「開拓事業」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
20件
1947年7月31日〜2024年1月26日
答弁書あり
20件
提出者 14人(多い順: 池田 恒雄、小川 友三、北條 秀一)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
政策パッケージのうち、御指摘の「輸出先の転換対策」に係る経費については、令和五年度予備費において措置された「新規需要開拓事業」及び「代替販路開拓事業」の約百五十六億円を見込んでいる。積算根拠については、漁業者団体によるホタテ等の輸出の減少が顕著な品目の海外を含む新たな需要の開拓等を支援するために要する経費である。
また、政策パッケージでは、令和六年二月二日時点において、「ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策事業」における漁業者団体による水産物の販路拡大等への支援については約七十五億円、「ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業」における省エネ活動を通じたコスト削減に向けた取組等への支援については約五十五億円、「新規需要開拓事業」における漁業者団体によるホタテ等の輸出の減少が顕著な品目の海外を含む新たな需要の開拓等への支援については約三億円、「代替販路開拓事業」における商談会の開催の海外市場開拓等への支援については約五十億円、「国内加工体制の強化対策事業」における加工業者が行う機器の導入等への支援については約六千万円の交付決定を行っているところである。
令和五年度予算予備費で措置された御指摘の「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業」のうち、新規需要開拓等事業については、令和五年十二月二十日時点で、採択した件数は一件であり、交付決定した額は約百一億円である。代替販路開拓事業費補助金による補助事業については、同日時点で、採択した件数は一件であり、交付決定した額は約五十億円である。国内加工体制の強化対策事業については、同日時点で、採択した件数は一件であり、交付決定した額は約五十一億円である。
具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構において、石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和三十年法律第百五十六号)に基づき、通商産業大臣の承認を受けた新分野開拓計画に従って実施される新分野開拓事業に係る融資及び補助金の交付、経営基盤の安定及び経理の改善を図る観点からの石炭鉱業安定補給金の交付並びに石炭坑の近代化等を推進する観点からの坑内骨格構造整備拡充補助金の交付及び近代化資金の貸付けを行っているほか、通商産業省において、保安の確保を図る観点から、鉱山保安確保事業費補助金の交付を行っている。
五 心身障害児に対する職業教育については、その重要性にかんがみ、従来からその充実を図つており、とくに、昭和三十六年度からは、五年間にわたり、新しい職業分野を積極的に開拓するため、新職業教育開拓事業として、盲学校、聾学校および養護学校の高等部に施設・設備等の補助を行なつてきた。その成果に基づき、学習指導要領の改訂を行ない、盲学校および聾学校の高等部の職業学科の充実を図り、昭和四十一年度からこれに伴つて必要となる施設・設備の補助を計画的に行なつている。さらに、昭和四十二年度には、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の改正において、高等部の職業学科についても、教員および実習助手の定数増を図ることとした。
御承知のとおり国の開拓事業は、自作農を創設し、または経営を安定させるため、開発して農地とすることが適当な土地及びこれらとあわせて開発すべき農地等を農地法の規定により買収して行うものであつて、国土資源の利用に関する総合的見地から行うべきものであります。従つて、一般的に、切替畑が山林として使用されている場合に農地として使用されている部分をもあわせて、これらを開発するために買収することは違法ではありません。
三、(一) 緊急開拓事業の対象となるべき開墾適地面積
