法令の義務・期限を条文で裏取りして判定する製品群
法令上の義務・期限・対象判定を、条文や公式資料の引用で裏取りして示すKurageの製品群
定義
「その取引は法律の対象か」「この申請の期限はいつか」「この表示は違法か」といった問いに対し、推測ではなく条文・省令・公式ガイドラインの引用を根拠として添えて答える製品群。kurage の商品カタログ kurage-products の中で、防災・地理系(hazard-map-judgment)と並ぶ大きな系統をなす。
共通する立場は「判定は決定的なコードが行い、AIには判定させない」という deterministic-core の原則である。AIは結論を言い換えたり説明を補ったりするだけで、結論そのものを変えない(ai-judgment-backend)。
該当する製品
対象・義務の判定
- ktoriteki(取適法チェック) — 2026年1月施行の取適法(中小受託取引適正化法・旧下請法)について、取引の内容(製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託)と発注側・受注側の資本金・従業員数から対象可否を判定し、4つの義務と11の禁止行為のどこに注意すべきかを発注側・受注側の両視点で点検する。内容は公正取引委員会の資料から作成。
- khyogen(広告表現チェック) — URLを入れるだけで「No.1」「地域最安」「〇〇円〜」「見積無料」「設立前の実績」などを景品表示法・特定商取引法・業種ごとの許可の決まりに照らして点検し、根拠の条文・ガイドライン・直し方つきで一覧化する。
- kminpaku(民泊できる場所チェック) — 住所から用途地域を引き、その自治体の民泊の上乗せ条例(区域・期間の制限)を原文のまま返す。住宅宿泊事業法・特区民泊・旅館業法の3制度の違いも1画面に示す。
- kurage-juyo-saigai-check(重説 災害項目チェック) — 宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3が定める災害4項目を判定し、根拠条文とデータ時点を添えた調査記録を印刷する。
期限の計算・管理
- kkensetsu(建設業許可 期限管理) — 許可日と決算月から、許可の満了日、更新申請の期限(満了の30日前・休日なら翌開庁日)、決算変更届の期限(決算から4か月以内)を計算し、顧客の建設会社ごとにまとめる。90・60・30・14・7日前のメール通知つき。
- kseidocal(経営者の制度カレンダー) — 取適法・最低賃金・社会保険の適用拡大・カスハラ対策の義務化・ストレスチェック・雇用保険の週10時間・子ども子育て支援金・インボイスの2割特例終了などを施行日順に並べ、従業員数などを選ぶと自社に関係するものと時期が分かる。日付はすべて省庁の公式ページで確認したものと明記。
- kchingin(最低賃金・賃上げ助成金チェック) — 時給の一覧を貼ると、新しい地域別最低賃金を下回る人数と不足額、人件費の増加、業務改善助成金の申請締切とコース別助成額の目安を計算する。令和8年度の47都道府県の改定額・発効日は厚生労働省の資料から投入。
- kacnavi に相当する死後手続きナビ — 身内が亡くなったあとの手続き48件を故人の状況37項目で絞り込み、期限の近い順に並べる。期限はすべて e-Gov 法令検索の条文で裏を取り、公開前に34件の引用を検算している。
申請書式・過去の政府答弁の参照
- kshuisho(質問主意書アシスト) — 衆参の質問主意書と政府答弁書を本文までことばで引き、同じ論点で誰が何を聞き政府が何と答えたか、どこが「お答えすることは困難」とされたかを並べる。AIによる下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出さない。
設計上の共通原則
1. 出典と時点を必ず添える
判定結果には根拠(条文番号・告示番号・ガイドライン名)とデータの時点を添える。これは evidence-traceability の実装であり、防災系の「データ時点を添える」設計と同根である。
2. 判定できないものを「該当なし」と書かない
unknown-vs-outside-distinction の原則。重説チェックは判定を「該当(確定)/非該当(収録が完全な市区町村で確定)/確認できない(配布データが打ち切られている。区域外という意味ではない)/指定対象外(その市区町村に指定が無い。確定)/当社データなし」の5つに分ける。空欄や「該当なし」で流すと重要事項説明の誤りに直結するため、確認漏れが紙の上に残る作りにしている。
3. 判断できないものは判断しないと宣言する
scope-of-competence-declaration の原則。要介護認定ナビは55問の調査項目を選択肢・定義・選択基準つきで示すが、要介護度は判定しない(推計方法の係数が公開されていないため)。陳情ナビは委員会の判定にLLMを使わず語の一致で選び、当たらなければ「判定できませんでした」と表示して当てずっぽうに1つ選ばない。陳情の締切日は名古屋市会が公表していないため表示せず、開会日を示して事務局に確認するよう案内する。重説チェックも「これは調査の下ごしらえであって重要事項説明そのものではない」と明記する。
4. 判定ロジックは決定的、AIは説明役
deterministic-core。取適法・広告表現・最低賃金の計算はいずれもブラウザ内の規則計算で、入力はサーバーへ送らない。防災AIチャットでも「避難すべきか」の結論は内閣府ガイドラインの警戒レベルに合わせた規則で出し、AIは言い換えるだけである。
5. 公的データを日次・月次で取り込む
public-data-daily-ingestion。制度カレンダーは国立国会図書館の国会会議録検索APIから直近の発言を毎日取得する。取引先チェック(ktorihiki)は国税庁の法人番号・インボイス公表データの全件ファイルから毎月組み直す。
6. 1ファイルPHP・DB不要で自社サイトに置ける
self-contained-php-app。取適法チェック・最低賃金チェック・制度カレンダーはいずれも「PHP1ファイル・データベース不要・ソースコード付き・月額はかかりません」。判定を自社サイトに置けることが、顧問先や住民に説明する道具としての価値を生む。
なぜ条文の裏取りが必要か
これらの製品が扱う領域では、誤りがそのまま実務上の不利益になる。重要事項説明の記載誤り、下請法の対象外という誤判断、期限の見落としによる許可の失効。だからこそ「確認できない」を確認できないと書く設計が、機能の少なさ以上に製品の中身になっている。
関連ページ
- legal-obligation-check
- evidence-traceability
- deterministic-core
- unknown-vs-outside-distinction
- scope-of-competence-declaration
- ai-judgment-backend
- public-data-daily-ingestion
- self-contained-php-app
- hazard-map-judgment
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