「畜産 経営安定」を含む

質問: …の周知や種子の確保に努めるべきであると考えるが、政府の見解を伺う。 六 畜産、酪農においては、飼料生産を行う農家等と畜産農家との連携強化等による国産飼料の生産及び利用拡大が進むよう、支援の充実に努めるべきと考えるが、政府…

答弁: …技術指導の徹底について」（令和六年八月二日付け六農産第千九百五十四号・六畜産第千五百九号農林水産省農産局農業環境対策課長・農林水産省畜産局企画課長通知）等の通知を発出し、都道府県に対して、高温による農作物等の被害を防止す…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …デル早期確立事業が約零億円、中堅外食事業者資金融通円滑化事業が約八億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業が約三億円、馬産地再活性化緊急対策事業が約零億円、経営構造改革緊急加速リース支援事業が約零億円、農地保有合理化…

質問: …年で最多になったと公表した。 参議院農林水産委員会は二〇二三年六月一日に畜産・酪農に関する参考人質疑（以下「参考人質疑」という。）を行った。参考人からは、「酪農家の収入の基礎は乳代であり、三十円引き上げを求めている」との…

答弁: …産に適した作付地やその増産のために必要となる労働力を確保することが困難な畜産農家が多いことが考えられ、こうしたことから、粗飼料の生産量が大きく増加していないことが、お尋ねの「粗飼料」の「利用が拡大しない理由」であると考え…

質問: 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金に関して、以下質問する。 一 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、令和五年一月三十一日の衆議院…

答弁: …生産基盤パワーアップ事業が約二十一億円（うち国費相当額が約二十一億円）、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業が約三百九億円（うち国費相当額が約三百九億円）、馬産地再活性化緊急対策事業が約一億円（うち国費相当額が約一億円…

質問: 国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基…

答弁: …価格高騰対策基金が八十五・〇億円、産地パワーアップ事業基金が一・八億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が三十・一億円、野菜生産出荷安定資金が八十・九億円、異常補てん積立基金が百三・一億円、漁業経営セーフティーネット構築…

質問: …ある。 肥料、飼料、燃油などの経営コストが高騰している一方、コロナ禍で農畜産物の需要が減少し、自由化による輸入圧力もあることから、農畜産物価格が低迷している。生産コストの上昇に見合った所得が確保されなければ、生産者の経営…

答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、配合飼料価格の上昇が御指摘の「畜産生産者の経営を圧迫し」ていることへの対応については、令和四年四月十八日の衆議院決算行政監視委員会において、金子農林水産大臣が「飼料価格の高止まり…

質問: 岸田総理大臣は、令和三年十月八日の参議院本会議における所信表明演説の中で、分配戦略の一環として「公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組…

答弁: …造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基…

質問: 私は本年十月三日に釧路沿岸地域に調査に入るとともに、十月十二日には「北海道太平洋沿岸における漁業被害の調査と原因究明、救済に関する質問主意書」（第二百五回国会質問第三二号。以下「前回質問主意書」という。）を提出した。 政…

答弁: …改植への助成並びに被災農業法人等の雇用の維持、生産資材の確保及び被災した畜産農家の経営安定のための支援を実施したところである。 二の２について 今般の漁業被害により影響を受ける漁業協同組合に対しては、北海道庁との連携の下…

質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百…

答弁: …終了予定時期は設定しておらず、基金造成時の予算額は五百五・〇億円である。畜産・酪農収益力強化総合対策基金は畜産・酪農の収益力や生産基盤の強化を図るための地域一体となって行う取組の支援を目的として支出されるものであり、基金…

質問: 近年、基金の大規模な新規造成や既存基金への積み増しが行われている。基金方式は複数年度にわたる事業であって弾力的な支出が必要な事業に使われ、東日本大震災からの復興事業においても東日本大震災復興交付金基金や生活拠点形成交付金…

答弁: …基金 旧優生保護法一時金支払基金 農林水産省 産地パワーアップ事業基金 畜産・酪農収益力強化総合対策基金 担い手経営発展支援基金 合板・製材生産性強化基金 水産業競争力強化基金 農業経営収入保険特約補?資金 革新的研究開…

質問: …六百八十八円、前年比約三〇％安となった。 政府は、牛マルキン（肉用牛肥育経営安定交付金制度）を発動し、持続化給付金などで支援しているが、ある肥育農家は千五百万円の赤字を抱え解消するに至っていないと訴えるなど、現在の支援策…

答弁: …（肥育牛の飼養を行う農家をいう。以下同じ。）は厳しい経営状況にあったが、畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第三条第一項の規定による肉用牛の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するため…

質問: …れたい。 二 牛枝肉相場が大幅に下落したことにより、三月以降、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる牛マルキン制度から多額の交付金が交付され、このままでは生産者積立金の枯渇が予想されることから、これを補うべく、国費によ…

答弁: …の資金繰りの支援等の総合的な対策を講じているところである。 二について 畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項に規定する肉用牛の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための交付金については、今…

