「資金決済に関する法律」を含む

質問: 暗号資産の取引市場は拡大を続けており、全世界での時価総額は四百兆円、日本での取引額は五兆円を突破した。暗号資産の機能は発明当初に期待された決済機能だけではなく、暗号資産ETFや暗号資産を財務戦略の一環として蓄積するトレジ…

答弁: …面」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、過去に暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）が詐取される事案や、サイバー攻撃において、当該…

質問: 近年、外国人労働者や短期滞在者が、規制の枠外で、日本国内で得た収入を母国へ送金する事例が多数報告されていると承知している。このような国境をまたぐ送金は、日本の金融機関や税務当局による規制を回避する形で資金移動を可能にし、…

答弁: …銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第一項に規定する銀行業の免許や資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三十七条に規定する資金移動業の登録を受ける必要があり、無免許や無登録で為替取引を業として営むこと…

質問: オンラインカジノについて、政府は従来から違法との見解を示しており、岸田内閣総理大臣（当時）も令和四年六月一日の衆議院予算委員会にて「厳正な取締りを行わなければならない」と答弁している。しかし、実際の検挙件数は令和二年から…

答弁: …けて資金を移動させるものの一部を資金移動業等の規制の対象とすることを含む資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。 三の３について お尋ねの「こうした措置を単なる行政上の要請にとどめず、法…

質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…

答弁: …用する銀行法第五十二条の六十五第二項、信託業法第八十五条の五第二項並びに資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百一条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項の負担金をいう。） 二十三億六千五十八…

質問: 一 暗号資産モナコイン（以下「モナコイン」という。）は、金融庁が公表する「暗号資産交換業者登録一覧」において、暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産とされている。モナコインは、所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産に…

答弁: …四十年法律第三十三号）第四十八条の二第一項に規定する暗号資産については、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産とされている。 いずれにせよ、御指摘の「モナコイン」については、御指…

質問: …第八条第二項及び情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号。以下「資金決済法等一部改正法」という。）附則第二条第三項では、いわゆるみなし仮想…

答弁: 一について 御指摘の「銀行法等一部改正法」により追加された資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下「資金決済法」という。）第六十三条の二十の規定については、「銀行法等一部改正法」附則第八条第二項の「新資金決…

質問: 暗号資産については、資金決済に関する法律において、「本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く」とされている。この定義について質問する。 エルサルバドル共和国がビットコインを法定通貨とした場合、ビットコインは資金決済に関…

答弁: 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項第一号における外国通貨とは、ある外国が自国における強制通用の効力を認めている通貨と解されるところ、ビットコインについては、公開されているエルサルバドル共和国の…

質問: 電子決済サービスや金融とＩＴの融合など、社会のデジタル化が急速に進む中、そのような新しいサービスを利用していない、あるいは利用したくない国民が、知らないうちに自分の銀行口座から預金を盗まれる被害が連日次々とあきらかになっ…

答弁: …応について検討してまいりたい。 六の�@について 平成二十二年四月一日の資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の施行により、資金移動業者が資金移動業を営むことができることとなった。また、資金移動業者の為替取引…

質問: 令和元年十一月十三日、大阪府寝屋川市は、住民税など約三百十五万円を滞納した男性から暗号資産（仮想通貨）百二十二円を差し押さえたと発表した。 発表では、男性は住民税を納付せず、延滞金などを含め計三百十四万九千六百二十円を滞…

答弁: …日に公布された、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）第一条の規定により「暗号資産」に改めることとされている、資金決済に関する法律（平…

質問: …は「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値」（資金決済に関する法律第二条第五項第一号）と解すべきであるが、前述のとおり、暗号資産による寄附は「公職の候補者の政治活動に関する金銭等による寄附の制限…

答弁: 一及び二について お尋ねの「暗号資産」を寄附することは、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第三項に規定する「金銭」及び「物品」以外の「財産上の利益」を寄附することに該当すると考えている。 三及び四につい…

質問: Ｆａｃｅｂｏｏｋなどが提唱するブロックチェーンベースのデジタル通貨「Ｌｉｂｒａ（リブラ）」とそれらに関連する金融・経済政策に関する質問主意書 世界で二十七億人程度の利用者がいると言われているＳＮＳサイトＦａｃｅｂｏｏｋを…

答弁: …七日に公布された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）については、利用者保護とイノベーション促進のバランスやマネーロンダリング対策等に…

質問: 二〇一八年十二月、有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書において、いわゆる「仮想通貨」の「暗号資産」への改称が示された。 このことにつき、以下質問する。 一 暗号資産と改称する時期はいつか。 二 改称…

答弁: …七日に公布された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号。以下「改正法」という。）では、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）…

質問: ベネズエラ・ボリバル共和国の「ペトロ」は、資金決済に関する法律における「仮想通貨」に該当するか、政府の見解を示されたい。該当する場合には、仮想通貨交換業者及び外国仮想通貨交換業者による取扱状況を政府は承知しているか、併せ…

答弁: お尋ねの「ペトロ」が資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する「仮想通貨」に該当するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。 なお…

質問: イラン・イスラム共和国の「ペイモン」は、資金決済に関する法律における「仮想通貨」に該当するか、政府の見解を示されたい。該当する場合には、仮想通貨交換業者及び外国仮想通貨交換業者による取扱状況を政府は承知しているか、併せて…

答弁: お尋ねの「ペイモン」が資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する「仮想通貨」に該当するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。 な…

質問: …、発行停止の指導、警告、捜査当局への連絡を行うとのことである。 そして、資金決済に関する法律は、第八章で「罰則」について規定し、無届出・無登録による発行を罰則の対象としている。もっとも、日本にいかなる拠点も置いていない外…

答弁: 一について 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）においては、前払式支払手段発行者（同法第二条第一項に規定する前払式支払手段発行者をいう。以下同じ。）に対して、基準日未使用残高（同法第三条第二項に規定する基準…

質問: 平成二十九年四月、資金決済に関する法律（「資金決済法」という。）に新設された仮想通貨取引に関する部分が施行され、わが国は世界で初めて仮想通貨取引所を登録制にし、利用者の保護体制や分別管理体制などが適切であれば、業者として…

答弁: … お尋ねの「「みなし仮想通貨交換業者」であると告知する義務」については、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）には、当該義務を定めた規定はない。 なお、金融庁では、仮想通貨交換業者を利用する際は、登録を受けた…

質問: ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨市場全体の時価総額が一時百兆円に近付き、世間を賑わせる中、仮想通貨を成長分野とみなし、金融分野における競争力を高め、経済成長のエンジンとするべく戦略的に取り組んでいる国がある。例え…

答弁: …仮想通貨・ＩＣＯの規制政策」について、仮想通貨に関しては、平成二十八年に資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）を一部改正し、仮想通貨交換業者に登録制を導入している。また、お尋ねの「ＩＣＯ」については、平成二十…

質問: …ンを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」のみ例示されているが、資金決済に関する法律第二条第五項（この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける…

答弁: …、所得税の課税対象となり、原則として、雑所得に区分される。 三について 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する仮想通貨を使用することで生じた利益は、原則として、雑所得に区分される。…