「電気事業法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
24件
2023年11月24日〜2026年7月14日
答弁書あり
24件
提出者 12人（多い順: 島田 洋一、浜田 聡、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
24件
趣旨が明らかではない 21、お答えすることは困難 17、承知していない 6、検討してまいりたい 3、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「不正を見抜く」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会が、新規制基準（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）及び法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準をいう。以下同じ。）に係る適合性審査（以下「適合性審査」という。）及び法第六十一条の二の二第一項の規定に基づく原子力規制検査（以下「原子力規制検査」という。）により、御指摘の「浜岡原子力発電所・・・の耐震設計の目安となる基準地震動のデータ不正」（以下「当該不正事案」という。）と類似の事案を把握することに関するお尋ねと解すれば、適合性審査は、原子力施設の安全確保の第一義的な責任を有する原子力事業者において、適切な品質の管理を行う体制により、妥当性及び信頼性が確保されたデータ等を作成することを前提として作成された申請書に基づき、例えば、その申請書の記載内容である、原子力施設を設置する敷地において想定される地震による地震動の評価の方針、方法等に関して、科学的・技術的な観点から、新規制基準に適合しているかを審査するものであり、原子力規制検査は、当該原子力事業者において当該データ等に基づき実施する原子力施設の保全や運転等に関して、例えば、法第四十三条の三の九に規定する設計及び工事の計画の認可を受けた機器等の検査の実施状況や、法第四十三条の三の二十四に規定する保安規定の遵守状況といった、保安のための活動を確認するものであり、いずれにおいても、当該不正事案のように原子力事業者により申請書等に用いるデータそのものに不正があったか否かについて把握することは必ずしも容易ではないと考えている。いずれにせよ、適合性審査及び原子力規制検査を行う同委員会が御指摘のように「原発の安全性に関するデータを適切にチェック」する「能力を十分に有して」いないとは考えていないが、これまで、当該不正事案に関して、「浜岡原子力発電所」を有する中部電力株式会社に対し、法第六十七条第一項の規定に基づく当該不正事案の報告及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づく当該不正事案の報告を求めているほか、原子力規制検査による、法第六十一条の二の二第三項各号に掲げる「事務所又は工場若しくは事業所への立入り」、「帳簿、書類その他必要な物件の検査」、「関係者に対する質問」及び「核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料の提出・・・をさせること」を組み合わせることにより、同社における適合性審査への対応に関する経緯等の事実関係の詳細な確認を行ってきており、原子力規制検査の状況は、同委員会で順次公表してきている。引き続き、同委員会において、当該不正事案の事実関係の詳細な確認を進めながら、同委員会が行う適合性審査及び原子力規制検査の在り方について、必要な検討を行い、検討結果を踏まえた措置を行っていく考えである。
お尋ねの「京浜臨海部におけるデータセンターや半導体関連産業等の集積」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、「データセンターや半導体関連産業等の集積に伴う電力需要の増加」に対しては、送配電網を整備するとともに、あらゆる電源の活用を進め、電力の安定供給を確保していくことが重要であるところ、第二百二十一回国会において成立した電気事業法の一部を改正する法律において、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四の規定に基づき設置された認可法人である電力広域的運営推進機関が、大規模な送電線及び電源への投資を行う事業者に対し、当該投資に必要な資金を貸し付ける制度に係る規定が設けられた。また、同機関が、発電時に温室効果ガスを排出しない又は発電時に排出する温室効果ガスの量が極めて少ない電源（以下「脱炭素電源」という。）を入札により選定し、このような電源を用いて発電を行う事業者に対し、一定の期間、当該事業者との契約により決定した金額を継続的に支払う仕組みを通じて、お尋ねの「水素発電」を始めとする脱炭素電源等に係る設備の新設、維持及び更新を促進しているところである。
今国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。）において、お尋ねの「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付けられており、電源開発促進勘定の歳出として経理されるため、新特会法第八十八条第二項第一号に規定する同勘定の歳入がその財源である。
お尋ねの「値差収益の負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本法律案による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「新電気事業法」という。）第九十七条第一項に規定する短期卸電力取引所の「値差収益」については、新電気事業法第九十八条第一項第一号に規定する翌日市場における地域間の電力の売買取引において構造的に発生するものである。
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）の施行後の卸電力取引所（電気事業法第九十七条第一項に規定する卸電力取引所をいう。以下同じ。）の令和三年度から令和七年度までの各年度における「値差収益」について、それぞれ次のとおりである。
現行の電気事業法第九十九条の八において、卸電力取引所は、広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）が行う同法第二十八条の四十第一項第五号の四に規定する広域系統整備交付金交付等業務に要する費用に充てるため、推進機関に対し、「値差収益」を納付するものとしている。
卸電力取引所の「値差収益」は、新電気事業法第九十九条の八の規定に基づき、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付され、当該納付金は、同勘定の歳入として経理される。同勘定の歳出については、新特会法第八十八条第二項第二号に規定するとおりである。
