Kurage 質問主意書アシスト

「障害児教育 質問」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
13件
1968年2月2日〜2011年5月2日
答弁書あり
12件
提出者 13人(多い順: 木村 太郎、加賀谷 健、山井 和則)
答えていない型が出た答弁
7件
検討してまいりたい 5、お答えすることは困難 3、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2011年5月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月13日
衆議院 第177回 第158号お答えすることは困難 ×1
質問: …度に、一般の小中学校の通常学級と特別支援学級、特別支援学校が連携しながら障害児教育に取り組む特別支援教育が始まったが、今後自閉症や注意欠陥、多動性障害など発達障害と診断される子どもの入学が増えると予想され、早急に、これま…
答弁: 一について 公立の特別支援学校に在籍する児童生徒等の数は、平成二十二年五月一日時点で約十一万八千人となっており、平成十二年五月一日時点の数と比較すると、約三万二千人増加している。平成十九年度に文部科学省が都道府県教育委員…
提出 2009年5月14日 加賀谷 健 答弁 2009年5月22日
質問: …国で二〇〇四年十二月に成立した「Public Law 108-446」は障害児教育に関する法律の改正法で、同法第六百十二条第二十五号には「教育機関による子どもへの強制的な薬物治療の禁止」を盛り込んでいる。これは「コロンバ…
答弁: 一及び二について お尋ねの発達障害者支援センターでの取扱件数については、全国及び都道府県ごとに、相談支援件数及び発達支援件数について、零歳から六歳まで、七歳から十二歳まで、十三歳から十八歳まで、十九歳以上の区分で、就労支…
提出 2005年5月31日 広中 和歌子 答弁 2005年6月10日
質問: …いくことが必要」である旨答えている。さらに米国では、昨年十二月に成立した障害児教育に関する「Public Law 108-466」で「子供に対する強制的な薬物治療の禁止」を盛り込んでいると聞いている。同法にかかわる「薬の…
答弁: 一について 発達障害児(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害児をいう。以下同じ。)に対する塩酸メチルフェニデート等の向精神薬投与の実態については、把握していない。 また、今後、発達…
提出 1989年5月19日 佐藤 昭夫 外1名 答弁 1989年6月9日
質問: 障害児教育に関する質問主意書 障害児教育は、障害のある子どもにも、その子の発達段階に適した教育を保障するために行われる。子どもの発達の遅れ等について、障害がどこにあり、発達課題は何かを科学的に把握し、その障害・発達・生活…
答弁: 一の(一)及び(二)について 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数については、特殊学級を含め、現在、第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画(以下「第五次改善計画」という。)により、改善を図っていると…
提出 1979年6月13日 草川昭三 答弁 1979年6月19日
衆議院 第87回 第38号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 口唇裂・口蓋裂児の育成医療等に関する質問主意書 生まれてから成長期に至るまで継続した治療が必要な口唇裂、口蓋裂症に対する治療は、医療技術の進歩に伴い、ほとんど完全に行われるようになつている…
答弁: …ついては、その指導法の在り方等について研究を進めることとしている。 言語障害児教育教員の養成については、国立の教員養成大学・学部に、四年制の言語障害児教育教員養成課程(四大学、入学定員八〇人)を設置しているほか、主として…
提出 1979年6月11日 斎藤実 答弁 1979年6月19日
衆議院 第87回 第36号検討してまいりたい ×2
質問: …れ、療育の場として幼稚園、保育所が重要な役割りを担つているが、このような障害児教育、保育を行つている施設に対して、特別な財政援助を行い、療育の充実と施設の振興を図る必要があると考えるがどうか。 七 自閉症児の施設設置に対…
答弁: 一について 自閉症については、その原因、診断・治療方法等が学問的に解明されていない段階にある。 このため、従来より厚生省の心身障害研究費による研究(以下「心身障害研究」という。)の主要項目の一つとして自閉症の研究を進め、…
提出 1974年12月11日 塩出 啓典 答弁 1974年12月20日
参議院 第74回 第1号検討してまいりたい ×3
質問: …させながら療育を行う場として、幼稚園・保育所は重要な役割を荷なつている。障害児教育・障害児保育を行う所へ国は積極的な財政援助を行う必要があるが、今後どのように充実させてゆくのか。 (9) 自閉症の研究は、現在、心身障害研…
答弁: 一、について (1) 自閉症の診断には、専門的知識と技術が必要であり、自閉症の早期発見のためには乳幼児健康診査、三歳児健康診査等の健診体制の強化も必要と考えている。 しかし自閉症は、一般的に生後一~二歳頃、両親が、わが子…

3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)

提出 2011年5月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月13日
