている。
不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第一項第十号及び第十一号に規定する「技術的制限手段の効果を妨げる」とは、同条第七項に規定する技術的制限手段の効果を弱化又は無効化することをいうものと解しており、「技術的制限手段の効果を妨げる」に関する政府の考え方を変更したことはない。お尋ねの「法制局説明資料」は、不正競争防止法の一部を改正する法律案の検討過程において、通商産業省(当時)が他人の施した技術的制限手段の効果を妨害する方式として念頭に置いていた事例を示したものであり、また、御指摘の答弁は、平成十一年の同法の改正により規制される行為の対象として追加されたものは、「技術的制限手段の効果を妨げる」ものに限定されているという趣旨を述べているものである。さらに、同法と著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて規制の対象を定めているところである。
お尋ねの「自動公衆送信されている昭和二十九年(西暦千九百五十四年)から三十四年(西暦千九百五十九年)に公開された映画を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」及び「自動公衆送信されている著作物を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」については、当該自動公衆送信が国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであり、かつ、その事実を知りながら当該自動公衆送信を受信してデジタル方式の録音又は録画を行う場合には、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)における著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条第一項第三号に該当する。また、1)の後段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、当該録音又は録画が、当該視聴のための電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で当該電子計算機の記録媒体に行われるものである場合には、法案における著作権法第四十七条の八の規定により、当該録音又は録画については、複製権は及ばない。
また、同旨の意見書が文化庁長官官房著作権課長あてにも提出されているが、分科会における御審議の結論を踏まえ、著作権法附則第四条の二を削除する著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)を、政府として国会に提出したものである。
先の答弁書(平成十六年五月二十五日内閣衆質一五九第一〇〇号)二において、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案第百十三条第五項においては、専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコード(以下「国外頒布目的商業用レコード」という。)が発行された際に、国内において頒布することを目的とする商業用レコード(以下「国内頒布目的商業用レコード」という。)が国内において発行されていることが前提とされる旨を答弁したが、これは、同項は、国内頒布目的商業用レコードが、「最初に」国内において発行されたか否かを問わず、現に国内において発行されている状況において、それ以後に発行された国外頒布目的商業用レコードが国内に流入してくることを防ぐことを目的としたものである旨を述べたものである。
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)は、閣議決定の上、内閣が提出したものであり、お尋ねの法案に関する平成十六年四月二十日に行われた参議院文教科学委員会における河村文部科学大臣及び稲葉文部科学副大臣の答弁は、内閣において著作権法を所管する大臣及び当該大臣を補佐する副大臣として行ったものである。
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第百十三条第五項にいう国内において頒布することを目的とする商業用レコード(以下「国内頒布目的商業用レコード」という。)を「自ら発行し、又は他の者に発行させている」とは、「国内において、自ら発行し、又は他の者に発行させている」という趣旨である。
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案は、文化審議会著作権分科会報告書(以下「報告書」という。)を踏まえて、文部科学省内の各部局の了承を得た上で提出したものである。また、報告書には、従前より、文部科学省内の協議の内容について記載されていないところである。
読書活動の素材となる書籍等を創作する著作者の権利について、適切な保護を図ることは、子どもの読書活動の推進に関する法律(平成十三年法律第百五十四号)の趣旨に反するものではない。今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案により、書籍等の貸与について、貸与権を及ぼすことは、著作者の権利の適切な保護を通じて、書物の創作活動の促進に資するものであると考えている。
お尋ねの各場合において、当該音楽CDが、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第百十三条第五項に規定する専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコードであるとの情を知っているかどうかについては、次のとおり判断することとなる。
今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第百十三条第五項の規定により保護を受ける著作権者又は著作隣接権者(以下「権利者」という。)には、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。)第六条に規定する著作物を創作した著作者、法第七条に規定する実演を行った実演家又は法第八条に規定するレコードを製作したレコード製作者が含まれ、日本国民(我が国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。)だけではなく、外国人や外国法人も含まれているところである。
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ての共同の目的が、「改正後組織的犯罪処罰法」別表第三に掲げる罪「五十五 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条第一項又は第二項(著作権等の侵害等)の罪」を実行することにある団体に該当すると認められた場合、当該サ…
答弁: …現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二第一項にいう「組織的犯罪…
