Kurage 質問主意書アシスト

「アイヌ政策 あり方」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
17件
2008年6月9日〜2023年12月12日
答弁書あり
17件
提出者 6人(多い順: 鈴木 宗男、紙 智子、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
13件
検討してまいりたい 8、承知していない 7、趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

後段のお尋ねについては、御指摘の「遺骨の盗掘との指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月)において「現在も数ヶ所の大学等に研究資料等としてアイヌの人骨が保管されているが、それらの中には、発掘・収集時にアイヌの人々の意に関わらず収集されたものも含まれていると見られている。」と指摘されていることも踏まえ、アイヌの人々への遺骨の返還やアイヌの人々による尊厳ある慰霊の実現に係る取組を推進しているところである。
お尋ねについては、「極端に低くなっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月)において「歴史的経緯に起因するアイヌの人々と他の日本人との間の生活や教育面での格差」が指摘されているものと承知している。
御指摘の「北海道土地売貸規則」、「地所規則」、「北海道地券発行条例」、「北海道土地払下規則」及び「北海道国有未開地処分法」並びに「アイヌのサケ漁・シカ猟禁止」については、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月。以下「有識者懇談会報告書」という。)において、「近代的な土地所有制度の導入により、アイヌの人々は狩猟、漁撈、採集などの場を狭められ、さらに狩猟、漁撈の禁止も加わり貧窮を余儀なくされた」ことが指摘されている。
政府としては、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月)において「近代国家形成過程の中で、土地政策や同化政策などにより、先住民族であるアイヌの文化は深刻な打撃を受けたといえる。」と指摘されているものと承知している。
政府としては、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月。以下「有識者懇談会報告書」という。)において「今後のアイヌ政策は、国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある」と指摘されていることも踏まえ、象徴空間の整備、生活向上関連施策、国民理解の促進等に取り組んでまいりたい。
「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)における視察やヒアリングを通じて、北海道外に居住するアイヌの人々の生活状況や教育、文化面における要望等を把握しているところである。
「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)においては、アイヌの人々の生活状況等の実態、これまでのアイヌ政策の評価、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」と世界的に見た先住民族政策の在り方、歴史を踏まえた我が国における先住民族との共生の在り方、将来のアイヌ語学習の在り方等について、有識者からのヒアリングを実施し、それに基づいた議論等が行われたほか、北海道と東京において視察が行われ、その際に、アイヌの人々から、教育、研究、文化、生活等に関する様々な要望が出されたところである。
政府としては、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下「懇談会」という。)において、アイヌの人々のお話も具体的に伺いつつ、アイヌ政策についての提言を取りまとめていただき、これも踏まえ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組んでまいりたいと考えている。
政府としては、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むことが重要であると認識しており、今後、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下「懇談会」という。)において、アイヌの人々のお話も具体的に伺いつつ、アイヌ政策についての提言を取りまとめていただき、これも踏まえ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組んでまいりたいと考えている。
福田内閣発足後に創設され、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等(以下「会議等」という。)の経費のうち、平成二十年九月二十五日時点で判明しているものの概算額は、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会について、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費二十二万三千円、庁費のうち額が特定できるもの(以下「庁費」という。)零円、遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議について、諸謝金十九万千九百円、委員等旅費八万五千四十円、庁費五千二百円、企業分野等食育活動検討会議について、諸謝金五十六万四千八百円、委員等旅費十九万六千八百二十円、庁費十九万七千八百円、教育再生懇談会について、諸謝金百十二万二千七百円、委員等旅費三十六万三千七百八十円、庁費百二十二万七千五十四円、行政支出総点検会議について、諸謝金百四万千円、委員等旅費八万二千七百円、庁費一万四千百二十四円、厚生労働行政の在り方に関する懇談会について、諸謝金三十二万九千六百円、委員等旅費八万五千九百二十円、庁費五万八千六百九十五円、公文書管理の在り方等に関する有識者会議について、諸謝金百七十七万五千六百円、委員等旅費四万二千百円、庁費三十八万三千六百五十二円、子どもと若者総合支援勉強会について、諸謝金二十一万九百円、委員等旅費八万四千二百四十円、庁費五千九百八十四円、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費一万六千六百八十一円、事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議について、諸謝金二十万九千円、委員等旅費零円、