終戦直後に立てられた緊急開拓事業計画においては、一五五万町歩の開墾が目標になつているが、この面積については、その後色々と論議されている。この数字を再検討してわが国になお残されている開拓適地の面積を適確に知ることは今後開拓政策を進めて行く上に必要なことであるが、そのためには既存の資料を利用するほか、更に詳細な現地調査を必要とする。しかし全国に汎つて実際に現地調査を行うことは経費や調査に参加できる技術者の数などから考えて実施し難いので目下農地局をして抽出法によつて一部の現地調査を行い、その結果と既存資料とから右の面積を算出する作業を実施せしめているが、これは大体六月中には完了の予定である。
開拓協会は、昭和二十年十一月九日閣議決定「緊急開拓事業実施要領」中「本事業に関係を有する中央及び地方の各種団体等の協力を図るため協力団体を結成するものとす」の趣旨に基き、開拓関係諸団体の総力を結集して緊急開拓国策を急速且つ強力に推進し、食糧自給体制の確立及び新農村建設に寄与する目的を以て、昭和二十一年三月設立されたものである。
開拓事業は、綜合的事業であるために、その性質内容は極めて複雑多岐であつて、所期の目的を達成するには、政府の開拓関係の直轄事業、補助事業の対象となつている各種事業の外、開拓についてはなお多種多様な分野の事業があるのであつて、開拓用農機具の普及指導、斡旋、開拓地の輿論調査、営農の指導、開拓関係報導等を主たる目的とする雑誌の発行の様に協会独自のもの、開拓地の営農調査や経済生活の実態調査等政府の施策に協力して行う補助事業もあるのであるが結局においては広い意味で政府の行う開拓事業に協力して開拓国策の推進に寄与しようとするものである。
二、終戦後における開拓政策は、食糧増産と失業対策の要請の下、昭和二十年十一月緊急開拓事業の一環としてとり上げられたのであるが、二十二年十月実施要領を改訂して、計画を現実に即したものとなすとともに、国土資源の合理的開発、土地の農業上の利用の増進、人口収容力の安定的増大、新農村の建設というあらたな目標を追求することとなつた。以下これを分説する。
なお、開拓者をして、開拓事業を自主的に推進させるため、農業協同組合法に基く開拓農業協同組合の設立に対して、その保護助長を行つている。
2. 答えていない型が返った質問(6件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二二号において、ALPS処理水の処分に係る農林水産省の対応等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 東京電力福島第一原子力発…
答弁: …対策」に係る経費については、令和五年度予備費において措置された「新規需要開拓事業」及び「代替販路開拓事業」の約百五十六億円を見込んでいる。積算根拠については、漁業者団体によるホタテ等の輸出の減少が顕著な品目の海外を含む新…
質問: 東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水(いわゆるALPS処理水)の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。 中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連…
答弁: …で、採択した件数は一件であり、交付決定した額は約百一億円である。代替販路開拓事業費補助金による補助事業については、同日時点で、採択した件数は一件であり、交付決定した額は約五十億円である。国内加工体制の強化対策事業について…
質問: 石炭政策及び産炭地域振興対策に関して国、地方自治体が一体となり関係専門家を交え、種々審議がなされてきている。石炭関係諸法も平成三年度に延長されてから法期限がくる平成十三年度まで、あと三年余りとなる。 日本の基幹産業の一つ…
答弁: …基づき、通商産業大臣の承認を受けた新分野開拓計画に従って実施される新分野開拓事業に係る融資及び補助金の交付、経営基盤の安定及び経理の改善を図る観点からの石炭鉱業安定補給金の交付並びに石炭坑の近代化等を推進する観点からの坑…
質問: 一、農地開発営団による開拓その他、戦前における開拓政策並びに開拓の実績を説明されたい。 二、終戦後における緊急開拓その他による開拓政策並びに開拓成績を説明されたい。 三、開拓農業における農業生産の実績並びに農業経営の状態…
答弁: …後における開拓政策は、食糧増産と失業対策の要請の下、昭和二十年十一月緊急開拓事業の一環としてとり上げられたのであるが、二十二年十月実施要領を改訂して、計画を現実に即したものとなすとともに、国土資源の合理的開発、土地の農業…