質問: …作品の著作者人格権を侵害する疑いが濃いものであった。著作者人格権の侵害(著作権法第百十九条第二項)は五年以下の懲役または五百万円以下の罰金が科される重大な犯罪とされる。 その後、編集会議の各参加者は役割を分担して最新号の…
答弁: …国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」とい…
質問: …がっている。 そこで、以下質問する。 一 法案の別表第三及び第四において著作権法並びに特許法、実用新案法、意匠法及び商標法における罪が含まれている理由について、それぞれ伺いたい。 二 法案の別表第三及び第四に掲げる罪にお…
答弁: …国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」とい…
質問: …式が存在するのか、もしあれば、その具体的な内容を明らかにされたい。 二 著作権法の「技術的保護手段の回避」と不正競争防止法の「技術的制限手段の効果を妨げる」は、影像等が著作物である場合、規制の対象となる方式は異なるのか。…
答弁: …いて 前回答弁書一から三までについてでお答えしたとおり、不正競争防止法と著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて規制の対象を定めているところである。具体的には、不正競争防…
質問: 今国会で内閣が提出した「著作権法の一部を改正する法律案」について、衆議院文部科学委員会で自由民主党と公明党の議員から所謂「違法ダウンロードの刑事罰化」(以下「本法律修正部分」という。)を含む修正案が提出され、同法案は修正…
答弁: …違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A」及び「平成二十四年通常国会 著作権法改正等について」を文化庁ホームページに掲載したほか、平成二十四年七月に、各都道府県教育委員会等に対して事務連絡を発出し、各学校の授業等におい…
質問: 今国会に提出された著作権法の一部を改正する法律案(平成二十一年三月十日閣法第五十四号。以下「法案」という。)の内容について、第百六十八回国会において提出した質問主意書(質問第二一六号。以下「先の質問」という。)及び答弁書…
答弁: …を受信してデジタル方式の録音又は録画を行う場合には、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)における著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条第一項第三号に該当する。また、1)の後段…
質問: …会私的録音録画小委員会中間整理」(以下「中間整理」という。)を基に今後、著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。)の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)をどのような形で作成するか及び、そ…
答弁: …いう。)において、違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画について、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条第一項の規定による私的使用目的の複製に関する複製権の制限の対象から除外することが適当であるとする意見を…
質問: …六月号のインタビューにおいて、当該インタビュー収録時に国会審議中であった著作権法の一部を改正する法律案(第一五九国会内閣提出第九一号)について次のように述べている。 「あくまでも営利目的に貸与すると言うところについての権…
答弁: …、名簿に御指摘のような記載をすることは考えていない。 四の1)について 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二十六条の三に規定する貸与権は、著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利であることから、公衆には該当…
質問: …ントロールCD」に関する質問主意書 本年三月八日に提出した「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書」(衆質一五九第三三号)の三において指摘したとおり昨…
答弁: …ており、お尋ねの「状況」について特に問題があるとは考えていない。 なお、著作権法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十二号)による改正後の著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十三条第五項においては、専ら国外にお…
質問: …係者間協議の構成が公正さを欠くなどの問題点が存在することが今国会における著作権法の一部を改正する法律案の審議に於いても明らかとなっているところである。以上の事実を踏まえ、過去に実施された協議及び今後の協議のあり方を中心に…
答弁: …置について検討することとされ、平成十五年十一月に連合会として「最小限度の著作権法上の措置を講ずることはやむを得ないと考える」という旨の結論が得られたものと承知している。 お尋ねの産業問題委員会は、平成九年に日本経済再生に…
3. 過去の質問主意書(24件・新しい順)
質問: 海賊版のダウンロードに対して罰則を与えるなどの内容を含む著作権法改正案について、政府は、第百九十八回国会での提出を断念したところであるが、去る七月二十六日の内閣府知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会の場で、インターネッ…
答弁: 一から四までについて 第百九十八回国会に提出を予定していた著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案として検討していた案については、御指摘の「インターネットの利用を萎縮させる」との指…
質問: 政府は、海賊版対策として今国会に提出を予定していた、著作権法等改正案の提出を断念しました。 提出予定の案は、広く一般的に行われているスクリーンショットも違法ダウンロードの対象に加えるなど規制の範囲が広く、ネットユーザーか…
答弁: 今国会に提出を予定していた著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案として検討していた案の今後の取扱いについては、現時点で政府としての具体的な方針は決まっておらず、今後、広く国民の御…
質問: …ての共同の目的が、「改正後組織的犯罪処罰法」別表第三に掲げる罪「五十五 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条第一項又は第二項(著作権等の侵害等)の罪」を実行することにある団体に該当すると認められた場合、当該サ…
答弁: …現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二第一項にいう「組織的犯罪…