庁費四千五百十四円、社会保障国民会議について、諸謝金六百九十二万六千円、委員等旅費二百九十一万七千百五十円、庁費百十三万六千四百八十円、少子化社会対策推進点検・評価関係府省連絡会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費千九百十五円、少子化社会対策推進点検・評価検討会議について、諸謝金十万四千五百円、委員等旅費四万九百二十円、庁費二万九千六十八円、消費者行政推進会議について、諸謝金百九十万七千四百円、委員等旅費十二万六千五百八十円、庁費三十七万九千五百六十八円、対日投資有識者会議について、諸謝金六十二万千四百十円、委員等旅費六万四千六百二十円、庁費二十七万四百十六円、地球温暖化問題に関する懇談会について、諸謝金百八十万七千六百円、委員等旅費百二十一万六百八十円、庁費百三十九万二千六百四十五円、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議について、諸謝金零円、委員等旅費零円、庁費七千百円、BT戦略推進官民会議について、諸謝金四十七万五千八百円、委員等旅費二万七千四百円、庁費五万四千五百二十円、防衛省改革会議について、諸謝金百五十六万五千三百円、委員等旅費八千八百八十円、庁費十一万千五百七十三円であり、また、宇宙開発戦略本部、環境モデル都市推進関係省庁連絡会議、行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議、健康研究推進会議、建築確認問題に関する関係省庁連絡会議、高度人材受入推進会議、国家公務員制度改革推進本部、食品による薬物中毒事案に関する関係省庁連絡会議、「生活安心プロジェクト」に関する関係省庁局長会議、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、日本ブランドの確立と発信に関する関係省庁連絡会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、秘密保全法制の在り方に関する検討チーム、平城遷都一三〇〇年を記念する事業に関する関係省庁連絡会議及び北方四島交流事業等関係府省等推進協議会については零円である。これらの合計は、二千九百九十九万六千三百二十九円である。
本年八月十一日に開催された第一回「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)においては、アイヌの人々、先住民族の権利に関する国際連合宣言(以下「国連宣言」という。)の概要等についての事務局からの説明の後、今後の進め方等について話し合われた。また、本年九月十七日に開催された第二回有識者懇においては、アイヌの人々の生活状況等の実態、これまでのアイヌ政策の評価等について、加藤忠委員及び高橋はるみ委員からのヒアリングを行った後、有識者懇の日程等について話し合われた。

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: …「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の趣旨を踏まえるとともに、我が国のアイヌ政策に係る国連人権条約監視機関による勧告や、諸外国における先住民族政策の状況にも留意し、アイヌの人々に関する施策の更なる検討に努めること」とあ…
答弁: …えており、関係省庁が連携して、アイヌの歴史や文化に関する教育活動の推進、アイヌ政策推進交付金等による全国各地でのアイヌの歴史や文化に関するイベントの開催への支援、アイヌ施策推進法第二条第三項に規定する民族共生象徴空間(以…
提出 2022年12月9日 紙 智子 答弁 2022年12月20日
質問: …とを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。」としている。 アイヌ政策検討市民会議が実施した「二〇二四年「アイヌ施策推進法」改正に向けてのアンケート調査報告書」(二〇二二年三月)によると、アイヌ施策推進法にお…
答弁: …に低くなっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月)において「歴史的経緯に起因するアイヌの人々と他の日本人との間の生活や教育面での格…
提出 2013年10月16日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年10月25日
衆議院 第185回 第5号検討してまいりたい ×1
質問: …族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む考えを表明するとともに、内閣官房に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。現在は内…
答弁: 一について 政府のアイヌ政策関係省庁連絡会議において、「「民族共生の象徴となる空間」基本構想」(平成二十四年七月三十一日)を決定したところであるが、当該基本構想に基づく「民族共生の象徴となる空間」(以下「象徴空間」という…
提出 2013年6月24日 紙 智子 答弁 2013年7月2日
質問: 政府はアイヌ政策推進の一環である「北海道外アイヌの生活実態調査」(二〇一一年六月。以下「生活実態調査」という。)を踏まえた施策の実施に向け、内閣官房アイヌ政策推進会議「政策推進作業部会」(以下「作業部会」という。)が奨学…
答弁: …及び客観性を担保する観点から、今後検討してまいりたい。 二の1について アイヌ政策推進会議政策推進作業部会においては、道外アイヌ施策の対象者の認定に係る事務について、実施機関に求められるアイヌ民族に対する理解やアイヌ政策…
提出 2011年3月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年3月11日
衆議院 第177回 第115号趣旨が明らかではない ×1
質問: …族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む考えを表明するとともに、内閣官房に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。現在政府…
答弁: 一について 政府としては、政権交代後、民主党の国会議員を通じ、御指摘の「アイヌ民族の文化、伝統としての捕鯨活動の再開を求める要請」を受けた事実はない。 二及び四について 国際捕鯨委員会の決定により商業捕鯨が一時中断されて…
提出 2009年6月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第526号検討してまいりたい ×1
