Kurage 質問主意書アシスト

「金融機能 強化」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
14件
2001年6月5日〜2021年4月21日
答弁書あり
14件
提出者 8人(多い順: 藤末 健三、吉川 沙織、大久保 勉)
答えていない型が出た答弁
8件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 3、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(以下「銀行法等改正法案」という。)は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、デジタル化や地方創生の取組を加速する必要が生ずるなど社会経済情勢に様々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するために必要な措置を講ずるものである。銀行法等改正法案は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)、農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)、水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)、協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)、信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)、長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)、労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)、金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)、預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)、保険業法(平成七年法律第百五号)、農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成十三年法律第百三十一号)、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法(平成十四年法律第百九十号)及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)の改正を提案するものであり、具体的な改正内容としては、銀行法等の改正により、地域の活性化等に資する業務を金融機関の業務に追加し、ポストコロナにおいて重要となるデジタル化や地方創生に金融機関が幅広く貢献できるようにすること、金融商品取引法の改正により、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を創設し、グローバルな拠点再配置を行う海外の金融機関の日本の資本市場への参入を後押しすること、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の改正により、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度を創設し、中小企業等を支援する立場にある地域銀行等が自らの経営基盤を強化する取組を後押しすること等を盛り込んでいる。お尋ねの「「金融の機能の強化及び安定の確保」を図る施策」に該当するかどうかについては、個々の政策の内容に応じて判断されるものであると考えており、銀行法等改正法案の改正内容はいずれも、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して、金融仲介機能その他の金融機関等が社会経済において発揮する機能を強化するとともに、金融機関の経営基盤強化等を通じて金融システムの安定の確保を図るものであることから、「金融の機能の強化及び安定の確保」を図るものに該当すると考えている。また、お尋ねの「法制的な牽連性」が具体的に意味するところは明らかではないが、銀行法等改正法案に盛られた政策は統一的なものであり、その趣旨・目的は一つであると認められることから、一つの改正法案として提案したものである。
銀行法等束ね法案に関する質問主意書 吉川 沙織 答弁 2021年4月20日
政府が、金融商品取引法、銀行法及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律の改正を一つの改正法案として提案した例としては、第百八十三回国会に提出された金融商品取引法等の一部を改正する法律案(第百八十三回国会閣法第五十九号)があり、同法案は、金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化、大口信用供与等規制の強化、金融危機に際して金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を行う措置の創設等の措置を講ずるものである。
銀行法等束ね法案に関する質問主意書 吉川 沙織 答弁 2021年4月20日
金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)附則第八条から第十一条までの規定に基づき資本の増強を実施している十一金融機関については、令和二年三月末の自己資本比率は約十一・一パーセントとなっており、資本基盤は総じて充実した状況にあるところ、これらの金融機関においては、当該各条の規定に基づく資本の増強の実施から令和二年五月末までの間に、被災した事業者向けの新規融資を約一・五兆円実施しているほか、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を活用した事業者の再生支援等に取り組んでおり、同法に基づく資本の増強は東日本大震災の被災地における金融の円滑化や事業者への支援等に寄与してきたものと考えている。
株式会社日本証券クリアリング機構(以下「JSCC」という。)を含めた金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関(以下「清算機関」という。)に対する監督に当たっては、金融庁において、平成二十七年四月に「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」を公表している。その上で、内外の金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応した機能強化の観点も踏まえ、清算機関の業務の健全かつ適切な運営を確保し、もって、我が国の金融機能の安定の確保及び投資者等の保護を図ることに留意しており、こうしたことが、我が国金融資本市場の国際競争力強化にも資すると考えている。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。)に基づく資本増強又は今国会に提出した我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案(以下「産業活力再生特別措置法等改正案」という。)を活用しての資本増強を行った企業へ再就職する場合にあっても、個別具体の事例に応じて法令にのっとり適正に判断されることとなる。