質問: …作品の著作者人格権を侵害する疑いが濃いものであった。著作者人格権の侵害(著作権法第百十九条第二項)は五年以下の懲役または五百万円以下の罰金が科される重大な犯罪とされる。 その後、編集会議の各参加者は役割を分担して最新号の…
答弁: …国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」とい…
質問: …がっている。 そこで、以下質問する。 一 法案の別表第三及び第四において著作権法並びに特許法、実用新案法、意匠法及び商標法における罪が含まれている理由について、それぞれ伺いたい。 二 法案の別表第三及び第四に掲げる罪にお…
答弁: …国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」とい…
質問: …百三十一回国会に提出されたWTO設立協定の締結に伴う国内法整備法案は、「著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案」、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案…
答弁: 一から四までについて 先の答弁書(平成二十八年二月十二日内閣参質一九〇第三三号)二から四までについて、先の答弁書(平成二十八年二月二十三日内閣参質一九〇第四九号)三から五までについて及び参議院議員平野達男君提出予算と関連…
質問: …WTO設立協定の締結に伴う国内法整備法案については、第百三十一回国会に「著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案」、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案…
答弁: 一について 本則において二つ以上の法律の改正等(改正又は廃止をいう。以下同じ。)を行う法案について、①その数、②①が内閣提出法案に占める割合(小数点第二位を四捨五入した数字。以下同じ。)、③①のうち三本以上の法律の改正等…
質問: …式が存在するのか、もしあれば、その具体的な内容を明らかにされたい。 二 著作権法の「技術的保護手段の回避」と不正競争防止法の「技術的制限手段の効果を妨げる」は、影像等が著作物である場合、規制の対象となる方式は異なるのか。…
答弁: …いて 前回答弁書一から三までについてでお答えしたとおり、不正競争防止法と著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて規制の対象を定めているところである。具体的には、不正競争防…
質問: …のか、政府の見解を明らかにされたい。 三 技術的制限手段と類似の制度に、著作権法の技術的保護手段の回避が存在する。同法第三十条第一項第二号では技術的保護手段回避について「信号の除去若しくは改変」「特定の変換を必要とするよ…
答弁: …る」ものに限定されているという趣旨を述べているものである。さらに、同法と著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて規制の対象を定めているところである。…
質問: 今国会で内閣が提出した「著作権法の一部を改正する法律案」について、衆議院文部科学委員会で自由民主党と公明党の議員から所謂「違法ダウンロードの刑事罰化」(以下「本法律修正部分」という。)を含む修正案が提出され、同法案は修正…
答弁: …違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A」及び「平成二十四年通常国会 著作権法改正等について」を文化庁ホームページに掲載したほか、平成二十四年七月に、各都道府県教育委員会等に対して事務連絡を発出し、各学校の授業等におい…
質問: 今国会に提出された著作権法の一部を改正する法律案(平成二十一年三月十日閣法第五十四号。以下「法案」という。)の内容について、第百六十八回国会において提出した質問主意書(質問第二一六号。以下「先の質問」という。)及び答弁書…
答弁: …を受信してデジタル方式の録音又は録画を行う場合には、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)における著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条第一項第三号に該当する。また、1)の後段…
質問: …現在に至るも成立していない状況にある。 また、本年一月にウィルス作成者を著作権法違反で逮捕した事例があったが、ウィルス作成罪がないため、著作権法といった別の法律違反の構成要件を満たさないと捕えることができない状況にある。…
答弁: …め、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を提出し、その速やかな成立に向けて努力をしているところであり、現時点において、御指摘のような検討は行っていない。…
質問: …会私的録音録画小委員会中間整理」(以下「中間整理」という。)を基に今後、著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号。以下「法」という。)の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)をどのような形で作成するか及び、そ…
答弁: …いう。)において、違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画について、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条第一項の規定による私的使用目的の複製に関する複製権の制限の対象から除外することが適当であるとする意見を…
質問: …され、両者を対等の関係として扱わないことを意味するのか。また、この名称は著作権法においては飽くまでも「保護」が最も優先されるべきであるという分科会事務局の認識に基づく命名ではないのか。 二 小委員会において明確な利害関係…
答弁: 一について 文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(以下「小委員会」という。)では、著作物等の保護と利用のいずれか一方を主として審議することとはしておらず、文部科学省としても、小委員会の名称が保…
質問: …六月号のインタビューにおいて、当該インタビュー収録時に国会審議中であった著作権法の一部を改正する法律案(第一五九国会内閣提出第九一号)について次のように述べている。 「あくまでも営利目的に貸与すると言うところについての権…
答弁: …、名簿に御指摘のような記載をすることは考えていない。 四の1)について 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二十六条の三に規定する貸与権は、著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利であることから、公衆には該当…
質問: …ントロールCD」に関する質問主意書 本年三月八日に提出した「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書」(衆質一五九第三三号)の三において指摘したとおり昨…
