Kurage 質問主意書アシスト

「「共謀罪」」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
19件
2005年10月31日〜2017年6月9日
答弁書あり
19件
提出者 7人(多い順: 逢坂 誠二、階 猛、喜納 昌吉)
答えていない型が出た答弁
14件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 7、検討してまいりたい 3、承知していない 2、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(14件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2017年6月9日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
質問: …百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪(以下「共謀罪」という。)について、以下を質問する。 一 「共謀罪」の公訴時効の進行について、前回質問主意書に対する答弁「内閣衆質一九三第二五八号」におい…
答弁: 一の1について 先の答弁書(平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二五八号)八についてで述べた「その構成要件に該当する行為」とは、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部…
提出 2017年5月25日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月2日
質問: …衆議院法務委員会で金田法務大臣は、政府のいうところのテロ等準備罪(以下、「共謀罪」という。)に関して、「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常…
答弁: 一から四まで、七及び八について 現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第…
提出 2017年4月24日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
質問: …三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪(以下、「共謀罪」とする)について、以下を質問する。 一 答弁書「内閣衆質一九三第一九三号」の「三について」に関して、以下の点を明らかにされたい。 1 いか…
答弁: 一について お尋ねの「実行に移したとしても犯罪結果が発生し得ないような犯罪計画の合意」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十九年四月十一日内閣衆質一九三第一九三号。以下「前回答弁書」という。)の…
提出 2017年4月7日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第216号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)の成立要件が全て満たされた場合、共謀関係からの離脱ないし中止未遂(刑法第四十三条)が罪刑に及ぼす影響について、以下質問する。 1 「共謀罪」の成立要…
答弁: 一の1について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織…
提出 2017年4月7日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第215号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)の「準備行為」は構成要件の要素か。 二 「準備行為」に当たるかは、具体的にどのような基準により判断されるのか。 三 「共謀罪」の成立のためには、「計…
答弁: 一及び三について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組…
提出 2017年4月6日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第202号承知していない ×1
質問: …義している。 三月七日の毎日新聞は以下のように報じている。「政府は七日、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム集団」の文言を加える修正を行い、自民、公明両党の法務部会で提…
答弁: 一について 現行法令上「テロリズム集団」の語を定義している規定があるとは承知していない。 二から八までについて 「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える…
提出 2017年4月3日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)における「組織的犯罪集団」に関連する要件について、以下を質問する。 1 「組織的犯罪集団」にあたるとされるためには、問題となる団体が既に反復継続的に…
答弁: 一の1から3までについて ある集団がお尋ねの「組織的犯罪集団」に当たるか否かについては、個別具体的な事実関係の下で、当該集団が「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部…
提出 2017年4月3日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
質問: 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)について、「計画」に参加した者として「共謀罪」の対象となるためには、どのような判断基準を満たす必要があるかに関して、以下を質問する。 一 一般的に、ある…
答弁: 一について 一般に、ある者がある罪を犯した者であるか否かについては、当該罪を定める規定及び収集された証拠に基づき個別具体的に判断されるべきものであり、ある者がお尋ねの「計画した者」に当たるか否かについても、今国会に提出し…
提出 2017年3月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第154号趣旨が明らかではない ×1
質問: …大使と法務省内で会談したと承知している。この会談でケネディ大使は、政府が「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を検討していることに「大変勇気づけられた。米国としても協力する」と述べ、金田法務大臣は「米国の知見…
答弁: 一及び二について 平成二十八年九月十五日に、ケネディ駐日米国大使(当時)が金田法務大臣を表敬訪問した際、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたテロを含む組織犯罪への対策が話題となる中で、国際的な…
提出 2017年2月24日 牧山 ひろえ 答弁 2017年3月7日
質問: 「共謀罪」と同じ趣旨で、政府が創設を検討しているとされる「テロ等準備罪」について、以下の通り質問する。 一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「TOC条約」という。)を締結するには、「テロ等準備罪」の法制化…
答弁: 一及び二について お尋ねの「「立法ガイド」のこの記述」及び「TOC条約を締結するための唯一の選択肢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)…

3. 過去の質問主意書(19件・新しい順)

提出 2017年6月9日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