質問: …うな重大な問題点を十分議論していない。 このようなＴＰＰ１１の酪農および畜産業分野での懸念に関して、以下質問する。 一 三月八日に本協定への署名を行った後、政府はこの国会に本協定承認案と関連法案を提出する方針であるとの理…

答弁: …出すべく、速やかに作業を進めたいと考えている。 二について お尋ねの「農畜産物の生産減少」及び「最新の影響試算結果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が平成二十九年十二月二十一日に公表した「農林水産物…

質問: …ＴＰＰが発効しなくても当該大綱が我が国に必要であるとするならば、牛や豚の畜産経営安定対策事業など、国内農畜産の振興に欠かせない法律も、ＴＰＰと関係なく実施する政治判断もありうると考えるが見解を求める。ＴＰＰが発効しなくて…

答弁: …わらず、実施していく必要があるものと考えている。 また、御指摘の「国内農畜産の振興に欠かせない法律」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＴＰＰ整備法第六条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六…

質問: …定案に関税撤廃の除外規定がないことや、安価な輸入肉や糖等に調整金を課して畜産農家やサトウキビ農家の赤字補填を行う経営安定対策や糖価調整対策等の制度の維持が輸入の拡大に伴い危ぶまれていることからすれば、いつ吹っ飛んでもおか…

答弁: …制度」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、ＴＰＰ協定発効後の畜産農家及び甘味資源作物農家の経営安定に向けては、例えば、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）に基づく生産者補給金等の交付及び…

質問: …五において、「沖縄県の基幹作物であるサトウキビや基幹産業の農業・水産業・畜産業に対する支援策を品目・産業別に具体的に説明する」よう求めたところである。質問の趣旨をあえて敷衍するならば、島嶼県である沖縄県においては、それぞ…

答弁: …を講じていく考えである。 御指摘の「肉用牛」、「養豚」、「養鶏」等に係る畜産物に対するこれまでの支援策と今後の支援策については、省力化機械の整備等による畜産物の生産コストの削減や品質向上等を図るため、必要な機械のリースに…

質問: …充が欠かせないと考えるがいかがか。 ２ 新年度予算案で危機的な状況にある畜産・酪農関連予算が増額されたことは当然だが、飼料や子牛など深刻な生産コストの高騰を踏まえれば、直接所得補償制度の導入や「肉用牛肥育経営安定特別対策…

答弁: …一の５について 平成十六年の農協法の改正においては、農業協同組合が行う農畜産物の販売等の事業について、全国中央会の指導により改革を進めること等を目指したものであるが、必ずしも当初期待したとおりの全国中央会の指導が行われな…

質問: …同様に演説した。 民主党は、昨年の衆議院総選挙の際のマニフェストでも、農畜産物について「戸別所得補償制度」を実施すると国民と契約していた。また、民主党候補者も、りんごをはじめ果樹も、実施対象にすると訴えていた。このように…

答弁: …いと考えているが、今後、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給、生産者の経営安定の確保等を図る観点から、支援策の在り方を検討することとしており、政府としての方針は、一貫していると考えている。…

質問: …務があった場合は公務の内容を示されたい。 六 水産庁及び農林水産省生産局畜産部職員で、平成二十年十一月から平成二十一年二月の間に長崎県へ出張した職員数及び課長級以上の職員名と役職名及びその目的並びに出張旅費の総額を示され…

答弁: …ら平成二十二年二月二十日までの期間中に、長崎県へ出張した農林水産省生産局畜産部及び水産庁（本庁及び漁業調整事務所。以下同じ。）職員のうち、同庁九州漁業調整事務所職員以外の職員の数は延べ六十三人である。このうち、複数回出張…

質問: …肉鶏卵課長らは昨年まで橋本候補の直属の上司であり、かつ、町田水産庁長官も畜産部長経験者であって、公務員の選挙運動の禁止の違反に該当する恐れが強い。 従って、政府は次の質問に回答されたい。 一 本年一月一日から二月二十一日…

答弁: …計画の策定に向けた公開討論会」出席のため長崎県へ、同年二月四日及び五日に畜産物価格及び関連対策に係る現地調査及び意見交換のために長崎県及び熊本県へ出張しており、これらの旅費（概算値。以下同じ。）の総額は三十六万五千百円で…

質問: …てんする。」と有権者の前で演説している。 民主党は、マニフェストでも、農畜産物について「戸別所得補償制度」を実施すると国民と契約している。また、民主党候補者も、りんごをはじめ果樹も、実施対象にすると訴えていた。 りんごは…

答弁: …いと考えているが、今後、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や生産者の経営安定の確保を図る観点から、支援策の在り方を検討することとしている。…

質問: 政府が四月二十七日に提出するとしている平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題の基本的な事項について、以下、質問する。 一 平成二十一年度第一次補正予算（以下、単に「補正予算」）を国会に提出した時点にお…