質問: 二月二十三日内閣参甲第一四号の右質問に対する答弁に対して、再度質問を提出する。 第一、霞ケ浦海軍航空隊 1 財団法人霞ケ浦農科大学 右大学使用中の土地四五、一五一坪の地目別面積と利用状況、その価格、賃料、並に建物一〇、〇…
答弁: …円二五 利用状況 右土地上には建物十六棟(建坪約一、九〇〇坪)あり、農耕開拓事業のため使用中であるが農業会解散後は夫々売払処分する方針である。 建物の賃料(年額)二四六、九〇四円三七 5 舟島村外二ケ村 新治共同病院の使…
質問: 嘗つて国策によつて満洲に送出された開拓農民は最も悲惨な状態に追いつめられて本国に引揚げて来たが、その数五万戸に及んでいる。彼等は移住に当つて一家一村を挙げて行つたものが多いために、本国に尺寸の農地をも持つていないのである…
答弁: …提条件があると思われるが、これが成否について検討中である。 四、終戦後の開拓事業においては当時における規則の不備、社会的事情等のため、種々混乱のあつたことは事実であるが、漸次整備されて来ている。引揚農家等の農業経験者の入…
3. 過去の質問主意書(20件・新しい順)
質問: 令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二二号において、ALPS処理水の処分に係る農林水産省の対応等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 東京電力福島第一原子力発…
答弁: …対策」に係る経費については、令和五年度予備費において措置された「新規需要開拓事業」及び「代替販路開拓事業」の約百五十六億円を見込んでいる。積算根拠については、漁業者団体によるホタテ等の輸出の減少が顕著な品目の海外を含む新…
質問: 東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水(いわゆるALPS処理水)の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。 中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連…
答弁: …で、採択した件数は一件であり、交付決定した額は約百一億円である。代替販路開拓事業費補助金による補助事業については、同日時点で、採択した件数は一件であり、交付決定した額は約五十億円である。国内加工体制の強化対策事業について…
質問: 石炭政策及び産炭地域振興対策に関して国、地方自治体が一体となり関係専門家を交え、種々審議がなされてきている。石炭関係諸法も平成三年度に延長されてから法期限がくる平成十三年度まで、あと三年余りとなる。 日本の基幹産業の一つ…
答弁: …基づき、通商産業大臣の承認を受けた新分野開拓計画に従って実施される新分野開拓事業に係る融資及び補助金の交付、経営基盤の安定及び経理の改善を図る観点からの石炭鉱業安定補給金の交付並びに石炭坑の近代化等を推進する観点からの坑…
質問: 衆議院議長 石井光次郎 殿 特殊教育に関する質問主意書 昭和四十二年十二月八日付で、特殊教育に関する質問主意書を提出したが、右に対する答弁は、かならずしも満足しうるものではないので、ここに再び質問主意書を提出する。 一 …
答弁: …からは、五年間にわたり、新しい職業分野を積極的に開拓するため、新職業教育開拓事業として、盲学校、聾学校および養護学校の高等部に施設・設備等の補助を行なつてきた。その成果に基づき、学習指導要領の改訂を行ない、盲学校および聾…
質問: 東京都知事は、去る三月一日付を以て、農地法第四十四条により、都下八丈町大字中ノ郷の約百町歩の切替畑に対し、強制買収の措置をとつたが、該土地を所有する農民七十八名中、大沢宗次外三十四名は結束して反対し、現在農林大臣に対し訴…
答弁: …、質問一から五まで及び八、九、一一並びに一二について 御承知のとおり国の開拓事業は、自作農を創設し、または経営を安定させるため、開発して農地とすることが適当な土地及びこれらとあわせて開発すべき農地等を農地法の規定により買…
質問: 政府が終戦後緊急開拓事業を取上げて以来、その方針は、再転又三転して、一貫した方針が認められない。当初は、食糧増産と失業対策を目的として出発したが、幾千もなく土地利用の高度化と人口収容力の安定増大を目的とすることに変更され…