質問: …百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪(以下「共謀罪」という。)について、以下を質問する。 一 「共謀罪」の公訴時効の進行について、前回質問主意書に対する答弁「内閣衆質一九三第二五八号」におい…
答弁: 一の1について 先の答弁書(平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二五八号)八についてで述べた「その構成要件に該当する行為」とは、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部…
提出 2017年5月25日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月2日
質問: …衆議院法務委員会で金田法務大臣は、政府のいうところのテロ等準備罪(以下、「共謀罪」という。)に関して、「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常…
答弁: 一から四まで、七及び八について 現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第…
提出 2017年5月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月30日
衆議院 第193回 第333号
質問: …日、菅官房長官は記者会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切…
答弁: 一について 国際連合人権理事会(以下「人権理事会」という。)がその決議に基づき設置した特別報告者(以下「特別報告者」という。)は、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマについて調査報告を行うために人権理事会から個人と…
提出 2017年4月24日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
質問: …三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪(以下、「共謀罪」とする)について、以下を質問する。 一 答弁書「内閣衆質一九三第一九三号」の「三について」に関して、以下の点を明らかにされたい。 1 いか…
答弁: 一について お尋ねの「実行に移したとしても犯罪結果が発生し得ないような犯罪計画の合意」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十九年四月十一日内閣衆質一九三第一九三号。以下「前回答弁書」という。)の…
提出 2017年4月7日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第216号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)の成立要件が全て満たされた場合、共謀関係からの離脱ないし中止未遂(刑法第四十三条)が罪刑に及ぼす影響について、以下質問する。 1 「共謀罪」の成立要…
答弁: 一の1について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織…
提出 2017年4月7日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第215号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)の「準備行為」は構成要件の要素か。 二 「準備行為」に当たるかは、具体的にどのような基準により判断されるのか。 三 「共謀罪」の成立のためには、「計…
答弁: 一及び三について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組…
提出 2017年4月6日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第202号承知していない ×1
質問: …義している。 三月七日の毎日新聞は以下のように報じている。「政府は七日、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム集団」の文言を加える修正を行い、自民、公明両党の法務部会で提…
答弁: 一について 現行法令上「テロリズム集団」の語を定義している規定があるとは承知していない。 二から八までについて 「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える…
提出 2017年4月3日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)における「組織的犯罪集団」に関連する要件について、以下を質問する。 1 「組織的犯罪集団」にあたるとされるためには、問題となる団体が既に反復継続的に…
答弁: 一の1から3までについて ある集団がお尋ねの「組織的犯罪集団」に当たるか否かについては、個別具体的な事実関係の下で、当該集団が「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部…
提出 2017年4月3日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
質問: 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪(以下、「共謀罪」とする)について、「計画」に参加した者として「共謀罪」の対象となるためには、どのような判断基準を満たす必要があるかに関して、以下を質問する。 一 一般的に、ある…
答弁: 一について 一般に、ある者がある罪を犯した者であるか否かについては、当該罪を定める規定及び収集された証拠に基づき個別具体的に判断されるべきものであり、ある者がお尋ねの「計画した者」に当たるか否かについても、今国会に提出し…
提出 2017年3月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第154号趣旨が明らかではない ×1
質問: …大使と法務省内で会談したと承知している。この会談でケネディ大使は、政府が「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を検討していることに「大変勇気づけられた。米国としても協力する」と述べ、金田法務大臣は「米国の知見…
答弁: 一及び二について 平成二十八年九月十五日に、ケネディ駐日米国大使(当時)が金田法務大臣を表敬訪問した際、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたテロを含む組織犯罪への対策が話題となる中で、国際的な…
提出 2017年3月21日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第143号
質問: 平成二十九年一月十七日の記者会見で、菅義偉官房長官は、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の第百九十三回国会提出に関して、「一般の方が対象になることはあり得ず、テロの準備行為があ…
答弁: 一から五までについて 御指摘の菅内閣官房長官の発言における「一般の方」は、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない人を指すものである。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を…
提出 2017年2月24日 牧山 ひろえ 答弁 2017年3月7日
質問: 「共謀罪」と同じ趣旨で、政府が創設を検討しているとされる「テロ等準備罪」について、以下の通り質問する。 一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「TOC条約」という。)を締結するには、「テロ等準備罪」の法制化…