お尋ねの「便宜供与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十一条第一項において、会社等は、政党及び政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄附をしてはならないこととされている。また、同法第二十二条の三第二項において、国から直接資本金等の出資を受けている会社等は、政治活動に関する寄附をしてはならないこととされているが、金融機能強化法に基づく資本増強は預金保険機構が、産業活力再生特別措置法等改正案を活用した資本増強は指定金融機関が、それぞれ出資して行う仕組みとなっており、これらの資本増強を行った企業が政治活動に関する寄附をすることについては、同項の規制を受けることはない。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。)に基づく資本増強は、金融機関等からの申込みを受けて行われるものであり、こうした申込みを待たずに強制的に行われることはできない仕組みとなっている。また、強制的に資本増強を行う制度に改正することについては、現時点において、検討していない。
また、金融庁においては、金融機関等に対し、金融機能強化法について、今般の改正の趣旨や金融機関等からの申込みを受けて行われる資本増強の手続その他の内容を説明しているところである。
金融機能強化法に基づく資本増強は、金融機関等からの申込みを受けて行われるものであり、今後どのような金融機関等が、どの程度利用するかをあらかじめ見通すことは困難である。
株価や為替等の状況が金融システムに与える影響については、様々な手法を用いて分析に努めているが、今般の金融機能強化法に基づく政府保証枠の積算に当たっては、株価や為替等に関する特定の試算を用いているわけではない。
なお、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)による優先出資の引受け等に係る申込みを受けた場合には、主務大臣は法令に基づき適正に審査し、当該引受け等の可否を判断することとしている。
農林中央金庫の中間決算に関する質問主意書 藤末 健三 答弁 2008年12月26日
政府としては、平成二十年度第二次補正予算については、定額給付金を含む「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。)を実施するために必要となる予算措置、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立した場合の対応措置、平成二十年度の税収減への対応措置等をまとめて国会に提出し、国民の前に示すことが適切であると考えていることから、これを次期通常国会に提出した上でその早期成立を期すべきであると考えている。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2021年4月21日 吉川 沙織 答弁 2021年4月30日
質問: …問する。 一 前回答弁書の「五について」では、銀行法、金融商品取引法及び金融機能強化法の各改正法案を束ねて一本の法律案として国会に提出した例として、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」(第百八十三回国会閣法第五九号…
答弁: …ムの信頼性及び安定性を高めるための措置を講ずるものであり、「金融の機能の強化及び安定の確保」に資するものであると考えている。 二について 一般に、共通の動機に基づいて三以上の法律の一部を改正しようとする法案においては、題…
提出 2021年4月9日 吉川 沙織 答弁 2021年4月20日
質問: …であれば、これに該当すると考えられるのか、見解を明らかにされたい。 四 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「金融機能強化法」という。)の制定以降に行われた銀行法、金融商品取引法及び金融機能強化法の改正(いわ…
答弁: …々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するために必要な措置を講ずるものである。銀行法等改正法案は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)、農業協同組合法(昭和二十二年法律第百…
提出 2021年3月26日 牧山 ひろえ 答弁 2021年4月6日
参議院 第204回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の担い手となる地域金融機関の経営基盤を強化する観点から、二〇一一年六月に金融機能の強化のための特別措置に関する法律が改正され、金融機関への資本参加についての震災特例措置が二〇一七年三月末までの時限措置として設けられた。こ…
答弁: …適時適切な支援策を講じていくことが重要であると考えている。 三について 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)附則第八条から第十一条までの規定に基づき資本の増強を実施している十一金融機関…
提出 2009年2月4日 大久保 勉 答弁 2009年2月13日
参議院 第171回 第25号趣旨が明らかではない ×1
質問: 第百七十回国会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下、「金融機能強化法」という。)により、銀行をはじめとする金融機関等が公的資金を活用して資本増強できるようになった。加えて、今国会には金融機関以外の一…
答弁: …附則により、求職活動や営利企業への再就職等に関する規制がなされている。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。)に基づく資本増強又は今国会に提出した我が国に…
提出 2009年1月27日 大久保 勉 答弁 2009年2月6日
参議院 第171回 第15号お答えすることは困難 ×1
質問: 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下、「法」という。)については数々の論点があり、第百七十回臨時国会では、その改正案について議論がなされた。法の改正案は昨年十二月十二日に成立したものの、同日発表された「生活防…
答弁: 一について お尋ねのような事実はない。 二について 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。)に基づく資本増強は、金融機関等からの申込みを受けて行われるもので…
提出 2008年11月13日 藤末 健三 答弁 2008年11月21日
参議院 第170回 第90号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が先に提出した「金融機能強化法の見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫の経営に関する質問主意書」(第一七〇回国会質問第七三号)において、農林中央金庫の役員報酬について質問したところ、その答弁書(内閣…
答弁: 一について 農林中央金庫の役員報酬額については、農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)により、役職ごとの報酬の総額を会員及び債権者に対する閲覧に供すること等とされている。また、民間金融機関の役員報酬額については、銀行…
提出 2002年7月2日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月9日
衆議院 第154回 第118号承知していない ×7
質問: …金融にしわ寄せをした金融行政がその背景にある。 商工ローン業者の取締りを強化するとともに、まじめに事業に取り組む中小事業者に対する健全な金融手段を整理することが緊急の課題である。 従って以下、質問する。 一 商工ローン被…