お尋ねの「大規模電源への貸付スキーム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、推進機関は、新電気事業法第二十八条の四十第一項第十号に掲げる業務として、認定大規模発電事業者（新電気事業法第二十七条の二十九の八第一項に規定する認定大規模発電事業者をいう。以下同じ。）に対し、認定発電等用電気工作物整備等計画（同条第二項に規定する認定発電等用電気工作物整備等計画をいう。以下同じ。）に基づく発電等用電気工作物（電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。以下同じ。）の整備又は更新に必要な資金を貸し付ける業務を行うこととしている。なお、推進機関が新電気事業法第二十八条の四十第一項第五号の三、第九号及び第十号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、令和八年度の財政投融資計画において推進機関に対する財政融資を措置している。
お尋ねの「融資案件の審査基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業大臣は、新電気事業法第二十八条の五十の二第一項（新電気事業法第二十八条の五十の四において準用する場合を含む。）の規定に基づき、新電気事業法第二十八条の四十第一項第九号又は第十号の規定による貸付けの内容を決定するに当たって推進機関が従うべき基準を定めるものとしており、また、新電気事業法第二十八条の五十の二第二項（新電気事業法第二十八条の五十の四において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣の意見を聴くものとするとともに、当該基準を変更するときも、同様としている。
新電気事業法第二十八条の四十第一項第十号に掲げる業務として推進機関が行う貸付けについては、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループが令和八年三月二十三日に取りまとめた「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ とりまとめ」（以下「ワーキンググループとりまとめ」という。）において、「融資の実行に際しては、複数の民間金融機関からの融資があることを前提」とする方針をお示ししており、御指摘のような「金融機関が融資できない」案件については、貸付けを行わないことを想定している。その上で、「審査能力」の確保が適切に図られるよう推進機関を監督してまいりたい。
お尋ねの「大規模電源」、「小規模・分散型電源」、「同等の安定供給貢献が可能な」及び「電力自由化の趣旨である内外無差別・競争中立の原則」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ワーキンググループとりまとめにおいては、「今後増加が見込まれる電力需要に対応し、十分な供給力を必要なタイミングまでに確保していくためには、短期間に集中して、大規模な投資が行われる必要」がある中で、「新たな融資制度は、長期・大規模な電源、系統投資の資金調達時の課題に対応するためのものであり、融資の対象については、電源・系統の規模や投資期間の観点から、一定の条件を付すことが必要」、「電源については、安定供給の確保という観点からは・・・一定の出力規模以上の設備への投資を制度の対象にすることを基本とする」こととされている。こうした観点から、推進機関は、新電気事業法第二十八条の四十第一項第十号に掲げる業務として、認定大規模発電事業者に対し、認定発電等用電気工作物整備等計画に基づく発電等用電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付けることとしている。新電気事業法第二十七条の二十九の七第一項に規定する「発電等用電気工作物であつてその出力（二以上の発電等用電気工作物にあつては、その出力の合計）が経済産業省令で定める出力以上のもの」に該当する発電等用電気工作物と、それ以外の発電等用電気工作物のいずれが「コスト面・需給安定面で優位である」かについては、事例によって大きく異なってくることから、一概にお答えすることは困難である。また、「電力システムに関する改革方針」（平成二十五年四月二日閣議決定）においては、電力システムの改革は「安定供給を確保する」、「電気料金を最大限抑制する」及び「需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する」の「３つの目的からなる」こととされており、推進機関が行う新電気事業法第二十八条の四十第一項第十号に掲げる業務は、電力システム改革の目的と整合しない措置であるとは考えていない。
お尋ねの「託送料金に当該拠出金を上乗せする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ワーキンググループとりまとめにおいては、「財政融資を活用した資金調達手段を検討する」に当たり、「調達した資金の償還を確実に進めていけるようにすることが必要」となることから、「融資の実行に際しては、複数の民間金融機関からの融資があることを前提とし」、「融資先からの返済を一定程度確実なものとするため、電源については・・・投資回収の予見性が担保されている案件を対象とする」ことに加え、基本的には「融資先から、一定のリスクプレミアムを徴収し、リスクへの備えとする」こととしており、新電気事業法第二十八条の五十の四において準用する新電気事業法第二十八条の五十の二第一項に規定する基準等においてこうした償還確実性を確保するよう、今後検討していく。
2. 答えていない型が返った質問（24件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私は、令和八年五月十三日の参議院決算委員会において、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）による浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の耐震設計の目安となる基準地震動のデータ不正及びその他の電力会社による原発…
答弁: …力株式会社に対し、法第六十七条第一項の規定に基づく当該不正事案の報告及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づく当該不正事案の報告を求めているほか、原子力規制検査による、法第六十一条の二の二第…
質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…