質問: … 二 昨年六月六日、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、「有識者懇」という。)が発足した。「有識者懇」においては、本年七月を目処に、政府に対して最終報告書(以…
答弁: 一について 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)における視察やヒアリングを通じて、北海道外に居住するアイヌの人々の生活状況や教育、文化面における要望等を把握しているところである。 二及び…
提出 2009年5月15日 紙 智子 答弁 2009年5月26日
質問: アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、「有識者懇談会」という。)は、北海道や東京でのアイヌ民族からの意見聴取も行いながら、今夏のとりまとめに向けて議論を重ねている。報道では、アイヌ政策を継続的に審議する常設機関設…
答弁: 一の1及び2について 学習指導要領については、これまでおおむね十年ごとに見直され、昨年三月に小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)及び中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)、本年三月に…
提出 2009年3月13日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月24日
質問: …民族を先住民族とすることを求める決議(以下、「決議」という。)がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、「有識者懇」という。)が発足した。右を踏まえ、質問する。 一 「有識者懇」では、現在まで五度の懇談会、…
答弁: 一について 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)においては、アイヌの人々の生活状況等の実態、これまでのアイヌ政策の評価、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」と世界的に見た先住民族政策の…
提出 2008年11月28日 喜納 昌吉 答弁 2008年12月9日
参議院 第170回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: …両院で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受け、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。同様な有識者懇談会を琉球民族にも設置する考えはないか、見解を明らかにされたい。 四 「アイヌ政策…
答弁: …、適切に対処していく必要があると考えている。 二について 政府としては、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下「懇談会」という。)において、アイヌの人々のお話も具体的に伺いつつ、アイヌ政策についての提言を取りまとめ…
提出 2008年10月31日 紙 智子 答弁 2008年11月11日
質問: …府も「先住民族であるとの認識」(町村官房長官談話)を表明するとともに、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇談会」という。)を内閣官房に設置し、一年を目途に結論を出す方向で調査検討を開始している。 北…
答弁: …住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むことが重要であると認識しており、今後、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下「懇談会」とい…

3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)

提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: …「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の趣旨を踏まえるとともに、我が国のアイヌ政策に係る国連人権条約監視機関による勧告や、諸外国における先住民族政策の状況にも留意し、アイヌの人々に関する施策の更なる検討に努めること」とあ…
答弁: …えており、関係省庁が連携して、アイヌの歴史や文化に関する教育活動の推進、アイヌ政策推進交付金等による全国各地でのアイヌの歴史や文化に関するイベントの開催への支援、アイヌ施策推進法第二条第三項に規定する民族共生象徴空間(以…
提出 2022年12月9日 紙 智子 答弁 2022年12月20日
質問: …とを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。」としている。 アイヌ政策検討市民会議が実施した「二〇二四年「アイヌ施策推進法」改正に向けてのアンケート調査報告書」(二〇二二年三月)によると、アイヌ施策推進法にお…
答弁: …に低くなっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月)において「歴史的経緯に起因するアイヌの人々と他の日本人との間の生活や教育面での格…
提出 2016年1月18日 鈴木 貴子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月26日
衆議院 第190回 第53号
質問: …アイヌ民族の同化政策に対する政府の認識を問うたところ、『政府としては、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月)において「近代国家形成過程の中で、土地政策や同化政策などにより、先住民族であるア…
答弁: …海道国有未開地処分法」並びに「アイヌのサケ漁・シカ猟禁止」については、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月。以下「有識者懇談会報告書」という。)において、「近代的な土地所有制度の導入により…
提出 2015年5月20日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月29日
衆議院 第189回 第235号
質問: 本年五月十八日付北海道新聞記事に、「旧土人保護法 教科書検定で修正 『適切記述求める』」との見出し記事が掲載されている。右によると、十七日に札幌市内でひらかれた北海道アイヌ協会の本年度総会にて、加藤忠理事長の挨拶で、二〇…