衆議院 第177回 第158号お答えすることは困難 ×1
質問: …度に、一般の小中学校の通常学級と特別支援学級、特別支援学校が連携しながら障害児教育に取り組む特別支援教育が始まったが、今後自閉症や注意欠陥、多動性障害など発達障害と診断される子どもの入学が増えると予想され、早急に、これま…
答弁: 一について 公立の特別支援学校に在籍する児童生徒等の数は、平成二十二年五月一日時点で約十一万八千人となっており、平成十二年五月一日時点の数と比較すると、約三万二千人増加している。平成十九年度に文部科学省が都道府県教育委員…
提出 2009年5月14日 加賀谷 健 答弁 2009年5月22日
質問: …国で二〇〇四年十二月に成立した「Public Law 108-446」は障害児教育に関する法律の改正法で、同法第六百十二条第二十五号には「教育機関による子どもへの強制的な薬物治療の禁止」を盛り込んでいる。これは「コロンバ…
答弁: 一及び二について お尋ねの発達障害者支援センターでの取扱件数については、全国及び都道府県ごとに、相談支援件数及び発達支援件数について、零歳から六歳まで、七歳から十二歳まで、十三歳から十八歳まで、十九歳以上の区分で、就労支…
提出 2006年11月29日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月8日
衆議院 第165回 第191号
質問: …程において、学生は発達障害について学ぶ機会がない。 そこで、以下のとおり質問する。 一 いじめ対策の一環としても、教員の養成課程において発達障害について学ぶカリキュラムを加えるべきと考えるがいかがか。 二 すでに教師にな…
答弁: 一について 文部科学省としては、発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)の施行に際し、「発達障害のある児童生徒等への支援について」(平成十七年四月一日付け十七文科初第二百十一号初等中等教育局長、高等教育局長及びスポ…
提出 2005年5月31日 広中 和歌子 答弁 2005年6月10日
質問: …いくことが必要」である旨答えている。さらに米国では、昨年十二月に成立した障害児教育に関する「Public Law 108-466」で「子供に対する強制的な薬物治療の禁止」を盛り込んでいると聞いている。同法にかかわる「薬の…
答弁: 一について 発達障害児(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害児をいう。以下同じ。)に対する塩酸メチルフェニデート等の向精神薬投与の実態については、把握していない。 また、今後、発達…
提出 2005年1月21日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年2月1日
衆議院 第162回 第1号
質問: …とである。 従って、次の事項について質問する。 一 国連で表明されている障害児教育に対するわが国の対応について (1) 障害者が普通学校に通えるよう政府の責任が明記された内容を含む一九九三年に国連で採択された「障害者の機…
答弁: 一の(1)について 平成五年に第四十八回国際連合総会において採択された「障害者の機会均等化に関する標準規則」(以下「規則」という。)は、障害のある人々に対する教育に関し、障害のない人々と統合された環境における機会均等の原…
提出 2003年10月6日 保坂展人(社会民主党・市民連合) 答弁 —
衆議院 第157回 第27号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …出し、五月には東京都心身障害教育改善検討委員会が「これからの東京都の心身障害児教育の在り方について」の中間まとめを発表している。これらによれば、これからの「障害」児教育は、「特殊教育」から「特別支援教育」に変わっていくと…
提出 1989年5月19日 佐藤 昭夫 外1名 答弁 1989年6月9日
質問: 障害児教育に関する質問主意書 障害児教育は、障害のある子どもにも、その子の発達段階に適した教育を保障するために行われる。子どもの発達の遅れ等について、障害がどこにあり、発達課題は何かを科学的に把握し、その障害・発達・生活…
答弁: 一の(一)及び(二)について 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数については、特殊学級を含め、現在、第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画(以下「第五次改善計画」という。)により、改善を図っていると…
提出 1988年5月13日 辻第一 答弁 1988年5月24日
衆議院 第112回 第28号
質問: …はその子の発達にとつて重要な意義をもつてくる。 ちなみに、アメリカの「全障害児教育法」は州によつて異なるが、三歳から二十一歳までを義務教育化できることとなつている。 そこで、次の点を質問する。 �@ 「国際障害者年」後半…
答弁: 一について 特殊教育諸学校の小学部及び中学部における訪問教育は、心身の障害のため通学して教育を受けることが困難な児童・生徒に対して、義務教育の機会を保障する見地から実施されているところである。 特殊教育諸学校の高等部の教…
提出 1983年11月17日 瀬崎博義 答弁 1983年11月25日
衆議院 第100回 第26号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 障害児教育の条件整備に関する質問主意書 政府は、国連が提唱した「全面参加と平等」を実現するための抜本的な障害者施策の改善について具体的な対策を明らかにしないまま、逆に教育、福祉切捨ての「行政改革…