答弁: …いては法令にその措置を明記し完全なる回収を期している。 三、(一) 緊急開拓事業の対象となるべき開墾適地面積 終戦直後に立てられた緊急開拓事業計画においては、一五五万町歩の開墾が目標になつているが、この面積については、そ…
質問: 一、開拓協会の沿革、組織、人事、事業、経費について説明されたい。 二、開拓協会の事業と政府事業との関係を説明されたい。 三、開拓協会の経費と政府予算との関係を説明されたい。 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7…
答弁: …人事、事業経費について、 開拓協会は、昭和二十年十一月九日閣議決定「緊急開拓事業実施要領」中「本事業に関係を有する中央及び地方の各種団体等の協力を図るため協力団体を結成するものとす」の趣旨に基き、開拓関係諸団体の総力を結…
質問: 一、農地開発営団による開拓その他、戦前における開拓政策並びに開拓の実績を説明されたい。 二、終戦後における緊急開拓その他による開拓政策並びに開拓成績を説明されたい。 三、開拓農業における農業生産の実績並びに農業経営の状態…
答弁: …後における開拓政策は、食糧増産と失業対策の要請の下、昭和二十年十一月緊急開拓事業の一環としてとり上げられたのであるが、二十二年十月実施要領を改訂して、計画を現実に即したものとなすとともに、国土資源の合理的開発、土地の農業…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農地改革についての質問主意書 農地改革は、嚴重に遂行すべきものである。政府は、この完遂について、終了まで必要な処置と正しい指導を行うべきであると思う。ついては次の事柄を質問するもの…
答弁: …委員会及び未墾地買收予定地審査会の下部機構として町村開拓協議会を設置し、開拓事業の推進に当らしめるのは縣知事の自発的な権限であるが、若しその運用が農地改革の趣旨に反し、反民主的活動を行つている事実があるとするならば当然是…
質問: 二月二十三日内閣参甲第一四号の右質問に対する答弁に対して、再度質問を提出する。 第一、霞ケ浦海軍航空隊 1 財団法人霞ケ浦農科大学 右大学使用中の土地四五、一五一坪の地目別面積と利用状況、その価格、賃料、並に建物一〇、〇…
答弁: …円二五 利用状況 右土地上には建物十六棟(建坪約一、九〇〇坪)あり、農耕開拓事業のため使用中であるが農業会解散後は夫々売払処分する方針である。 建物の賃料(年額)二四六、九〇四円三七 5 舟島村外二ケ村 新治共同病院の使…
質問: 水害の忘れられるのが冬季である。この場合植林の苗木を用意し、着々明春に具えるべきであるが、政府はこの苗木用意に対し予算何程と苗木何程を用意せるか又民間の植林に対し補助金支出何程の用意があるか、又全国営林署及び出張所数を発…
答弁: …旧のためには、造林事業、治山治水事業、林道網の充実、森林経営計画の樹立、開拓事業との総合的調整及び薪炭木材等生活必需部面への森林伐採と森林資源維持との調節等の総合的林野行政を要求せられる訳であつて、林野局としては所期の計…
質問: 昭和二十年緊急開拓事業実施要領の施行以来二十二年度末までに開墾せる面積、反当り国庫補助金、入植者戸数、一戸当り貸附金を年度別に問う。 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 電話:03-3581-3111(大…
答弁: 一、開墾面積 委託開墾 補助開墾 国営開墾 計 二十年度(自二〇年一一月 至二一年 三 月) 町 町 町 町 内 地 一二、九五一 五二、六九八 ― 六五、六四九 北 海 道 ― 三、五〇〇 ― 三、五〇〇 計 一二、九…
質問: 一、食糧増産は日本農業当面の重要課題であつて、これがための施策を重点的に推進すべきことの必要は敢て縷言を要しない。勿論、現在増産に関して諸般の施策が行われているのであるが、特に国家財政等の関係よりして当面先ず最も効果的な…
答弁: …業に対する要望は高まつて来るものと考えられる。 (四) 開拓局においては開拓事業実施要領を策定して今後五ケ年乃至十ケ年に亘る開拓計画を樹立したのであるが、農道整備事業もその一環として立案されている訳でその計画内容を示すと…
質問: …多くを調査するに相当の人員の受刑者に作業すべき仕事がない、これ等の人々を開拓事業に振り向けるべきであるが、処見を問う。 一、開拓農地の場合、五カ年程度供出は不可能であるがこれに対する農相の処見を問う。 右質問に対し答弁を…