答弁: …数及び貸出残高については、別表第四のとおりである。 三の(三)について 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第五号)又は金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百四十三号)に…
提出 2001年8月8日 峰崎 直樹 答弁 2001年8月31日
参議院 第152回 第2号承知していない ×1
質問: …こで、最近における金融に関する諸問題について、次のとおり質問する。 一、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき、一、〇五〇億円の公的資本増強を受けた足利銀行は、資本増強にかかわる優先株について、無配とす…
答弁: 一について 金融再生委員会においては、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百四十三号)に基づき協定銀行による発行金融機関等からの申請に係る株式等の引受け等の承認を行うに当たって、当該申請に係る…

3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)

提出 2021年4月21日 吉川 沙織 答弁 2021年4月30日
質問: …問する。 一 前回答弁書の「五について」では、銀行法、金融商品取引法及び金融機能強化法の各改正法案を束ねて一本の法律案として国会に提出した例として、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」(第百八十三回国会閣法第五九号…
答弁: …ムの信頼性及び安定性を高めるための措置を講ずるものであり、「金融の機能の強化及び安定の確保」に資するものであると考えている。 二について 一般に、共通の動機に基づいて三以上の法律の一部を改正しようとする法案においては、題…
提出 2021年4月9日 吉川 沙織 答弁 2021年4月20日
質問: …であれば、これに該当すると考えられるのか、見解を明らかにされたい。 四 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「金融機能強化法」という。)の制定以降に行われた銀行法、金融商品取引法及び金融機能強化法の改正(いわ…
答弁: …々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するために必要な措置を講ずるものである。銀行法等改正法案は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)、農業協同組合法(昭和二十二年法律第百…
提出 2021年3月26日 牧山 ひろえ 答弁 2021年4月6日
参議院 第204回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の担い手となる地域金融機関の経営基盤を強化する観点から、二〇一一年六月に金融機能の強化のための特別措置に関する法律が改正され、金融機関への資本参加についての震災特例措置が二〇一七年三月末までの時限措置として設けられた。こ…
答弁: …適時適切な支援策を講じていくことが重要であると考えている。 三について 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)附則第八条から第十一条までの規定に基づき資本の増強を実施している十一金融機関…
提出 2015年6月18日 藤末 健三 答弁 2015年6月26日
参議院 第189回 第173号
質問: …認識を明らかにするため、以下質問する。 一 今後、東京市場の国際競争力を強化し、国際金融センターとしての地位を確立するためには、決済・清算機能についても市場の進化に対応した機能強化・利便性向上が不可欠である。 欧州のLC…
答弁: …点も踏まえ、清算機関の業務の健全かつ適切な運営を確保し、もって、我が国の金融機能の安定の確保及び投資者等の保護を図ることに留意しており、こうしたことが、我が国金融資本市場の国際競争力強化にも資すると考えている。 二につい…
提出 2009年2月4日 大久保 勉 答弁 2009年2月13日
参議院 第171回 第25号趣旨が明らかではない ×1
質問: 第百七十回国会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下、「金融機能強化法」という。)により、銀行をはじめとする金融機関等が公的資金を活用して資本増強できるようになった。加えて、今国会には金融機関以外の一…
答弁: …附則により、求職活動や営利企業への再就職等に関する規制がなされている。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。)に基づく資本増強又は今国会に提出した我が国に…
提出 2009年1月27日 大久保 勉 答弁 2009年2月6日
参議院 第171回 第15号お答えすることは困難 ×1
質問: 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下、「法」という。)については数々の論点があり、第百七十回臨時国会では、その改正案について議論がなされた。法の改正案は昨年十二月十二日に成立したものの、同日発表された「生活防…
答弁: 一について お尋ねのような事実はない。 二について 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。)に基づく資本増強は、金融機関等からの申込みを受けて行われるもので…
提出 2008年12月17日 藤末 健三 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第133号
質問: …を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 また先日成立した改正金融機能強化法において、農林中央金庫が資本注入の対象となったが、資本注入の必要性の適切な判断、預金者保護、出資者保護の観点から今後の保有含み損の拡大…
答弁: …、適切な情報開示を行うための態勢の整備状況を検証項目としている。 なお、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)による優先出資の引受け等に係る申込みを受けた場合には、主務大臣は法令に基づき…
提出 2008年11月26日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月5日
衆議院 第170回 第280号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七〇第二四二号)を踏まえ、再質問する。 一 本年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新総合経済対策を発表した際に、その項目の一つとして、定額給付金制度を実施する考えを述べた。その定額給付金制度につ…
答弁: …閣僚会議合同会議決定。以下同じ。)を実施するために必要となる予算措置、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立した場合の対応措置、平成二…
提出 2008年11月13日 藤末 健三 答弁 2008年11月21日