答弁: 一について 1 公立学校の建物改築については、具体の建物の危険度を判定し補助することとしており、その判定に際し、養護学校の建物は、小・中学校等のそれに比し有利な取扱いを認めているところである。 また、建築単価についても養…
提出 1979年6月13日 草川昭三 答弁 1979年6月19日
衆議院 第87回 第38号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 口唇裂・口蓋裂児の育成医療等に関する質問主意書 生まれてから成長期に至るまで継続した治療が必要な口唇裂、口蓋裂症に対する治療は、医療技術の進歩に伴い、ほとんど完全に行われるようになつている…
答弁: …ついては、その指導法の在り方等について研究を進めることとしている。 言語障害児教育教員の養成については、国立の教員養成大学・学部に、四年制の言語障害児教育教員養成課程(四大学、入学定員八〇人)を設置しているほか、主として…
提出 1979年6月11日 斎藤実 答弁 1979年6月19日
衆議院 第87回 第36号検討してまいりたい ×2
質問: …れ、療育の場として幼稚園、保育所が重要な役割りを担つているが、このような障害児教育、保育を行つている施設に対して、特別な財政援助を行い、療育の充実と施設の振興を図る必要があると考えるがどうか。 七 自閉症児の施設設置に対…
答弁: 一について 自閉症については、その原因、診断・治療方法等が学問的に解明されていない段階にある。 このため、従来より厚生省の心身障害研究費による研究(以下「心身障害研究」という。)の主要項目の一つとして自閉症の研究を進め、…
提出 1974年12月11日 塩出 啓典 答弁 1974年12月20日
参議院 第74回 第1号検討してまいりたい ×3
質問: …させながら療育を行う場として、幼稚園・保育所は重要な役割を荷なつている。障害児教育・障害児保育を行う所へ国は積極的な財政援助を行う必要があるが、今後どのように充実させてゆくのか。 (9) 自閉症の研究は、現在、心身障害研…
答弁: 一、について (1) 自閉症の診断には、専門的知識と技術が必要であり、自閉症の早期発見のためには乳幼児健康診査、三歳児健康診査等の健診体制の強化も必要と考えている。 しかし自閉症は、一般的に生後一~二歳頃、両親が、わが子…
提出 1968年2月2日 鈴木一 答弁 1968年2月9日
衆議院 第58回 第3号
質問: 衆議院議長 石井光次郎 殿 特殊教育に関する質問主意書 昭和四十二年十二月八日付で、特殊教育に関する質問主意書を提出したが、右に対する答弁は、かならずしも満足しうるものではないので、ここに再び質問主意書を提出する。 一 …
答弁: …当教員講習会の開催を行なつており、昭和四十三年度には、東京学芸大学に言語障害児教育教員養成課程を新設することとしている。 (B) 情緒障害児の対策については、昭和三十六年度に情緒障害児短期治療施設を児童福祉施設の一種とし…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害児教育 質問」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「特別支援学校の過密化に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2019年8月2日 吉良 よし子 答弁 2019年8月15日
参議院 第199回 第12号
「自閉症対策と療育に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1976年5月14日 中島武敏 答弁 1976年5月25日
衆議院 第77回 第16号
「特別支援学校の過密化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年7月8日 上野 通子 答弁 2011年7月19日
参議院 第177回 第226号検討してまいりたい ×1
「特別支援学校の過密化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年3月23日 笠井 亮(日本共産党) 答弁 2007年4月3日
衆議院 第166回 第141号承知していない ×1
「発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第59号検討してまいりたい ×1
「障害児教育に関する質問」ほか2件に近い
提出 1991年10月4日 大野由利子 答弁 1991年10月22日
衆議院 第121回 第10号お答えすることは困難 ×1
「自閉症対策と療育に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1981年11月28日 藤原 房雄 答弁 1981年12月4日
参議院 第95回 第14号
「小児・幼児に対する向精神薬の投与に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2005年6月22日 広中 和歌子 答弁 2005年7月1日
「特殊教育に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1967年12月8日 鈴木一 答弁 1967年12月15日
衆議院 第57回 第1号
「発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年5月17日 加賀谷 健 答弁 2013年5月28日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。