答弁: 終戦直後発足し今日に至つている大規模な緊急開拓事業は、まさに今の日本としてあくまで遂行せねばならぬ事業であるので、国家財政の許す限り適切な予算措置を講じ、その遂行を期したい。 受刑者は概ね労務者としての効率も高いので、開…
質問: 嘗つて国策によつて満洲に送出された開拓農民は最も悲惨な状態に追いつめられて本国に引揚げて来たが、その数五万戸に及んでいる。彼等は移住に当つて一家一村を挙げて行つたものが多いために、本国に尺寸の農地をも持つていないのである…
答弁: …提条件があると思われるが、これが成否について検討中である。 四、終戦後の開拓事業においては当時における規則の不備、社会的事情等のため、種々混乱のあつたことは事実であるが、漸次整備されて来ている。引揚農家等の農業経験者の入…
質問: …をなくするよう善処ありたいが、所見を問う。 九、緊急開拓計画に基く未墾地開拓事業は買上げをめぐつて至るところ森林所有者と入植者若しくは増反希望者との間に紛爭を起している、開墾適地の選定に当つては科学的、技術的観点に立つて…
答弁: 一、農地改革の進行につれて、山林についても同様な措置がとられるのではないかというような懸念から、造林意欲が低下し幼令林の伐採が行われているのは遺憾ながら事実であり、政府としてもこれに対しては前内閣以來あるいは新聞であるい…
質問: …5) 開拓民の援護更生と内地開拓農業の積極的推進のため特に開拓民の帰農と開拓事業とを合理的に結合せしめてゆくような施策を必要とすると思うが、政府にその発案がないか。 第四 (1) 開拓民援護会の経営の状況を知らされたい。…
答弁: 第一 (1) 閉鎖機関は昭和二十二年勅令第七四号閉鎖機関令第一条の規定によつて連合軍最高司令官の要求に基いて指定すべきものであるが今迄の処満洲移住協会については閉鎖指定の要求を聞いていない。 (2) 日本国民高等学校は終…
質問: 第一、 旧満洲国成立以来、その農業の開発と、日本農村の経済更生施策と相並んで、いわゆる分村運動、満蒙開拓青少年義勇軍の訓練等によつて農村又はその他より満洲に対して開拓移住民を積極的に送出移住させていたのであつたが、これら…
答弁: …振興会に国庫補助金を交付しこれが運営に当らしめた。 従つてこの施設は満洲開拓事業とは関係がなく訓練を実施するために内原訓練所の施設を一時的に利用したのである。 (2) 満州移住協会は終戦後解散したがその財産は満州引揚開拓…
質問: 緊急開拓増産は平和日本再建途上に於ける重大問題であり、緊急開拓増産の目的を達成する為に最も考えねばならぬことは安定開拓農家を速急に育成することでなければならない。 現在の状況下に於ては開拓政策遂行上幾多の困難は当然であつ…
答弁: …と接衝中である。 三、開拓者用食糧、肥料の確保 開拓者に対する食糧加配は開拓事業実施上特に重要であるので、本年一月からは入植者に対しては男月六升女月三升六合、一般開墾干拓労務者等に対しては男月五升女月三升の加配を実施して…
質問: 民主々義新日本建設は(一)戦争の原因を払拭すると共に、(二)戦争犠牲の均分化を図ることの二つによつて基礎条件を確立するものである。 この基礎条件が確立されないならば、政府が全国民に要請する経済危機突破対策も新日本建設運動…
答弁: …いては一般的失業対策の一環として全国各地の公共職業安定所の適職斡旋、土地開拓事業等所謂公共事業への就労促進等特に重点をおき之が設営に当つている。特に引揚者としての特殊性及び適職への転換、就労を推進する為都道府県に設置され…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「開拓事業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「開拓農業に関する質問主意書」ほか4件に近い
「引揚農民の新規入植に関する質問主意書」ほか3件に近い
「開拓協会に関する質問主意書」ほか2件に近い
「開拓農業に関する質問主意書」ほか2件に近い
「引揚農民の新規入植に関する質問主意書」ほか2件に近い
「開拓事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に…」ほか1件に近い
「ALPS処理水の海洋放出に伴う漁業への影響並びに北海道の赤…」ほか1件に近い
「農道の改良新設に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。