答弁: …を確保していくことが重要であるところ、第二百二十一回国会において成立した電気事業法の一部を改正する法律において、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四の規定に基づき設置された認可法人である電力広域的運営推…
質問: 現在、国会に上程されている電気事業法改正案においては、事業者が送電網および大型電源に投資する際に電力広域的運営推進機関（OCCTO）が融資を可能とすること、その資金の一部として国がOCCTOに対し補助を行うことが記載され…
答弁: 一について 今国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。）において、お尋ねの「補助」は、エネルギー…
質問: 経済産業省及び原子力規制委員会は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。…
答弁: …以下「法」という。）第六十七条第一項の規定に基づく「当該事案」の報告及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づく「当該事案」の報告（以下「「当該事案」報告」という。）を求めているほか、法第六十…
質問: 経済産業省及び原子力規制委員会は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。…
答弁: 一、三、五及び六について 現在、経済産業省においては、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づき、原子力規制委員会においては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律…
質問: …平成二十三年三月二十五日版）」は以下のように記す。 「太陽光発電設備は、電気事業法において「電気工作物」として取り扱われ、技術基準の適合義務、基準不適合の場合の基準適合命令等の規制を受けることとされているが、一方で、高さ…
答弁: …三年通知」という。）を指すのであれば、平成二十三年通知における御指摘の「電気事業法により十分な安全性が確保される太陽光発電設備など、他の法令の規定により建築基準法の規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する…
質問: …法に応じて「建築物」か「工作物（電気工作物）」かに分けられ、建築基準法や電気事業法の適用範囲か否かが決められる。 架台の下を「屋内的用途に利用しない」土地に自立して設置される場合は、工作物とされ、建築基準法は適用されない…
答弁: 一について 御指摘の「電気事業法に基づく安全基準見直しでは不十分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）における建築物とは、同法第二条第一号において、土地に定着する工作物のう…
質問: 固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が導入された二〇一二年度の大規模太陽光発電所（メガソーラー）からの買取価格は、四十円／キロワット時であった。この買取費用は、国民が支払う電気代に加算される再エネ賦課金を通じて補填されてきた。…
答弁: …条第四項の認定に係る再生可能エネルギー発電設備であるか否かにかかわらず、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十一条の二第一項の規定による確認の結果に係る同条第三項の規定による届出等を行うことが求められており、令和…
質問: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）及び市場連動型制度（以下「ＦＩＰ制度」という。）については、当初設定された高価格や事業者内部収益率（ＩＲＲ）の水準が、現在に至るまで国民の大きな負担要因と…
答弁: …ころであり、網羅的にお示しすることは困難であるが、政府として、引き続き、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号の三に規定する特定卸供給事業の促進等を通じ、必要な事業環境の整備に取り組んでまいりたい。…
質問: 長崎県の宇久島において、大規模な風力発電計画が進められている。この風力発電計画は、平成二十六年に環境影響評価の準備書が提出されたものの、その後長らく手続が停滞していたが、令和七年に入り、事業者が住民説明会を実施し、現在は…
答弁: 一について 御指摘の「評価書」については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十六の規定に基づき、特定事業者（同法第四十六条の四に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が評価書（環境影響評価法（平成九年法…
3. 過去の質問主意書（24件・新しい順）
質問: 私は、令和八年五月十三日の参議院決算委員会において、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）による浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の耐震設計の目安となる基準地震動のデータ不正及びその他の電力会社による原発…
答弁: …力株式会社に対し、法第六十七条第一項の規定に基づく当該不正事案の報告及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づく当該不正事案の報告を求めているほか、原子力規制検査による、法第六十一条の二の二第…
質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…
答弁: …を確保していくことが重要であるところ、第二百二十一回国会において成立した電気事業法の一部を改正する法律において、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四の規定に基づき設置された認可法人である電力広域的運営推…
質問: 現在、国会に上程されている電気事業法改正案においては、事業者が送電網および大型電源に投資する際に電力広域的運営推進機関（OCCTO）が融資を可能とすること、その資金の一部として国がOCCTOに対し補助を行うことが記載され…
答弁: 一について 今国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。）において、お尋ねの「補助」は、エネルギー…
質問: 経済産業省及び原子力規制委員会は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。…