答弁: …ており、お尋ねの「状況」について特に問題があるとは考えていない。 なお、著作権法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十二号)による改正後の著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十三条第五項においては、専ら国外にお…
質問: …係者間協議の構成が公正さを欠くなどの問題点が存在することが今国会における著作権法の一部を改正する法律案の審議に於いても明らかとなっているところである。以上の事実を踏まえ、過去に実施された協議及び今後の協議のあり方を中心に…
答弁: …置について検討することとされ、平成十五年十一月に連合会として「最小限度の著作権法上の措置を講ずることはやむを得ないと考える」という旨の結論が得られたものと承知している。 お尋ねの産業問題委員会は、平成九年に日本経済再生に…
質問: 著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関して平成十六年五月十七日に質問主意書を提出したところ、五月二十五日付けで、小泉純一郎内閣総理大臣から答弁書を受領した。 この答弁について、更に確認を要するものと考え、以下のとおり…
答弁: …年五月二十五日内閣衆質一五九第一〇〇号)二において、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案第百十三条第五項においては、専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコード(以下「国外頒布目的商業用レコード」…
質問: 川内博史 鳩山由紀夫 著作権法の一部改正案に関する質問主意書 本法案の参議院文教科学委員会質疑の中で、河村建夫文部科学大臣は「この点が確かに皆さんいろいろ御心配をいただいておる点でございまして、この点については、五大メジ…
答弁: 一について 今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)は、閣議決定の上、内閣が提出したものであり、お尋ねの法案に関する平成十六年四月二十日に行われた参議院文教科学委員会における河村文部科学…
質問: 本法案は国内盤のマーケットをアジア等からの国内盤の還流から防止することを立法趣旨としている。それゆえ規制の対象は日本国内で最初に発行された音楽CD等に限定されるはずである。このような立法趣旨からして、 一 本法案の案文に…
答弁: 一について 今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第百十三条第五項にいう国内において頒布することを目的とする商業用レコード(以下「国内頒布目的商業用レコード」という。)を「自ら発行し、…
質問: 川内博史 井上和雄 今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止に係る検討経緯等に関する質問主意書 本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という。)に於いて、著作権法附則第四…
答弁: 一について 今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案は、文化審議会著作権分科会報告書(以下「報告書」という。)を踏まえて、文部科学省内の各部局の了承を得た上で提出したものである。また、報告書には、従前より、文部…
質問: 川内博史 近藤昭一 今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止後の法律の運用に関する質問主意書 本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という。)に於いて、著作権法附則第四条…
答弁: …の一般的な運営費や維持費に充てるための利用料であると認められる場合には、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号。以下「法」という。)第三十八条第四項に規定する「料金」に該当しないものと解される。 二について 私立の学校法人…
質問: 奥田 建 川内博史 今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取り扱いに関する質問主意書 一 左記の各場合、米国のレコード会社から特定の音楽CDの輸入差止め申請がなされたとき、税関当局としては、当該音楽CD…
答弁: 一について お尋ねの各場合において、当該音楽CDが、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第百十三条第五項に規定する専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコードであるとの情を…
質問: 川内博史 佐藤謙一郎 今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書 本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という。)に於いて、著…
答弁: 一について 今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)第百十三条第五項の規定により保護を受ける著作権者又は著作隣接権者(以下「権利者」という。)には、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号。…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「著作権法 一部を改正する法律案」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「著作権法の改正に関する質問主意書」ほか3件に近い
「文化審議会に関する質問主意書」ほか3件に近い
「文化審議会著作権分科会において新規に設置された「過去の著作…」ほか3件に近い
「著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しよう…」ほか2件に近い
「著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しよう…」ほか2件に近い
「文化審議会に関する質問主意書」ほか2件に近い
「束ね法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
「束ね法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
「束ね法案に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「束ね法案に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。