答弁: …図ることを目的として制定されたものである。 三について 政府としては、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月)において「近代国家形成過程の中で、土地政策や同化政策などにより、先住民族であるア…
提出 2013年10月16日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年10月25日
衆議院 第185回 第5号検討してまいりたい ×1
質問: …族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む考えを表明するとともに、内閣官房に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。現在は内…
答弁: 一について 政府のアイヌ政策関係省庁連絡会議において、「「民族共生の象徴となる空間」基本構想」(平成二十四年七月三十一日)を決定したところであるが、当該基本構想に基づく「民族共生の象徴となる空間」(以下「象徴空間」という…
提出 2013年6月24日 紙 智子 答弁 2013年7月2日
質問: 政府はアイヌ政策推進の一環である「北海道外アイヌの生活実態調査」(二〇一一年六月。以下「生活実態調査」という。)を踏まえた施策の実施に向け、内閣官房アイヌ政策推進会議「政策推進作業部会」(以下「作業部会」という。)が奨学…
答弁: …及び客観性を担保する観点から、今後検討してまいりたい。 二の1について アイヌ政策推進会議政策推進作業部会においては、道外アイヌ施策の対象者の認定に係る事務について、実施機関に求められるアイヌ民族に対する理解やアイヌ政策…
提出 2011年3月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年3月11日
衆議院 第177回 第115号趣旨が明らかではない ×1
質問: …族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む考えを表明するとともに、内閣官房に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。現在政府…
答弁: 一について 政府としては、政権交代後、民主党の国会議員を通じ、御指摘の「アイヌ民族の文化、伝統としての捕鯨活動の再開を求める要請」を受けた事実はない。 二及び四について 国際捕鯨委員会の決定により商業捕鯨が一時中断されて…
提出 2009年6月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第526号検討してまいりたい ×1
質問: … 二 昨年六月六日、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、「有識者懇」という。)が発足した。「有識者懇」においては、本年七月を目処に、政府に対して最終報告書(以…
答弁: 一について 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)における視察やヒアリングを通じて、北海道外に居住するアイヌの人々の生活状況や教育、文化面における要望等を把握しているところである。 二及び…
提出 2009年5月15日 紙 智子 答弁 2009年5月26日
質問: アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、「有識者懇談会」という。)は、北海道や東京でのアイヌ民族からの意見聴取も行いながら、今夏のとりまとめに向けて議論を重ねている。報道では、アイヌ政策を継続的に審議する常設機関設…
答弁: 一の1及び2について 学習指導要領については、これまでおおむね十年ごとに見直され、昨年三月に小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)及び中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)、本年三月に…
提出 2009年3月13日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月24日
質問: …民族を先住民族とすることを求める決議(以下、「決議」という。)がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、「有識者懇」という。)が発足した。右を踏まえ、質問する。 一 「有識者懇」では、現在まで五度の懇談会、…
答弁: 一について 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)においては、アイヌの人々の生活状況等の実態、これまでのアイヌ政策の評価、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」と世界的に見た先住民族政策の…
提出 2008年11月28日 喜納 昌吉 答弁 2008年12月9日
参議院 第170回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: …両院で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受け、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。同様な有識者懇談会を琉球民族にも設置する考えはないか、見解を明らかにされたい。 四 「アイヌ政策…
答弁: …、適切に対処していく必要があると考えている。 二について 政府としては、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下「懇談会」という。)において、アイヌの人々のお話も具体的に伺いつつ、アイヌ政策についての提言を取りまとめ…
提出 2008年10月31日 紙 智子 答弁 2008年11月11日
質問: …府も「先住民族であるとの認識」(町村官房長官談話)を表明するとともに、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇談会」という。)を内閣官房に設置し、一年を目途に結論を出す方向で調査検討を開始している。 北…
答弁: …住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むことが重要であると認識しており、今後、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下「懇談会」とい…
提出 2008年10月21日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月31日
衆議院 第170回 第143号