答弁: …以下「法」という。）第六十七条第一項の規定に基づく「当該事案」の報告及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づく「当該事案」の報告（以下「「当該事案」報告」という。）を求めているほか、法第六十…
質問: 経済産業省及び原子力規制委員会は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。…
答弁: 一、三、五及び六について 現在、経済産業省においては、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づき、原子力規制委員会においては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律…
質問: …平成二十三年三月二十五日版）」は以下のように記す。 「太陽光発電設備は、電気事業法において「電気工作物」として取り扱われ、技術基準の適合義務、基準不適合の場合の基準適合命令等の規制を受けることとされているが、一方で、高さ…
答弁: …三年通知」という。）を指すのであれば、平成二十三年通知における御指摘の「電気事業法により十分な安全性が確保される太陽光発電設備など、他の法令の規定により建築基準法の規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する…
質問: …法に応じて「建築物」か「工作物（電気工作物）」かに分けられ、建築基準法や電気事業法の適用範囲か否かが決められる。 架台の下を「屋内的用途に利用しない」土地に自立して設置される場合は、工作物とされ、建築基準法は適用されない…
答弁: 一について 御指摘の「電気事業法に基づく安全基準見直しでは不十分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）における建築物とは、同法第二条第一号において、土地に定着する工作物のう…
質問: 固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が導入された二〇一二年度の大規模太陽光発電所（メガソーラー）からの買取価格は、四十円／キロワット時であった。この買取費用は、国民が支払う電気代に加算される再エネ賦課金を通じて補填されてきた。…
答弁: …条第四項の認定に係る再生可能エネルギー発電設備であるか否かにかかわらず、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十一条の二第一項の規定による確認の結果に係る同条第三項の規定による届出等を行うことが求められており、令和…
質問: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）及び市場連動型制度（以下「ＦＩＰ制度」という。）については、当初設定された高価格や事業者内部収益率（ＩＲＲ）の水準が、現在に至るまで国民の大きな負担要因と…
答弁: …ころであり、網羅的にお示しすることは困難であるが、政府として、引き続き、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号の三に規定する特定卸供給事業の促進等を通じ、必要な事業環境の整備に取り組んでまいりたい。…
質問: 長崎県の宇久島において、大規模な風力発電計画が進められている。この風力発電計画は、平成二十六年に環境影響評価の準備書が提出されたものの、その後長らく手続が停滞していたが、令和七年に入り、事業者が住民説明会を実施し、現在は…
答弁: 一について 御指摘の「評価書」については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十六の規定に基づき、特定事業者（同法第四十六条の四に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が評価書（環境影響評価法（平成九年法…
質問: 広島県警は令和六年五月、いわゆる「電柱検査詐欺事件」において、男女四名を詐欺容疑で逮捕した。加害者らは「経済産業省から委託された」と虚偽の説明を行い、「電柱検査事業の県代表になるには権利金が必要」として金銭を詐取したとさ…
答弁: …尋ねの「委託・登録・助成等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である電柱については、その設置者が同法第三十九条第一項に規定する技術…
質問: 電気料金に上乗せされるいわゆる再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が、平成二十四年の制度開始以来、累計で約二十三兆円に達していることが報じられている。 令和七年度には、国民負担額が初めて年間三兆円を超える見込みとなり、標…
答弁: …備えた電気設備の保安管理の徹底について同省から文書を発出して発電事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。）等に対して周知を行っているところである。引き続き、こうした…
質問: ロイター通信は令和七年五月十四日、米国国内に設置された中国製の太陽光発電用インバーターや蓄電池に、仕様書に記載されていない不審な通信機器（セルラー無線を含む）が内蔵されていたことを報道した。当該通信機器については、ファイ…
答弁: …を進めているところである。 例えば、経済産業省として、一般送配電事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。）、発電用太陽電池設備の設置者及び当該設備に係る保安管理…
質問: 二〇一一年三月二十五日、政府は建築基準法施行令を改める閣議決定をし、「土地に自立して設置する太陽光発電設備のうち、高さが四メートルを超えるもの」を建築基準法の規制対象外とした。その結果、該当する設備は、工事完了後の行政・…
答弁: …等からの報告を基に経済産業省において確認しているものとして、電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）のうち太陽電池発電に係るもの（以下「太陽電池発電…
質問: 建設業は、生活インフラや建物の整備、自然災害の復興等、地域の発展に欠かせないが、一般社団法人日本建設業連合会によれば、令和五年の建設業就業者数は四百八十三万人で、平成九年のピーク時から約三割減少している。担い手の高齢化や…
答弁: …た取組を進めてまいりたい。 三について お尋ねについては、政府としては、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物の工事、維持及び運用に係る人材の長期にわたる確保及び育成を推進してい…
