「電気事業法」を含む
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質問: 私は、令和八年五月十三日の参議院決算委員会において、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）による浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の耐震設計の目安となる基準地震動のデータ不正及びその他の電力会社による原発…
答弁: …力株式会社に対し、法第六十七条第一項の規定に基づく当該不正事案の報告及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づく当該不正事案の報告を求めているほか、原子力規制検査による、法第六十一条の二の二第…
質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…
答弁: …を確保していくことが重要であるところ、第二百二十一回国会において成立した電気事業法の一部を改正する法律において、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四の規定に基づき設置された認可法人である電力広域的運営推…
質問: 現在、国会に上程されている電気事業法改正案においては、事業者が送電網および大型電源に投資する際に電力広域的運営推進機関（OCCTO）が融資を可能とすること、その資金の一部として国がOCCTOに対し補助を行うことが記載され…
答弁: 一について 今国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。）において、お尋ねの「補助」は、エネルギー…
質問: 経済産業省及び原子力規制委員会は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。…
答弁: …以下「法」という。）第六十七条第一項の規定に基づく「当該事案」の報告及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づく「当該事案」の報告（以下「「当該事案」報告」という。）を求めているほか、法第六十…
質問: 経済産業省及び原子力規制委員会は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。…
答弁: 一、三、五及び六について 現在、経済産業省においては、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づき、原子力規制委員会においては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律…
質問: …平成二十三年三月二十五日版）」は以下のように記す。 「太陽光発電設備は、電気事業法において「電気工作物」として取り扱われ、技術基準の適合義務、基準不適合の場合の基準適合命令等の規制を受けることとされているが、一方で、高さ…
答弁: …三年通知」という。）を指すのであれば、平成二十三年通知における御指摘の「電気事業法により十分な安全性が確保される太陽光発電設備など、他の法令の規定により建築基準法の規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する…
質問: …法に応じて「建築物」か「工作物（電気工作物）」かに分けられ、建築基準法や電気事業法の適用範囲か否かが決められる。 架台の下を「屋内的用途に利用しない」土地に自立して設置される場合は、工作物とされ、建築基準法は適用されない…
答弁: 一について 御指摘の「電気事業法に基づく安全基準見直しでは不十分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）における建築物とは、同法第二条第一号において、土地に定着する工作物のう…
質問: 固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が導入された二〇一二年度の大規模太陽光発電所（メガソーラー）からの買取価格は、四十円／キロワット時であった。この買取費用は、国民が支払う電気代に加算される再エネ賦課金を通じて補填されてきた。…
答弁: …条第四項の認定に係る再生可能エネルギー発電設備であるか否かにかかわらず、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十一条の二第一項の規定による確認の結果に係る同条第三項の規定による届出等を行うことが求められており、令和…
質問: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）及び市場連動型制度（以下「ＦＩＰ制度」という。）については、当初設定された高価格や事業者内部収益率（ＩＲＲ）の水準が、現在に至るまで国民の大きな負担要因と…
答弁: …ころであり、網羅的にお示しすることは困難であるが、政府として、引き続き、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号の三に規定する特定卸供給事業の促進等を通じ、必要な事業環境の整備に取り組んでまいりたい。…
質問: 長崎県の宇久島において、大規模な風力発電計画が進められている。この風力発電計画は、平成二十六年に環境影響評価の準備書が提出されたものの、その後長らく手続が停滞していたが、令和七年に入り、事業者が住民説明会を実施し、現在は…
答弁: 一について 御指摘の「評価書」については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十六の規定に基づき、特定事業者（同法第四十六条の四に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が評価書（環境影響評価法（平成九年法…
質問: 広島県警は令和六年五月、いわゆる「電柱検査詐欺事件」において、男女四名を詐欺容疑で逮捕した。加害者らは「経済産業省から委託された」と虚偽の説明を行い、「電柱検査事業の県代表になるには権利金が必要」として金銭を詐取したとさ…
答弁: …尋ねの「委託・登録・助成等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である電柱については、その設置者が同法第三十九条第一項に規定する技術…
質問: 電気料金に上乗せされるいわゆる再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が、平成二十四年の制度開始以来、累計で約二十三兆円に達していることが報じられている。 令和七年度には、国民負担額が初めて年間三兆円を超える見込みとなり、標…
答弁: …備えた電気設備の保安管理の徹底について同省から文書を発出して発電事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。）等に対して周知を行っているところである。引き続き、こうした…