参議院 第170回 第90号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が先に提出した「金融機能強化法の見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫の経営に関する質問主意書」(第一七〇回国会質問第七三号)において、農林中央金庫の役員報酬について質問したところ、その答弁書(内閣…
答弁: 一について 農林中央金庫の役員報酬額については、農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)により、役職ごとの報酬の総額を会員及び債権者に対する閲覧に供すること等とされている。また、民間金融機関の役員報酬額については、銀行…
提出 2008年10月27日 藤末 健三 答弁 2008年11月4日
参議院 第170回 第73号
質問: 今般の世界的な金融危機に対応するため、金融機能強化法の見直しが閣議決定された。この見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫について以下質問する。 一 農林中央金庫は昭和二十一年十一月以来、六人の理事長が…
答弁: 一について 農林中央金庫の理事長については、農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)による改正前の農林中央金庫法(大正十二年法律第四十二号。以下「旧農林中央金庫法」という。)が農林中央金庫法の一部を改正する法律(昭和三…
提出 2008年10月8日 藤末 健三 答弁 2008年10月21日
参議院 第170回 第46号
質問: …を示されたい。 二 機動的に地方の金融機関に資本注入を行いうるシステムは金融機能強化法によって用意されていたが、今年四月以降、新たな資本注入は不可能になってしまっている状態である。世界経済が不透明感を増す中、リスクに備え…
答弁: …の枠組みを整備することは有意義であると考えている。 このような観点から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)の活用のために必要な見直しについて、所要の作業を進めているところである。…
提出 2002年7月2日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月9日
衆議院 第154回 第118号承知していない ×7
質問: …金融にしわ寄せをした金融行政がその背景にある。 商工ローン業者の取締りを強化するとともに、まじめに事業に取り組む中小事業者に対する健全な金融手段を整理することが緊急の課題である。 従って以下、質問する。 一 商工ローン被…
答弁: …数及び貸出残高については、別表第四のとおりである。 三の(三)について 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第五号)又は金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百四十三号)に…
提出 2001年8月8日 峰崎 直樹 答弁 2001年8月31日
参議院 第152回 第2号承知していない ×1
質問: …こで、最近における金融に関する諸問題について、次のとおり質問する。 一、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき、一、〇五〇億円の公的資本増強を受けた足利銀行は、資本増強にかかわる優先株について、無配とす…
答弁: 一について 金融再生委員会においては、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百四十三号)に基づき協定銀行による発行金融機関等からの申請に係る株式等の引受け等の承認を行うに当たって、当該申請に係る…
提出 2001年6月5日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年6月26日
衆議院 第151回 第83号
質問: 平成十三年五月三十一日の衆議院財務金融委員会において、私が、東京三菱銀行の二〇〇一年三月期決算では、これまでの要管理債権の定義を変えたために要管理債権が急増した問題について、柳澤伯夫金融担当大臣に、その定義を他の大手銀行…
答弁: 一及び二について 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平成十年金融再生委員会規則第二号)第四条第四項は、要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう旨規定しており、このうち貸出条件緩和債権と…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「金融機能 強化」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「農林中央金庫の中間決算に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年2月10日 藤末 健三 答弁 2009年2月20日
参議院 第171回 第38号
「金融問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1999年2月25日 中村 敦夫 答弁 1999年3月19日
参議院 第145回 第7号
「金融問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年2月15日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年2月22日
衆議院 第154回 第27号
「銀行法等束ね法案に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年5月7日 吉川 沙織 答弁 2021年5月18日
参議院 第204回 第66号お答えすることは困難 ×1
「銀行法等束ね法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年3月9日 吉川 沙織 答弁 2016年3月18日
参議院 第190回 第79号
「銀行法等束ね法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年2月15日 吉川 沙織 答弁 2016年2月23日
参議院 第190回 第49号
「銀行法等束ね法案に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年5月23日 階 猛(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月3日
衆議院 第169回 第418号
「農林中央金庫の経営情報開示に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年4月19日 岡村 文四郎 答弁 1950年4月28日
参議院 第7回 第57号
「金融機能強化法の見直しにより新たに国による資本参加の対象と…」ほか1件に近い
提出 2012年8月23日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月31日
衆議院 第180回 第381号承知していない ×1
「農林中央金庫の中間決算に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年6月15日 古賀 之士 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第157号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。