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六％の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: …再生可能エネルギー電気を安定的かつ効率的に供給することが期待され、また、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者においては、電気の安定的な供給に資するように、自らが維持し、及び…
質問: …、いわゆる再エネ海域利用法に基づき選定を受けた事業者が環境影響評価法及び電気事業法（以下、アセス法等）に基づき環境への影響について包括的に環境アセスメントを行うこととしているが、同発電の環境アセスメントについては、必要な…
答弁: 一について 御指摘の「事業者の事業実施・継続に係る予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影…
質問: …ついての答弁内容をもとに質問する。 答弁書三の１から３では、「御指摘の「電気事業法の電力料金規定」及び「電力自由化における自由競争の公正取引」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者間で締結される電気の卸取引に…
答弁: 一の１について 御指摘の「補足説明資料五十七頁」及び「東電ＥＰとの電気料金契約に基づく「基本料金のうち当該設備工事の減価償却費部分」を前受」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規…
質問: …い。 ２ これまで、建物が在日米軍から防衛省に引き渡された際に防衛省は、電気事業法における高濃度ＰＣＢ含有電気工作物に係る新たに判明した場合若しくは譲受けに関する届出又はＰＣＢ特措法における高濃度ＰＣＢ使用製品若しくは高…
答弁: …想定して、「建物の売買契約を行う前に、ＰＣＢ使用製品の設置の有無の確認や電気事業法及びＰＣＢ特措法に従い、所要の手続を行うこと」について周知しているところであるが、「防衛省が在日米軍から建物を引き受ける」ことは、「建物の…
質問: 太陽光発電は脱炭素社会実現に向けた重要な要素であり、発電コストのさらなる低下のために、多くの事業者の参入が求められているが、一方で、大規模太陽光発電所（いわゆる「メガソーラー」。）の建設による自然環境破壊や、土砂災害の発…
答弁: …る事項を記載した同項に規定する環境影響評価準備書を作成しなければならず、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十一の規定に基づき、当該環境影響評価準備書を経済産業大臣に届け出なければならないこととされている…
質問: 二〇二四年三月、内閣府主催のタスクフォースの会合で議論された再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して、構成員から提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した…
答弁: …則であることから一般競争入札により実施しており、その際の参加資格として、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二に規定する小売電気事業の登録を受けていること、全省庁統一資格を有すること等の要件を定めているところ…
質問: …て電力量料金を値引きできるのか。政府の見解を示されたい。 ２ このことは電気事業法の電力料金規定に反しないのか。 ３ このことは電力自由化における自由競争の公正取引に反しないのか。 ４ 東電は二〇二二年度の営業キャッシュ…
答弁: …することとしていると承知している。 三の１から３までについて 御指摘の「電気事業法の電力料金規定」及び「電力自由化における自由競争の公正取引」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者間で締結される電気の卸取引に…
質問: …拠出金」 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」 「廃炉円滑化負担金」 「電気事業法施行規則に基づく賠償負担金」 「再処理等拠出金」 「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律に基づく廃炉拠出…
答弁: …賦課金をいう。） 二兆五千八十三億三千二万六千円 「廃炉円滑化負担金」（電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十五条の二十一の十一第一項に規定する廃炉円滑化負担金をいう。） 四百六十一億八千八百万円 「…
質問: 政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備…
答弁: …定に基づき選定された選定事業者（以下「選定事業者」という。）については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）において、選定事業者が設置する洋上風力発電設備などの事業用電気工作物（同法第三十八条第二項に規定する事業用電…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「電気事業法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか6件に近い
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか3件に近い
「宇久島における風力発電計画と環境影響評価制度に関する質問主…」ほか3件に近い
「洋上風力発電に係る環境アセスメント制度改善等に関する質問主…」ほか3件に近い
「原状回復費用を積み立てない太陽光発電事業者に関する質問主意書」ほか2件に近い
「ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による市場のゆがみ及び再エネ賦課金による…」ほか2件に近い
「ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による市場のゆがみ及び再エネ賦課金による…」ほか2件に近い
「ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による市場のゆがみ及び再エネ賦課金による…」ほか2件に近い
「原子力規制委員会の審査能力及び全原発再点検の必要性に関する…」ほか2件に近い
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか2件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。