質問: …ていないと言うことか。 四 佐藤幸治京都大学名誉教授を座長とする政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は本年十月十三日、初めて北海道に入り、三日間の日程の初日に札幌市内のアイヌ文化交流センターで、アイヌ民族の人…
答弁: …書(平成二十年十月九日提出質問第九四号)についてお答えする際に、内閣官房アイヌ政策推進室が、政府において保管している文書の調査等を行ったものである。 二について お尋ねの文書は作成していない。 三及び四について 政府とし…
提出 2008年9月25日 蓮舫 答弁 2008年10月3日
参議院 第170回 第6号
質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…
答弁: …)の経費のうち、平成二十年九月二十五日時点で判明しているものの概算額は、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会について、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費二十二万三千円、庁費のうち額が特定できるもの(以下「庁費」という。)…
提出 2008年9月25日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第14号承知していない ×1
質問: …会決議(以下、「国会決議」という。)が議決されたことを受け、政府部内に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下、「有識者懇」という。)がこの度設置された。右を踏まえ、以下質問する。 一 本年八月十一日と九月十七日…
答弁: 一について 本年八月十一日に開催された第一回「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)においては、アイヌの人々、先住民族の権利に関する国際連合宣言(以下「国連宣言」という。)の概要等についての…
提出 2008年6月18日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
質問: …住民族であることを認め、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が全会一致で議決された。それを受けて、…
答弁: 一及び二について 現在、内閣官房において、御指摘の有識者懇談会の設置について検討しているところであり、お尋ねについて、現段階でお答えすることは困難である。当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に…
提出 2008年6月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月17日
質問: …住民族であることを認め、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が全会一致で議決された。右を踏まえ、以…
答弁: 一から四までについて 現在、内閣官房において、お尋ねの有識者懇談会の設置について検討しているところであり、その構成員の数等について、現段階でお答えすることは困難である。当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々の…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「アイヌ政策 あり方」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「アイヌ民族の先住民族としての権利について審議する有識者懇談…」ほか5件に近い
提出 2008年6月5日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月13日
衆議院 第169回 第480号検討してまいりたい ×1
「先住民族政策の世界の流れとアイヌ施策推進法施行後の施策の検…」ほか3件に近い
提出 2024年12月20日 紙 智子 答弁 2025年1月7日
参議院 第216回 第45号趣旨が明らかではない ×1
「政府によるアイヌ民族政策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年6月6日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月17日
衆議院 第169回 第486号
「政府によるアイヌ民族政策の展開等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年6月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第549号お答えすることは困難 ×1
「アイヌ民族の先住民族としての権利について審議する有識者懇談…」ほか2件に近い
提出 2007年10月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月19日
衆議院 第168回 第102号お答えすることは困難 ×1
「アイヌ民族の生活を守り権利を確立する施策の推進に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2021年12月20日 紙 智子 答弁 2022年1月7日
参議院 第207回 第40号
「政府によるアイヌ民族政策の展開等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2001年10月11日 峰崎 直樹 答弁 2001年11月16日
参議院 第153回 第1号趣旨が明らかではない ×1
「アイヌ民族の歴史・言語等施策の拡充に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年6月12日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月20日
衆議院 第164回 第333号
「アイヌ民族の生活を守り権利を確立する施策の推進に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2007年1月25日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年2月2日
衆議院 第166回 第2号
「アイヌ民族政策の今後のあり方等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年6月16日 紙 智子 答弁 2020年6月26日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。