答弁: …援を目的として支出されるものであり予算額は約千六十二億円、学校給食地場農畜産物利用拡大基金（仮称）は学校給食における地場農畜産物の利用拡大のための補助を目的として支出されるものであり予算額は五十四億円、畑作等緊急構造改革…

質問: …半年以上が経過したが、今回のＢＳＥ問題による廃用牛や子牛の価格の大暴落で畜産農家の経営は危機的状況を迎えている。 現状では、負債が多く担保資産の少ない畜産農家では個別には対応できない状況であり、国が現在行っている融資制度…

答弁: 一及び二について 牛海綿状脳症の発生により経済的に影響を受けた畜産農家の経営の安定を図るため、本年度にＢＳＥ対応畜産経営安定資金を新たに創設したところである。また、粗収益の額が物財費を下回った場合にその差額を補てんするこ…

質問: …、「水門の開放が来春以降になり、またノリが不作の事態になった場合に備え、経営安定のための対応を図りたい」と発言した。具体的にどういうことを検討しているのか。 （十六） 九州農政局と、有明海沿岸三県（福岡・佐賀・熊本）漁連…

答弁: …事業等再評価実施要領」（平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知）に基づき、本年度、再評価を行う予定であり、その中で事業の進ちょく状況、関係団体の意向、営農及び事業効果を取り巻く情勢の変化等を評価し、…

質問: …績と今後の施策計画並びに漁船衝突などの事故防止に関する具体的施策。 ５ 畜産振興に関する施策実績と今後の施策計画並びに円高等に伴う畜産価格安定のための施策。 ６ 工業、特に製造業の振興に関する施策実績と今後の施策方針並び…

答弁: …する等漁船の海難防止に努めているところである。 四の５について 沖縄県の畜産振興については、従来から、飼料基盤の整備、家畜の改良増殖対策、家畜衛生対策等各般の施策を実施してきており、今後とも、その振興に努めてまいりたい。…

質問: 飼料価格と飼料の安定供給に関する質問主意書 酪農・畜産農家の経営安定と酪農畜産業の発展のために、生産費の相当部分を占める購入配合飼料の価格安定と引下げは、欠かせない重要課題となつている。 例えば酪農経営をみると、生産者保…

答弁: …むため困難である。 （３） 配合飼料価格は、自由競争の下で飼料メーカーと畜産農家との間で自主的に決定されているところであるが、大型飼料工場の新設等による生産・流通の合理化が進んだ場合には、販売競争等を通じて配合飼料価格に…

質問: …とは、現に養鶏で生計を立てている農家の生存権を守ることとあわせて、我が国畜産経営の土地と結び付いた発展、農村地域の経済の振興、消費者に対する安全で栄養価の高い鶏卵の供給などという点でも重要と考えるからである。 それだけに…

答弁: …は補てん基準価格を上回つて推移している。 ４ 酪農、肉用牛生産等の大家畜畜産については、草食性家畜の特性にかんがみ、草地開発等の推進により飼料基盤に立脚した経営の育成を図つているところであるが、養鶏については、主として飼…

質問: …をうたい「肉用牛の供給基地の形成」を強調し、肉用牛の生産振興を基本とした畜産生産基盤の整備を図るとしている。 沖縄県は第二次沖縄振興開発計画の目標年次、昭和六十六年度には飼育頭数を八万頭とする計画を立てている。 年中通し…

答弁: …興及び合理化を図つていく所存であり、沖縄においても、このような見地から、畜産基地の建設等飼料基盤整備対策、流通飼料対策、家畜・畜産物の流通価格対策等の各種施策を総合的に実施することとしている。 四について １ 第二次沖縄…

質問: 酪農経営の安定対策に関する質問主意書 現在、わが国酪農は、四年間にわたる加工原料乳保証価格の実質的据置きに加え、乳製品の輸入外圧、生産調整、購入飼料など生産諸資材の価格高騰、乳用雄仔牛など個体販売の不振等にも追撃され、ま…

答弁: …原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として畜産振興審議会の意見を聴いて昭和五十六年三月末日までに適正に決定することとしている。 ３ 昭和五十六年度の加工原料乳の限度数量については、加工原料乳…

質問: …

答弁: …るかどうかについては、我が国は、主要乳製品については、昭和四十一年度より畜産振興事業団による一元輸入の対象としているほか、輸入貿易管理令上の輸入割当の対象とする等の国内産業保護措置を講じており、主要乳製品については、基本…

質問: …は、昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金に新たに特別積立金を設け、畜産農家に対し、トン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うとしているが、補てんの時期までに積立金が平均トン当たり三、〇〇〇円を補てんするに十分な額に達…

答弁: …昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三千円の補てんを行うこととしている。 また、補てんの時期までの積立金ではなお…

質問: …りに加え、さらに九月からトン当たり約一万円の値上げが実施されたが、これの畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、配合飼料価格安定基金に対する大幅な助成等抜本的な対策を講じ、配合飼料価格の値上げを実質的に減殺すべきだと思うがど…

答弁: …昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うこととしているが、補てんに必要な特別積立基金の資金…