答弁: 一及び二について お尋ねの「「立法ガイド」のこの記述」及び「TOC条約を締結するための唯一の選択肢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)…
提出 2017年2月10日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月21日
質問: 政府は、今国会に組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」の新設を柱とする「組織犯罪処罰法改正案」を提出するとのことである。 同法案は、捜査機関の拡大解釈や乱用、恣意的運用が懸念されたこと…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「国際組織犯罪防止条約」という。)第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法…
提出 2017年1月24日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月3日
質問: …ても、国際組織犯罪防止条約第五条の義務を充たすのであれば、テロ等準備罪を「共謀罪」と呼称すべきだと思われるが、このような認識で良いか。 六 五において、かかるテロ等準備罪が「共謀罪」ではないとすれば、どのような根拠に拠る…
答弁: 一について お尋ねの「国内法が最低限具備すべき要件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)を締結するためには、本条約が義務付けている内容を履…
提出 2017年1月20日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年1月31日
質問: 平成二十九年一月十七日の記者会見で、菅義偉官房長官は、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の第百九十三回国会提出に関して、「一般の方が対象になることはあり得ず、テロの準備行為があ…
答弁: 一から五までについて 御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰…
提出 2009年2月6日 喜納 昌吉 答弁 2009年2月17日
参議院 第171回 第32号
質問: 「共謀罪」の創設を柱とする「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下、「法案」という。)は、第百五十九回通常国会中の二〇〇四年二月に提出され、小泉政権下では、法務委…
答弁: 一及び二について 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、組織的な犯罪の共謀の罪の新設を含め、我が国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約等を締結し、国際社会と…
提出 2008年10月15日 喜納 昌吉 答弁 2008年10月24日
参議院 第170回 第53号
質問: …うな経過をたどって今日に至ったかの詳細を明らかにされたい。 四 日本には「共謀罪」はないが、小泉政権と安倍政権は共謀罪関連法の成立を目指していた。日本版共謀罪法案が民主主義を蹂躙する極めて弾圧的な悪法の法案であることが明…
答弁: 一について 各国の裁判権は、個別の国の判断に基づいて行使されるべきものである。したがって、米国が、その裁判権に基づき、御指摘の三浦和義氏を逮捕したことに関し、我が国は、米国政府に対し、御指摘のような抗議等を行う立場にはな…
提出 2008年6月12日 藤末健三 答弁 2008年6月20日
参議院 第169回 第156号
質問: …を改正する法律案」が国会に提出された。しかしながら、同法案に盛り込まれた「共謀罪」規定を巡って国会審議は紛糾し、現在に至るも成立していない状況にある。 また、本年一月にウィルス作成者を著作権法違反で逮捕した事例があったが…
答弁: 政府としては、我が国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約及びサイバー犯罪に関する条約を締結し、国際社会と協調して組織犯罪及びサイバー犯罪に対処するために必要な法整備等を行うため、犯罪の国際化及び組織化並びに情報…
提出 2005年10月31日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年11月11日
質問: …事後の回復措置をとることが困難なものに限定されるべきではないか。 �A 「共謀罪」を捜査する手法として、どのような方法が考えられるのか。昨年九月に発足した「国際組織犯罪等・国際テロ対策本部」(本部長:細田官房長官)でも検…
答弁: 1の(1)の�@について 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)においては、我が国における組織的な犯罪の実態、その量刑の実情等を勘案し、その罪に…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「共謀罪」」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「いわゆる共謀罪と東京五輪の関係に関する質問主意書」ほか8件に近い
提出 2017年6月16日 糸数 慶子 答弁 2017年6月27日
「テロ等準備罪法案におけるテロリズム集団の定義に関する質問主…」ほか5件に近い
提出 2017年4月7日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第211号趣旨が明らかではない ×1
「共謀罪の「準備行為」に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2017年4月7日 福島 みずほ 答弁 2017年4月18日
「「組織的犯罪集団」に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2005年10月31日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年11月11日
衆議院 第163回 第70号個別の事案 ×6
「組織犯罪処罰法改正案に関し一般人は含まれないとする菅官房長…」ほか3件に近い
提出 2017年2月14日 山本 太郎 答弁 2017年2月24日
「組織犯罪処罰法改正案の提出を目論む政府の真意と同法案の危う…」ほか3件に近い
提出 2017年11月6日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月14日
衆議院 第195回 第12号趣旨が明らかではない ×1
「組織犯罪処罰法改正案に関し一般人は含まれないとする菅官房長…」ほか2件に近い
提出 2017年1月31日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月10日
衆議院 第193回 第42号お答えすることは困難 ×1
「いわゆる共謀罪と東京五輪の関係に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年4月6日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年4月14日
「いわゆる共謀罪と東京五輪の関係に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年6月8日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月16日
「組織犯罪処罰法改正案の提出を目論む政府の真意と同法案の危う…」ほか2件に近い
提出 2017年4月3日 福島 みずほ 答弁 2017年4月11日
参議院 第193回 第75号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。