質問: ロイター通信は令和七年五月十四日、米国国内に設置された中国製の太陽光発電用インバーターや蓄電池に、仕様書に記載されていない不審な通信機器（セルラー無線を含む）が内蔵されていたことを報道した。当該通信機器については、ファイ…
答弁: …を進めているところである。 例えば、経済産業省として、一般送配電事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。）、発電用太陽電池設備の設置者及び当該設備に係る保安管理…
質問: 二〇一一年三月二十五日、政府は建築基準法施行令を改める閣議決定をし、「土地に自立して設置する太陽光発電設備のうち、高さが四メートルを超えるもの」を建築基準法の規制対象外とした。その結果、該当する設備は、工事完了後の行政・…
答弁: …等からの報告を基に経済産業省において確認しているものとして、電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）のうち太陽電池発電に係るもの（以下「太陽電池発電…
質問: 建設業は、生活インフラや建物の整備、自然災害の復興等、地域の発展に欠かせないが、一般社団法人日本建設業連合会によれば、令和五年の建設業就業者数は四百八十三万人で、平成九年のピーク時から約三割減少している。担い手の高齢化や…
答弁: …た取組を進めてまいりたい。 三について お尋ねについては、政府としては、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物の工事、維持及び運用に係る人材の長期にわたる確保及び育成を推進してい…
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六％の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: …再生可能エネルギー電気を安定的かつ効率的に供給することが期待され、また、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者においては、電気の安定的な供給に資するように、自らが維持し、及び…
質問: …、いわゆる再エネ海域利用法に基づき選定を受けた事業者が環境影響評価法及び電気事業法（以下、アセス法等）に基づき環境への影響について包括的に環境アセスメントを行うこととしているが、同発電の環境アセスメントについては、必要な…
答弁: 一について 御指摘の「事業者の事業実施・継続に係る予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影…
質問: …ついての答弁内容をもとに質問する。 答弁書三の１から３では、「御指摘の「電気事業法の電力料金規定」及び「電力自由化における自由競争の公正取引」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者間で締結される電気の卸取引に…
答弁: 一の１について 御指摘の「補足説明資料五十七頁」及び「東電ＥＰとの電気料金契約に基づく「基本料金のうち当該設備工事の減価償却費部分」を前受」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規…
質問: …い。 ２ これまで、建物が在日米軍から防衛省に引き渡された際に防衛省は、電気事業法における高濃度ＰＣＢ含有電気工作物に係る新たに判明した場合若しくは譲受けに関する届出又はＰＣＢ特措法における高濃度ＰＣＢ使用製品若しくは高…
答弁: …想定して、「建物の売買契約を行う前に、ＰＣＢ使用製品の設置の有無の確認や電気事業法及びＰＣＢ特措法に従い、所要の手続を行うこと」について周知しているところであるが、「防衛省が在日米軍から建物を引き受ける」ことは、「建物の…
質問: 太陽光発電は脱炭素社会実現に向けた重要な要素であり、発電コストのさらなる低下のために、多くの事業者の参入が求められているが、一方で、大規模太陽光発電所（いわゆる「メガソーラー」。）の建設による自然環境破壊や、土砂災害の発…
答弁: …る事項を記載した同項に規定する環境影響評価準備書を作成しなければならず、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十一の規定に基づき、当該環境影響評価準備書を経済産業大臣に届け出なければならないこととされている…
質問: 二〇二四年三月、内閣府主催のタスクフォースの会合で議論された再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して、構成員から提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した…
答弁: …則であることから一般競争入札により実施しており、その際の参加資格として、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二に規定する小売電気事業の登録を受けていること、全省庁統一資格を有すること等の要件を定めているところ…
質問: …て電力量料金を値引きできるのか。政府の見解を示されたい。 ２ このことは電気事業法の電力料金規定に反しないのか。 ３ このことは電力自由化における自由競争の公正取引に反しないのか。 ４ 東電は二〇二二年度の営業キャッシュ…
答弁: …することとしていると承知している。 三の１から３までについて 御指摘の「電気事業法の電力料金規定」及び「電力自由化における自由競争の公正取引」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者間で締結される電気の卸取引に…
質問: …拠出金」 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」 「廃炉円滑化負担金」 「電気事業法施行規則に基づく賠償負担金」 「再処理等拠出金」 「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律に基づく廃炉拠出…
答弁: …賦課金をいう。） 二兆五千八十三億三千二万六千円 「廃炉円滑化負担金」（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十五条の二十一の十一第一項に規定する廃炉円滑化負担金をいう。） 四百六十一億八千八百万円 「…
質問: 政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備…
答弁: …定に基づき選定された選定事業者（以下「選定事業者」という。）については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）において、選定事業者が設置する洋上風力発電設備などの事業用電気工作物（同法第三十八条第二項に規定する事業用電…